岸田内閣はいつまでも持つのか。7日付の読売新聞の世論調査（今月4-6日）によると、内閣支持率は36％と内閣発足以降で最低となった。前回調査（10月1、2日）は45％だったので、9ポイントも下落したことになる。不支持率は50％で前回46％より4ポイント上昇した。不支持の理由では「政策に期待できない」33％、「首相に指導力がない」24％と続いている。政党支持率も自民党は33％で前回より7ポイント落ち込んでいる。
ＴＢＳなどＪＮＮ系列の世論調査（今月5、6日）でも内閣支持率は39.6%と3か月連続で過去最低を更新し、初めて40%を下回った。不支持率は57.7%だった。読売、ＪＮＮの世論調査ではっきり読めるのは、支持率下落の主な要因は政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係だ。自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公
表したものの、有効対策に手が打てず、ようやく宗教法人法に基づく「調査」を行うことを表明した。
読売調査では、これを「評価する」と答えたのは67％。そして、旧統一教会による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきかどうかの問いには、「思う」が73％となっている。ＪＮＮ調査でも、教団との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣が辞任したが、そのほかの教団との関係を十分に説明していない大臣や政党幹部についても「辞任すべき」との答えは65%、宗教法人法に基づく調査で「政府は解散命令を裁判所に請求すべき」との答えは69%だった。
以下は憶測だが、宗教法人法に基づく調査を「評価」67％となっているが、世論は「やっと重い腰を上げたか。はやくやれ」という意味合いを込めているのではないか。そして、細田衆院議長は旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に文書で公表しただけで、記者会見などは行っていない。「ズルズルべったり」の政治家と旧統一教会の関係について、世論の不信感は収まっていない。
支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。
あと7ポイント下がれば「危険水域」だ。岸田総理の提案で、来年5月に広島市でＧ７サミットが開催される。果たして、岸田内閣はそのころまで持つのか。(※写真は、参院代表質問に答える岸田総理＝10月7日のＮＨＫ総合）
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