☆安倍氏銃撃から1ヵ月 さりげなく哀悼の意を

　　　安倍元総理が奈良市で銃撃され死亡し、きょうで1ヵ月。メディア各社は、殺人で逮捕・送検された容疑者41歳について、検察は11月29日までの4ヵ月の鑑定留置を実施して、刑事責任能力の有無を見極めた上で起訴するかどうか決めるようだ、と報じている。

　　　4ヵ月もの鑑定留置をするということは、容疑者の供述に論理の飛躍や矛盾点がかなり見受けられるとの判断なのだろう。容疑者は母親が入信する「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）に恨みがあり、教団とつながりがある安倍氏の殺害に至ったと供述。さらに、統一教会と国会議員との癒着の実態が次々と明らかになっていることから、検察側もかなり慎重に捜査を進めているようだ。

　　　きょうの夕刊紙面で見つけた記事。安倍氏の銃撃事件後に広告主であるＣＭスポンサー企業がテレビＣＭを相次いで自粛したため、民放各社のＣＭ枠は公共広告機構「ＡＣジャパン」のＣＭが平時の50倍に増加した。ＣＭ自粛が相次いだ東日本大震災以来で最多となった（8日付・北陸中日新聞夕刊）。

　　　記事によると、ＣＭ総合研究所がまとめた数字で、在京キー局5局のＡＣジャパンの放送回数は銃撃事件前日の7月7日は9回だったが、当日8日は241回、9日は472回、10日は462回、11日には509回に達した。ＣＭ全体に占める割合も7日の0.2%から11日は12.5%に上昇した。ただ、5日目の12日には39回に減り、ＡＣジャパンへのＣＭ差し替えは4日間で収束したことになる。

　　　東日本大震災のときは、2011年3月17日に3557回に達し、さらにこの傾向が1ヵ月以上にわたり続いた。それに比べれば、安倍氏の襲撃事件の衝撃波は短期間で治まったと言える。企業のテレビＣＭのイメージは明るさが売りでもあり、一時的にしろＣＭを控える動きはあってしかるべきだったろう。

　　　事件の2日後に行われた参院選挙。石川選挙区で立候補した岡田直樹氏は安倍氏の側近だった。当選確実のときの様子をテレビで見ていたが、万歳をせずに4期目の抱負を語っていた。さりげなく哀悼の意を示す、そのような心遣いが見て取れた。

　　　あれから1ヵ月。ＮＨＫが毎月行っている世論調査（8月5-7日）では、岸田内閣を「支持する」は前回調査より13ポイント下がって46％、「支持しない」は7ポイント上がって28％だった。安倍氏の「国葬」については「評価する」が36％、「評価しない」が50％だった。国葬と内閣支持率が微妙に絡まっている。

　　　この事件で誰もが感じたことは、一国の元総理が凶弾に倒れたという歴史的な出来事を肌で知った、ということではないだろうか。

⇒8日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

★政治と宗教の癒着、民主主義の成れの果てなのか

　　　霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）が国会議員との癒着している事実が次々と明らかになっている。統一教会の野望が見えてくる。と同時に、これが民主主義の成れの果てなのかと思ってしまう。　　

　　　「信教の自由」は憲法20条で保障される権利である。しかし、教団という組織は基本的な人権や自由を保障しているだろうか。とくに、統一教会のようなカルト教団の組織の中では厳しい上下関係や献金強制、さらに政治活動の動員といったことが表面化している。全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見（7月12日）によると、霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に連絡会などに寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。

　　　こうした問題を知りながら、安倍総理の2015年と16年の「桜を見る会」に統一教会幹部を招待していた。さらに、16年6月、統一教会の会長を総理官邸に招待していた。そのほか、閣僚や議員、地方自治体の首長、県会議員が統一教会から選挙支援やイベントの招待を受けていたとなれば、政治責任が問われて当然だろう。

　　　統一教会がここまで政治と癒着する思惑の中には、公的な資金取り込みの意図があるのではないのだろうか。統一教会が以前から提唱している「日韓トンネルの早期具体化」について、関連団体「平和政策研究所」は政策提言（2017年2月15日付）で、「いまこそ国家事業化の決断を」と提唱している。九州と韓国の間を230㌔の海底トンネルで結ぶ構想。これについて、国や自治体はこれまで調査費などの予算付けをしているのではないだろうか。

