自在コラム

⇒ 日常での観察や大学キャンパスでの見聞、環境や時事問題、メディアとネットの考察などを紹介する宇野文夫のコラム

☆また物議かもす、森失言

2022年11月19日 | ⇒ニュース走査

   森発言は何度も物議をかもしてきた。2000年4月、森氏は脳梗塞で倒れた当時の小渕総理の後を継ぐかたちで総理に就任した。その直後の5月、神道政治連盟国会議員懇談会で森氏は「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々が頑張ってきた」と述べた。いわゆる「神の国」発言である。戦後、天皇は神性を否定する「人間宣言」をしているにもかかわらず、国の総理がそれを否定するような発言をしたとして大騒ぎとなった。   

   表現が率直過ぎて、笑える失言もある。2005年8月、参院で郵政民営化法案が否決された当時の小泉総理が衆院解散を決意する。それを思いとどまらせようと森氏が官邸を訪ねたが、「殺されてもいい」と小泉氏に拒否された。会談直後に、森氏は「寿司でも取ってくれるのかと思ったらこの干からびたチーズだ」「硬くて歯が痛くなったよ」と不平を漏らした。干からびたチーズを前総理の森氏に出したことで小泉氏は解散総選挙への本気度を示したとメディアが報じ、結果、選挙は自民大勝。その干からびたチーズはフランス産高級チーズ「ミモレット」だった。

   そして、2021年2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森氏はJOC臨時評議員会で、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」と述べた。メディアはこの発言を女性差別であり、オリンピックへの女性参画の流れに逆行すると報道した。その後、森氏は自身の発言の責任を取って辞任している。

   言葉は本人が込めた想いとは裏腹に誤解を生みやすい時代環境になっている。それだけ、価値観の多様化や、とくに人権には厳しい視線が注がれる。語る場にもよるが、政治家が聴衆に面白く話せば話すほど誤解を生むことにもなりかねない。今回のゼレンスキー批判発言はどのように展開していくのか。

⇒19日(土)午前・金沢の天気    はれ

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★また撃ったか、北朝鮮ICBM

2022年11月18日 | ⇒ニュース走査

   北朝鮮がまたICBMを撃った。防衛省公式サイトによると、北朝鮮はきょう18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から、1発のICBM級弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。弾道ミサイルは69分ほど飛翔し、午前11時23分ごろ、北海道の渡島大島の西方約200㌔の日本海、EEZ内に落下した。飛翔距離は約1000㌔、また最高高度は約6000㌔と推定される。

   北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのはことし3月24日以来で、今回で11回目となる。弾頭の重さによっては、射程は1万5000㌔を超え、アメリカ全土に届くとみられる。(※写真は3月24日に北朝鮮が打ち上げた新型ICBM「火星17型」=同月25日付・労働新聞Web版、下の図は11月18日付の防衛省公式サイトより)

   NHKニュースWeb版(18日付)は海上自衛隊の元海将のコメントを以下伝えている。「2017年にICBM級の弾道ミサイルを発射した例や最近の例から考えると、今回はICBM級のいわゆる『火星17型』の可能性が十分ある」「従来はアメリカを交渉の場に引っ張り出すためにいわゆる瀬戸際外交をしていたが、今回は交渉のためのミサイル発射ではなく挑発行為だ。最近も米韓の訓練や日米韓の合同のコメントなどに反発するような形でミサイルを撃ってきている。これに対して米韓も挑発を繰り返す形になっていて、第三者の仲裁が入っていないことが一番気になっている。南北朝鮮間の挑発行為が繰り返されると朝鮮半島の有事にもつながりかねない」

   どこまでエスカレートするのか。北朝鮮の金正恩総書記は2021年の1月5-7日に開催した朝鮮労働党大会で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べていた(2021年1月9日付・BloombergニュースWeb版日本語)。そして、ことし1月19日に開いた朝鮮労働党の政治局会議で「アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を決定し、2018年に中止を表明していたICBMの発射実験や核実験について見直しを表明していた。6月には、IAEA(国際原子力機関)が北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道の1つが再び開いた兆候がみられると指摘していた。

   北朝鮮はICBMの発射実験を繰り返している。それに搭載する小型核弾頭が完成すれば、核・ミサイルによる打撃能力は完成形に近くづく。最高権力者としては、核実験を一刻も早く実施したいのではないか。

