☆この記事をどう読むか

　新聞記事には絶妙のタイミングというものがあり、時としてブラックユーモアだったり時代を見通していたりする。紙面の編集者と広告の担当者はそれぞれ違うので意識はしていないだろうが、読者にはそれが分かる。その紙面とは2日付の日経新聞11面で展開された記事と広告のことである。

　その11面のトップ。「ＮＴＴ、光回線シフト加速、累計契約数1.7倍に」の記事だ。ＮＴＴ東西地域会社は06年度の事業計画で光ファイバー通信回線の販売を強化し、これまでの1.7倍にあたる617万回線、中期経営戦略では2010年までに3000万回線を販売するとしている。なぜ「2010年3000万回線」か。それは、2011年7月で地上波のアナログ放送が終了する。あわせて、現在作業が進んでいるＩＰマルチキャスト放送に対する「著作権の緩和」をセットで考えるとよく見える。

　このニュースの理解のポイントはマルチキャストの言葉の意味だ。ブロードキャストだと受信が誰でも可能となる。ユニキャストだと特定個人が対象だ。マルチキャストはその中間、つまり契約した多数に同時に送信するものだ。いまなぜこのＩＰマルチキャスト放送の著作権問題が出ているのかというと、地上デジタル放送はことし中に各ローカル局が対応するので全国でデジタル放送網が出来上がる。しかし、電波の届きにくい山間地などへはブロードバンドのインターネットを使って放送を流す計画（総務省案）だ。この際にネックとなるのが、インターネットを使った放送の著作権上での扱い。従来、文化庁はこのネット経由の放送を「自動公衆送信」と呼んで現在の有線放送（ＣＡＴＶ）と区別してきたが、それを有線放送と同じ扱いしようというのが「著作権の緩和」の狙いだ。

　結論を急げば、2010年には3000万の契約世帯を持った巨大なＩＰマルチキャスト放送網、つまり「光有線放送網」が出来上がる可能性があるということだ。北海道にいながら、沖縄のローカル放送局の番組が視聴できる。そんな壮大なプランなのである。

　その記事の下、同じく11面で経済誌「財界展望」（4月号）の広告が掲載されている。「ＮＴＴ゛放送進出゛で『民放ＴＶ局』が全滅する」といささかショキングな見出しがついてる。同誌の中身を読んではいないが、ＮＴＴが光有線放送網を確立すれば放送インフラはＮＴＴの手に落ちる。「全滅」は大げさな言い方にしても、そのような意味だろう。ともあれ、記事と広告がこれほどマッチした紙面はない。

　この11面を読んで、ほくそ笑んだのは「財界展望」、苦笑いしたのはＮＴＴだろう。そして、居心地の悪い思いをしたのは民放テレビ局、苦虫を噛み潰す思いで記事を読んだのはＣＡＴＶ会社、そしてＡＤＳＬで「ヤフーＢＢ」を手がけるソフトバンクかもしれない。

⇒2日（木）夜・金沢の天気　　ゆき