　　　統一教会による献金問題がこれまでも繰り返し報道されている。信者に借金をさせて自己破産、その後は知人や縁者に高額な物品販売をさせる。信者を集金マシーン化するあくどい手口だ。ここからは憶測だが、信者の集金マシーン化は巧妙化しているのではないか。無職や高齢の信者から生活保護費や年金を、あるいは零細企業の事業者の信者に持続化給付金などの公的資金を申請させ、献金として巻き上げているという事実はないだろうか。メディアによる調査報道に期待したい。

　　　共同通信社の世論調査（電話調査、7月30、31日）では、安倍元総理の国葬についての問いで、「反対」「どちらかといえば反対」が計52％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計44％を上回っている。戦後、総理経験者の国葬は1967年の吉田茂のみで、日米講和条約を結んで日本の独立を回復、戦後の出発点をつくった政治家だった。沖縄返還に尽くした佐藤栄作は国民葬だった。安倍の国葬に冷ややかな反応が多いのは、業績よりも通算8年8ヵ月という総理在任期間が優先されたからだろう。これも民主主義の成れの果てということか。

⇒7日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ　　　　　

☆能登をトキとコウノトリの楽園に

　　　佐渡市で野生復帰の取り組みが進む国の特別天然記念物トキについて、環境省はきょう、本州などでも放鳥を行う候補地「トキの野生復帰を目指す里地」として能登半島と島根県出雲市を選定したと発表した（5日付・環境省公式サイト「報道発表資料」）。今後、環境省は受け入れる地方公共団体などと、生息環境の保全やトキとの共生を理解する地域づくりをしながら、2026年以降での放鳥を目指すことになる。

　　　本州最後の1羽だったトキが1970年に能登半島で捕獲され、繁殖のため佐渡のトキ保護センターに送られた実績があることから、石川県と能登の4市5町、ＪＡなど関係団体は5月6日に「能登地域トキ放鳥受け入れ推進協議会」を結成。環境省に受け入れを申請していた。

　　　去年10月、佐渡でトキを観察する機会があった＝写真・上＝。説明によると、野生繁殖は480羽近くになるが、一つの地域に限られた生息だと鳥インフルエンザにより絶滅する可能性もあるとのことだった。環境省の佐渡以外での放鳥計画はそうしたリスク分散でもある。今回の環境省の決定で能登に再びトキが舞う日がいよいよ現実になってきた。

　　　先月24日、トキ放鳥受け入れ推進協議会が能登半島の七尾市で開催したシンポジウムに参加。その足でコウノトリのひな3羽が育つ、志賀町の山地に赴いた。初めて見に行ったのは6月24日だったので、ちょうど1ヵ月ぶりだった。

　　　ひなを育てているつがいは足環のナンバーから、兵庫県豊岡市で生まれたオスと、福井県越前市生まれのメスで、ことし4月中旬に志賀町の山の中の電柱の上に巣をつくり、5月下旬には親鳥がひなに餌を与える様子が確認された。初めて見た1ヵ月前より、相当大きくなっていて、時折羽を広げて飛び立とうとしている様子だった＝写真・下＝。この場所はコウノトリのひなが育った日本での最北の地とされていて、これからの定着と繁殖を期待しながら巣を見上げていた。

　　　タイムリーなことに、環境省は6月14日、海岸線が中心だった能登半島国定公園（1968年指定）を内陸部の里山を含め広げる拡張候補地として選んだと発表した。新たな公園エリアの候補地は2030年度をめどに決めるようだ。トキもコウノトリも国の天然記念物だ。その生息地が国定公園に選ばれることになれば、景観と自然保護、そして天然記念物の鳥たちの楽園としてのストーリーが描けるのではないか。

　　　また、能登半島は2011年6月に国連食糧農業機関により、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）「Noto's Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が認定されている。その認定要件には景観、そして生物多様性があり、トキとコウノトリが定着すれば、能登ＧＩＡHＳに新たな価値を注ぐことにもなり、国際的な評価が高まるに違いない。