⇒18日(金)夜・金沢の天気    はれ

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☆能登で巣立ったコウノトリ、台湾へ2000㌔の大冒険

2022年11月16日 | ⇒トピック往来

   ことし6月と7月に2度、能登半島の志賀町で生まれたコウノトリを観察に行った。小高い丘にある牧場の電柱のてっぺんに巣があった。3羽のひなを育てているつがいは足環のナンバーから、兵庫県豊岡市で生まれたオスと、福井県越前市生まれのメスで、ことし4月中旬に電柱に巣をつくり、5月下旬には親鳥がひなに餌を与える様子が確認された。

   初めて見た6月24日は、ひな鳥とはいえ、かなり成長していて親鳥かと一瞬見間違えるほどだった=写真・上=。それから1ヵ月たった7月24日に再度訪れた。時折羽を広げて飛び立とうとしている様子だった。この場所はコウノトリのひなが育った日本での最北の地とされていて、能登の地での定着と繁殖を期待しながら巣を見上げていた。

   その後、巣立った3羽のコウノトリの1羽が台湾で確認されたと、兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)の公式サイトで発表された。きのう15日付の「お知らせ」ページによると、確認されたのは足環のナンバーから8月5日に巣立ったオス。10月31日に台湾屏東県車城(海沿いの村)で、今月11月8日に台湾雲林県台西郷蚊港村(養殖池)でそれぞれ確認された。確認日と場所と写真・下は台湾野鳥保育協会によると記載されている。

   地図で確認すると、台湾屏東県は台湾の最南端で、能登半島から飛んで渡ったとすれば、2000㌔にもおよぶ。サイトによると、日本生まれの個体が台湾で確認されたのは初めてのケース。ことし、国内で巣立った幼鳥は8府県の34巣から計80羽だった。それにしても、最北の能登で巣立ち、台湾の最南端までよく飛んだものだ。サイトは「国境を越えて冒険中です」と紹介している。まさに、大冒険だ。

   江戸時代には日本のいたるところでいたとされるコウノトリが明治に鉄砲が解禁となり個体数は減少。太平洋戦争の時には営巣木であるマツが燃料として伐採され生息環境が狭まり、戦後はコメの生産量を上げるために農薬が使われ、その農薬に含まれる水銀の影響によって衰弱して死ぬという受難の歴史が続いた。1956年に国の特別天然記念物の指定を受けるも、1971年5月、豊岡で保護された野生最後の1羽が死んで国内の野生のコウノトリが絶滅した。

   その後、飼育されていたコウノトリの人工繁殖と野生復帰計画は豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園が中心となって担い、ロシア(旧ソ連)などから譲り受けて人工繁殖に取り組んだ。豊岡でのコウノトリの野生復帰が知られるようになったのは2005年9月、秋篠宮ご夫妻を招いての放鳥が行われたことだった。

   2000㌔の大冒険の後は、能登に戻って定着と繁殖を期待したい。

⇒16日(水)午後・金沢の天気   あめ

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★「群発」「深発」に見舞われる能登半島の揺れ

2022年11月15日 | ⇒ニュース走査

   きのう14日午後5時9分に三重県南東沖で深発地震があった。震源の深さは約350㌔、地震の規模はマグニチュード6.1と推定されている。速報などを見て不思議だったのは、震央である東海地方では揺れず、遠く離れた福島県、茨城県で震度4を、そして能登半島で震度2の揺れが観測されたことだった=写真・上、ウェザーニュースWeb版より=。メディア各社はこの現象を「異常震域」と伝えている。

   異常震域という言葉を初めて意識したのは2021年9月29日に能登半島沖を震源とした地震だった=写真・下、同=。午後5時37分ごろ、日本海中部で震源の深さ400㌔、マグニチュード6.1の地震があった。この地震で、北海道、青森、岩手、福島、茨城、埼玉の1道5県の太平洋側で震度3の揺れを観測した=写真・上、同=。このときの地震は大陸のユーラシアプレートに沈み込む太平洋プレートの内部深くで起きたとみられている。震源が深かったため、近くの能登半島よりも遠くの地域が大きく揺れる現象だった。

   朝日新聞Web版(14日付)によると、今回の地震も沈み込む太平洋プレート内で発生した、震源が深い「深発地震」と呼ばれるタイプと考えられる。プレート内を揺れが伝わったため、プレートの沈み込み口に近い関東・東北地方を中心に揺れが観測された。一方、震源の真上にある「マントル」は軟らかく、プレート部分に比べて揺れが伝わりにくいため、三重県などでは人が感じる揺れはなかったとみられる。

