反社会的な宗教団体への政府の動きがようやく見えてきた。世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による霊感商法や献金強制の問題をめぐって、永岡文科大臣はきのう、宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明した。
その理由として、教団や信者などに対する不法行為の責任を認めた民事裁判の判決22件で、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることから、質問権の行使理由に定められている、広範な被害や重大な影響が生じている疑いの基準に該当するとの判断だった。質問権の行使で、解散命令に該当する事実関係を把握した場合、地裁へ解散命令を請求することになる。
これまで騙されていたのは文科省だけではない。外務省もだ。きのうの衆院外務委員会で林外務大臣は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」からアフリカのセネガルに派遣された日本人女性が職業訓練校を建設した際、2018年にＯＤＡ（政府開発援助）として955万円の無償資金を供与していたと説明した。林大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明した（12日付・ＮＨＫニュースWeb版）。旧統一教会が「学校」と称した布教活動の拠点を海外に造り、それを外務省が支援していたのだ。
これだけではない。10月26日の衆院外務委員会でも、「世界平和女性連合」からモザンビークへ派遣され、現地で中学・高校を開校した日本人女性に対し、外務省が「2019年度外務大臣表彰」を授与していたことが指摘されている。また、2018年に旧統一教会の関連団体が運営するルワンダの技術専門学校で、創立20周年記念式典が開かれた際、当時の日本のルワンダ大使が出席し祝辞を述べていたことを、外務省が明らかにしている。
日本人の女性信者を海外に派遣し、学校や職業訓練校という名目の布教活動の拠点を造っていた。これを外務省が称賛し、支援金まで出していた。日本人信者を巧みに利用した旧統一教会の韓国本部の狡猾さではある。
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