　　　ただ、一つ懸念するのは、このブログでも何度か取り上げた、能登で進む風力発電の増設計画だ。長さ30㍍クラスのブレイド（羽根）の風車が能登半島には現在73基ある。岸田政権は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速。能登半島にも新たに12事業、171基が計画されている。

　　　自然保護の観点から懸念されるのはバードストライク問題であり、景観上もふさわしくない。風車が乱立するような場所は国定公園にそぐわない（環境省「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」）。風力発電そのものを否定しているのではない。これ以上、能登に増やす必要はないというのが持論だ。

⇒5日（金）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ

★石川県に猛烈な雨、「美しき川」に波打つ濁流

　　　石川県内はきょう4日、1時間に100㍉の猛烈な雨に見舞われ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表した。金沢地方気象台は、日本海にある前線に向かってあたたかく湿った空気が流れ込み、県内では大気の状態が非常に不安定と注意を呼びかけている。

　　　とくに金沢市や加賀地区が集中豪雨に見舞われ、小松市の平野部や白山市白峰では、午前10時半までの1時間に100㍉が降り、白山市河内では午後3時までの24時間に降った雨は385㍉となった。このため、気象庁は、金沢市と小松市、白山市、能美市、加賀市、それに能登半島の七尾市の合わせて6つの市に土砂災害の危険性が高まっているとして土砂災害警戒情報を発表した。

　　　国土交通省金沢河川国道事務所は、小松市を流れる梯（かけはし）川について、堤防より水位が上がり氾濫が発生したとして、午後2時30分に氾濫発生情報を出した。また、白山市を流れる手取川についても、警戒レベルが最も高いレベル5の「緊急安全確保」を同市の9572世帯を対象に出している。警戒レベル4の避難指示が小松市全域の4万4767世帯、金沢市の8万5759世帯などに出している。

　　　夕方、金沢市内の中心部を流れる犀川に架かる下菊橋の近くを通ると、濁流が波打って流れていた＝写真＝。金沢出身の詩人で小説家の室生犀星が「美しき川は流れたり」と讃えた犀川だ。撮影時、市内は晴れていたが、山間部はぶ厚い雨雲に覆われていた。さらに水流が激しくなるかもしれない。

　　　ＮＨＫニュースによると、石川県の馳知事は国立公園に指定されてことしで60年を迎えた白山をＰＲするため、きのう3日から白山を登山していた。きょう朝、馳氏は職員ともに山小屋を出て下山し、3時間後の正午すぎに登山道の入り口に到着した。しかし、豪雨のために一本道の県道・白山公園線が通行止めになっている影響で移動できず、今も登山道の入り口に足止め状態になっている。

　　　金沢地方気象台によると、あす5日午後6時までに降る雨量は金沢・加賀地方で200㍉、能登地方で150㍉と予想され、引き続き土砂災害や川の増水に警戒するよう呼びかけている。

⇒4日（木）夜・金沢市の天気　　　　くもり時々あめ

☆世界遺産めざす「佐渡金山」の価値とは

　　　ユネスコ世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」をめぐって、ユネスコ側から推薦書類の不備が指摘され、来年の登録が困難になっている問題。さらに、霊感商法や献金強要によって巨額の金を集めが問題となっている「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）の名称変更をめぐる問題。所管する文科省と文化庁にとってはダブルパンチに違いない。

　　　去年10月、佐渡市で世界農業遺産（ＧＩＡHＳ）認定10周年記念フォーラムが開催され、個人として参加した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から2011年6月、日本で初めて佐渡と能登がＧＩＡＨＳ認定を受け、10年経ったことを記念するイベントだった。2泊3日のスケジュールの最終日にはエクスカーションがあった。