   まとめると、日本海中部が震源だった揺れは太平洋プレートの沈み込みの深さが約400㌔、今回の三重沖は350㌔だった。プレート内部は振動が伝わりやすいので、震源地よりむしろ、プレートの入り口の方が揺れる。つまり、関東・東北地方の揺れが顕著となった。

   そしてきのう午後10時28分、能登半島の尖端付近が揺れ、珠洲市で震度4を観測した。震源の深さ約10㌔、マグニチュード4.2だった。半島の尖端は2020年12月ごろから揺れが続く群発地震に見舞われていて、震度1以上の地震はことし164回目となる。同市ではことし6月19日に震度6弱、同20日には震度5強の揺れがあった。一連の群発地震は、地下にある水などの流体の動きが原因で、太平洋プレートとの関係は別と専門家は指摘している(15日付・北陸中日新聞)。

   能登半島の尖端は、地下の流体で揺れる「群発地震」、さらに太平洋プレートでも揺れる「深発地震」が続いている。理不尽にくらっているダブルパンチのようで、痛々しい。

⇒15日(火)午前・金沢の天気   くもり時々はれ

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☆BBC放送100年 視聴者目線でサバイバル 

2022年11月14日 | ⇒メディア時評

  このコラムでよくBBCの記事を取り上げる。たとえば、2021年5月4日付のWeb版で「Covid: Japan town builds giant squid statue with relief money」の見出しで能登半島の「イカの町」で知られる能登町のイカのモニュメントを紹介していた=写真=。そこでブログでは、なぜ、グローバルメデアィアのBBCが能登の小さな町のモニュメントを取り上げたのかと探った。

   記事は国内の新聞メディアなどが「パンデミックが収束しない中で、巨大イカに多額の資金を費やしている」と行政を批判した記事がベースだった。が、写真が大きく、モニュメントそのものに記者の目が向いたのだろう。なにしろ、欧米ではタコやイカをデビルフィッシュ(Devilfish)、「悪魔の魚」と称して忌み嫌う人も多く、話題性に富んでいる。そこに目をつけた。BBCの報道の後、フランスのAFP通信、アメリカのニューヨーク・タイムズなども追いかけるように取り上げた。

   また、2020年5月にテレビ番組に出演していた女子プロレスラーがSNSで誹謗中傷を受け自死した問題を、海外メディアとしていち早く取り上げたのはBBCだった。2020年5月23日付のWeb版で、「Hana Kimura: Netflix star and Japanese wrestler dies at 22 」の見出しで  「彼女の死のニュースについて、ファンや関係者は、サイバーいじめとその精神衛生上の影響について多くの声を上げている」と論評していた。女子プロレスラーが出演する番組が動画配信サービス「ネットフリックス」で流されていたことから世界でもファンがいた。

   BBCのニュースの取り上げ方で感じるのは、グローバルメディアにありがちな上から目線ではなく、視聴者の目線に徹している、ということだ。そもそも、BBCはイギリスの国営メディアで、1922年11月14日にラジオ放送を開始し、ちょうど100年になる。経営のベースは「受信料」だ。なので、視聴者に「見たいものがないので受信料を払いたくない」と言わせたくないために、報道姿勢として視聴者目線を重視しているのではないだろうか。

   ただ、インターネット動画配信サービスの普及もあり、受信料制度の見直しが検討されているようだ。「BBCの受信料一律徴収の制度は2027年にも終了となる可能性がある。代わり視聴状況に応じて受信料を徴収する制度の導入などが検討されている」(6月28日付・ロイター通信Web版日本語) 。ネットの時代、放送環境はますます厳しくなっていくだろう。BBCのような視聴者目線こそ、放送メディアの生き残りのカギではないだろうか。

⇒14日(月)午前・金沢の天気   くもり

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★外務省をも巻き込む 統一教会の狡猾さ

2022年11月12日 | ⇒ニュース走査

   反社会的な宗教団体への政府の動きがようやく見えてきた。世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)による霊感商法や献金強制の問題をめぐって、永岡文科大臣はきのう、宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明した。

   その理由として、教団や信者などに対する不法行為の責任を認めた民事裁判の判決22件で、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることから、質問権の行使理由に定められている、広範な被害や重大な影響が生じている疑いの基準に該当するとの判断だった。質問権の行使で、解散命令に該当する事実関係を把握した場合、地裁へ解散命令を請求することになる。

   これまで騙されていたのは文科省だけではない。外務省もだ。きのうの衆院外務委員会で林外務大臣は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」からアフリカのセネガルに派遣された日本人女性が職業訓練校を建設した際、2018年にODA(政府開発援助)として955万円の無償資金を供与していたと説明した。林大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明した(12日付・NHKニュースWeb版)。旧統一教会が「学校」と称した布教活動の拠点を海外に造り、それを外務省が支援していたのだ。

   これだけではない。10月26日の衆院外務委員会でも、「世界平和女性連合」からモザンビークへ派遣され、現地で中学・高校を開校した日本人女性に対し、外務省が「2019年度外務大臣表彰」を授与していたことが指摘されている。また、2018年に旧統一教会の関連団体が運営するルワンダの技術専門学校で、創立20周年記念式典が開かれた際、当時の日本のルワンダ大使が出席し祝辞を述べていたことを、外務省が明らかにしている。

   日本人の女性信者を海外に派遣し、学校や職業訓練校という名目の布教活動の拠点を造っていた。これを外務省が称賛し、支援金まで出していた。日本人信者を巧みに利用した旧統一教会の韓国本部の狡猾さではある。

⇒12日(土)夜・金沢の天気    はれ 

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☆季節は移ろうも 「死刑はんこ」の生臭さ

2022年11月11日 | ⇒ニュース走査

   前回のブログの続き。兼六園には「紅葉山」とも称される「山崎山」がある。唐崎松の雰囲気とはまったく異なる景色で、カエデやトチノキなどが赤や黄に色づいている=写真・上=。高さ9㍍ほどの、いわゆる築山(つきやま)、造られた山だ。山頂にある茅葺き屋根の四阿(あずまや)からは兼六園の紅葉が見渡すことができる。

   そして、きょうのニュースでは、能登半島の沖の定置網に冬の味覚を代表する寒ブリ600本が水揚げされたという。今月6日にはズワイガニ漁が始まり、定置網には寒ブリが。北陸の季節の移ろいを感じる。

   それに比べ、世の中は生臭い。NHKニュースWeb版(11日付)によると、葉梨法務大臣が自民党岸田派の国会議員のパーティー(9日)に出席し、死刑執行命令書に署名する自らの大臣職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。この発言に批判が集まり、きのう10日の国会で謝罪して発言を撤回した。ところが、過去のパーティーで4回以上も同様の発言をしていたことが発覚。本人はきょう付で辞表を岸田総理に提出した=写真・下=。

   岸田政権下の辞任劇はこれだけではない。先月24日に世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣が辞任している。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などとあいまいな発言を繰り返していた。

   言葉は本人が込めた想いとは裏腹に誤解を招きやすい時代環境にある。語る場にもよるが、政治家が客観性のない言葉を聴衆に面白げに話せば話すほど、そして言葉をあいまいにすればするほど誤解と不審を招く。   

⇒11日(金)夜・金沢の天気   くもり

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★雪吊りの兼六園 雪国の知恵がここにある

2022年11月10日 | ⇒トピック往来

    きょう兼六園に立ち寄った。毎年11月1日から樹木に雪吊りが施されているので、その様子も見学したいとふと思い、足が向いた。兼六園に入って、たまたまかもしれないが、インバンド観光客がツアーやグループ、家族連れで多く訪れていた。兼六園がミシュラン仏語ガイド『ボワイヤジェ・プラティック・ジャポン』(2007)で「三つ星」の最高ランクを得てからは訪日観光客の人気は高まっていたが、2000年の新型コロナウイルス感染の拡大以降はほとんど見かけることがなかった。ようやく水際対策を緩和した効果が出てきたようだ。

   そのインバウンドの人たちが盛んにカメラやスマホを向けていたのは、雪吊りが施された唐崎松(からさきのまつ)だ=写真=。高さ9㍍、20㍍も伸びた枝ぶり。唐崎松には、5つの支柱がたてられ、800本もの縄が吊るされ枝にくくられている。天を突くような円錐状の雪吊りはオブジェのようにも見え、とても珍しいのかもしれない。

   ふと考えたのは、雪国に住まないインバウンドの人たち、あるいは日本人も含めて、なぜこのような雪吊りを樹木に施す必要があるのかと疑問を持つ人々も多いのではないか、ということだ。金沢の雪はさらさら感のあるパウダースノーではなく、湿っていて重い。その理解が前提になければ、雪吊りは単に冬に向けてのイベントにしか見えないだろう。