　　　ツアーのテーマは「佐渡ＧＩＡＨＳを形成したジオパークと佐渡金銀山、そして農村の営み」。佐渡の金山跡に入ると、ガイドの女性が詳しく説明してくれた。島内には55の鉱山があり、江戸時代から約390年間に産出された金は78㌧、銀は2330㌧に上った。佐渡金山は幕府直轄の天領として奉行所が置かれ、金銀の採掘のほか小判の製造も行われた。鉱山開発の拠点となった佐渡には国内各地から山師や測量技術者、労働者が集まった。最前線で鉱石を掘ったのは、「金穿大工（かなほりだいく）」と呼ばれた採掘のプロだった。

　　　鉱山特有の難題があった。地下に向かって鉱石を掘れば水が湧き出るため、放っておけば坑道が水没する。そこで、手動のポンプ「水上輪（すいしょうりん）」が使われた。紀元前3世紀にアルキメデスが考案したとされるポンプを応用したもので、ヨーロッパで開発されたものが幕府経由で佐渡にもたらされた。水を汲み上げて排水溝に注ぐ水上輪だが、ハンドルを回すのは相当な力仕事。水上輪だけでなく、桶でくみ上げる作業も必要となる。そうした坑道の排水作業は「水替人足（みずかえにんそく）」の仕事だった。

　　　そこで、ガイドの女性に質問した。「水替人足はどんな人たちだったのですか。島流しの人たちですか」と。すると、ガイドは「佐渡金山は流刑の地ではありません。水替人足は無宿人（むしゅくにん）と呼ばれた人たちが行いました。無宿人は凶作や親から勘当を受けるなどさまざまな理由で故郷を離れ江戸や大阪にやってきた人たちで、江戸後期（安政7年＝1778）から幕末までの記録で1874人が送られてきたそうです」と。重い罪で島流しになった「流人」とは異なる人たちだった。

　　　島の農民はコメに限らず換金作物や消費財の生産で安定した生活ができた。豊かになった農民は武士のたしなみだった能など習い、芸能も盛んになった。現在でも島内に能舞台が33ヵ所もあり、国内の能舞台の3分の1が佐渡にある計算だ。

　　　世界文化遺産「佐渡島の金山」として申請対象になっているのは「西三川砂金山」と「相川鶴子金銀山」の2ヵ所。金銀の生産体制と技術に関して道具や記録、そして採掘された坑道が記録として残っている。さらに、鉱山と集落が「遺跡」として一体化して現存していることで世界遺産の価値が高まる。

　　　申請で問題もあった。対象時期を「戦国時代末～江戸時代」とした点だ。これまで報道があったように、この鉱山に戦時中、朝鮮半島からの人たちが強制労働をさせられたと韓国側からクレームがあった。もし、そのような歴史があるのであれば、無給で強制だったのか、有給だったのか、労働条件・待遇など、文書など記録を記載して、再申請すればよいのではないか。

　　　明治・大正、そして戦時下を経て、平成元年（1989）に資源枯渇のため長い歴史の幕を閉じた。最盛期の江戸時代だけではなく衰退に向かう歴史的事実もすべて説明したほうがよいのではないか。世界文化遺産は栄枯盛衰の歴史そのものに価値があるのではないだろうか。

⇒3日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

★「9・11」から21年、アメリカ執念の復讐劇

　　　「９・１１」同時多発テロに対するアメリカの復讐の執念を感じるニュースだ。ＣＮＮニュースWeb版は「US kills al Qaeda leader in Afghanistan drone strike」の見出しで、アメリカはアフガニスタンにいた国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・アル・ザワヒリを無人攻撃機で殺害したと報じている＝写真・上＝。ホワイトハウスでバイデン大統領が演説して明らかにした。

　　　記事によると、ザワヒリは家族とカブールのダウンタウンに潜伏していて、住宅のバルコニーに出ていたところを、無人攻撃機に搭載した2発のヘルファイアミサイル（空からの対戦車ミサイル）で攻撃した。7月30日午後9時48分（アメリカ東部標準時）に殺害計画は実行された。

　　　アルカイダによるアメリカへの同時多発テロは2001年9月11日、現地時間で午前8時46分だった。ニューヨ－ク・マンハッタンの高層ビル「ワールドトレードセンター」に民間航空機が追突した＝写真・下＝。日本でも当初、航空機事故としてテレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」などは生中継で伝えていた。間もなくして、2機目が同じワールドトレードセンターの別棟に突っ込んできた。世界の多くの視聴者が「9・11」テロリズム（terrorism）の目撃者になった。