   金沢では庭木に雪が積もると「雪圧」「雪倒」「雪折れ」「雪曲」といった雪害が起きる。金沢の庭師は樹木の姿を見て、「雪吊り」「雪棚」「雪囲い」の雪害対策の判断をする。唐崎松に施されたのは「りんご吊り」という作業で、柱の先頭から縄を枝を吊る。このほかにも、「幹吊り」(樹木の幹から枝に縄を張る)や「竹又吊り」(竹を立てて縄を張る)、「しぼり」(低木の枝を全て上に集め、縄で結ぶ)など樹木の形状に応じてさまざまな雪吊りがある。

   兼六園では12月中旬ごろまで、800ヵ所で雪吊りが施される。その一つ一つを観察すると、雪から樹木を守る庭師の気持ちや技術や知恵といったものが伝わってくる。

⇒10日(木)夜・金沢の天気    はれ

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☆皆既月食を楽しむ 

2022年11月09日 | ⇒トレンド探査

   満月が夜空に浮かんだきのう、満月の左下に影ができ始めたのは午後6時10分ごろだった。「部分食」は進み、その後、午後7時16分に月は赤胴色に染まった。太陽と地球と月が一直前上に並び、月が地球の影にすっぽりと隠れる。立冬が過ぎて夜空を見上げることはほとんどなくなったが、昨夜は晴れて天体ショーを観察することができた。

   午後8時42分ごろまで皆既月食が観察できた。その後少しづつ月は元の姿と戻り始め、午後9時50分ごろには満月の姿に戻った。

   天王星が月の後ろに隠れる「天王星食」も同時に起こり、「442年ぶりのダブル天体ショー」とメディアなどで話題になっていたが、残念ながら天王星食は肉眼では見ることができなかった。カメラで撮影も試みたが、これも断念。次に皆既月食を見ることができるのは「2025年9月8日」(国立天文台)となる。

(※写真・上は部分食=午後6時57分撮影、写真・下は皆既月食=午後7時38分撮影、いずれも金沢の自宅前から北の空)

⇒9日(水)午前・金沢の天気  はれ

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★「どん底」内閣支持率36% 「危険水域」あと7ポイント

2022年11月08日 | ⇒メディア時評

   岸田内閣はいつまでも持つのか。7日付の読売新聞の世論調査(今月4-6日)によると、内閣支持率は36%と内閣発足以降で最低となった。前回調査(10月1、2日)は45%だったので、9ポイントも下落したことになる。不支持率は50%で前回46%より4ポイント上昇した。不支持の理由では「政策に期待できない」33%、「首相に指導力がない」24%と続いている。政党支持率も自民党は33%で前回より7ポイント落ち込んでいる。

   TBSなどJNN系列の世論調査(今月5、6日)でも内閣支持率は39.6%と3か月連続で過去最低を更新し、初めて40%を下回った。不支持率は57.7%だった。読売、JNNの世論調査ではっきり読めるのは、支持率下落の主な要因は政治家と世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)の関係だ。自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表したものの、有効対策に手が打てず、ようやく宗教法人法に基づく「調査」を行うことを表明した。

   読売調査では、これを「評価する」と答えたのは67%。そして、旧統一教会による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきかどうかの問いには、「思う」が73%となっている。JNN調査でも、教団との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣が辞任したが、そのほかの教団との関係を十分に説明していない大臣や政党幹部についても「辞任すべき」との答えは65%、宗教法人法に基づく調査で「政府は解散命令を裁判所に請求すべき」との答えは69%だった。

   以下は憶測だが、宗教法人法に基づく調査を「評価」67%となっているが、世論は「やっと重い腰を上げたか。はやくやれ」という意味合いを込めているのではないか。そして、細田衆院議長は旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に文書で公表しただけで、記者会見などは行っていない。「ズルズルべったり」の政治家と旧統一教会の関係について、世論の不信感は収まっていない。

   支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20%台は政権の「危険水域」、20%以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣(2007年9月)の直前の読売の内閣支持率は29%(2007年9月調査)、その後の福田内閣は28%(2008年9月退陣)、麻生内閣は18%(2009年9月退陣)。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

   あと7ポイント下がれば「危険水域」だ。岸田総理の提案で、来年5月に広島市でG7サミットが開催される。果たして、岸田内閣はそのころまで持つのか。(※写真は、参院代表質問に答える岸田総理=10月7日のNHK総合)

⇒8日(火)午後・金沢の天気   くもり時々あめ

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