　　　アメリカは「テロとの戦い（War on Terrorism）」を錦の御旗に掲げ新たな闘いを始める。当時のブッシュ大統領はアフガニスタンで政権を握っていたタリバンが、テロ事件の首謀者とされたオサマ・ビン・ラディンをかくまっていると非難。10月にはアメリカ主導の有志連合軍がアフガンへの空爆を始め、タリバン政権は崩壊する。大規模な捜索にもかかわらず、ビン・ラディンを捕捉できなかった。

　　　テロとの戦いはオバマ大統領に引き継がれる。2011年5月1日、パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れた、ビン・ラディンの潜伏先をステルスヘリコプター「ブラックホーク」などで奇襲し殺害。ＤＮＡ鑑定で本人確認をし、アラビア海で待機していた空母カール・ビンソンに遺体を移送し、海に水葬した。作戦完了の直後、オバマ大統領はホワイトハウスでの緊急声明で、「Justice has been done」と発した。しかし、アメリカの復讐はこれで終わりではなかった。

　　　ザワヒリはかつてビン・ラディンの主治医であり、同時多発テロの首謀者の一人でもあった。アメリカは、ザワヒリの逮捕に直接つながる情報に最大2500万㌦の報奨金を用意し行方を追っていた。「９・１１」から21年、冒頭のホワイトハウスでの声明で、バイデン大統領は「Now, justice has been delivered and this terrorist leader is no more.」と復讐劇の終わりを宣言した。

⇒2日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ

☆民意が求める「政治と宗教」の説明責任

　　　直近の世論調査によると内閣支持率は急落している。共同通信社の世論調査（電話調査、7月30、31日）では内閣支持率は51％で前回（7月11、12日）の63％より12ポイントも下落し、政党支持率も自民は41％で前回より5ポイント落ちている（1日付・北國新聞）。（※小数点以下の数値は切り捨て）

　　　共同通信の調査では急落と読めるが、前回調査は自民が改選125議席のうち過半数を占めて大勝した参院選（7月10日）後の調査だったので、内閣支持率が63％と高くなっていた。6月調査（11-13日）では56％だった。それでも、今回が5ポイント落ちている。不支持は今回が29％、前回が22％、6月調査が26％だった。

　　　きょうの日経新聞も世論調査（電話調査、7月29-31日）を掲載していて、内閣支持率は58％、前回（6月17-19日）60％より2ポイント下げている。不支持率は今回が32％、前回と同数だった。政党支持率は自民43％と前回45％より下げた。

　　　内閣支持率、政党支持率のほかに、両調査は安倍元総理の国葬について賛否を問うている。共同調査では「反対」「どちらかといえば反対」が計52％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計44％を上回った。日経調査も「反対」が47％で、「賛成」43％より多い。

　　　安倍元総理が銃撃されて死亡した事件をきっかけに、自民党の現職閣僚や国会議員と、霊感商法や献金強要によって巨額の金を集めている「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）との関係が次々と取り沙汰されている。これについて、共同調査では「あなたは旧統一教会と政界との関わりについて、実態解明の必要があると思いますか、必要はないと思いますか」と問うている。これに対し、結果は「解明の必要がある」は80％、「解明の必要はない」は16％だ。圧倒的な民意ではないだろうか。

　　　岸田総理はきのう総理公邸での記者団の質問に答えて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことば大事だ」と述べ、各議員らが説明すべきだとの考えを示した（1日付・読売新聞）。メディアで指摘された統一教会との関わりある閣僚として、岸防衛大臣、萩生田経産大臣、末松文科大臣、二之湯国家公安委員長らの名前が上がっているのに、まるで「他人事」のようなコメントだ。

　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見（7月12日）によると、霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に連絡会などに寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。こうした問題を知りながら閣僚や議員が統一教会から選挙支援を得ていたのであれば、政治責任が問われて当然だろう。「実態解明の必要がある・・80％」。説明責任を求める民意を岸田総理は甘く見ているのではないか。

⇒1日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