☆詐欺罪は成立するはず

　そのＮＨＫ職員は内部調査で「年度末で仕事が多く、給料以上に働いていると感じていた」と述べたという。「詐欺」を働いた理由がこれである。ＮＨＫは19日、39歳の男性職員が自分で作製したコンピューター・グラフィックスを外部のデザイナーに依頼したように見せかけて470万円を着服したとして、この職員を26日付で懲戒免職処分にすると発表した。
発注と受注が同じという詐欺の構図
　　ＮＨＫの記者発表などによると、この職員は番組のセット制作を担当する映像デザイン部に所属し、去年3月から10月にかけて4回の詐取行為をした。その手口は、子会社のＮＨＫアートを通じて新しいセットのイメージを描くＣＧを制作する際、自分が作ったＣＧを外部デザイナーに発注したように見せかけ、ＮＨＫアートから親族名義の口座に計557万円を支払わせた。このうち、源泉徴収分を除く470万円を着服した。つまり、この男はＮＨＫアートを経由して、おそらく親族が経営するデザイン会社に発注し、自分のＣＧ作品を買わせたということだろう。発注と受注が同じということなり、これは立派な詐欺である。
　　不正流用事件を知りつつ
　　今年3月末にＮＨＫアートへの税務調査があり、本人も事情聴取を受け怖くなり、上司に告白し、ＮＨＫの内部調査で実態が明らかになった。ＮＨＫとすれば、本人が告白したので、今月分の給料（おそらく25日支給）を支給した後の26日付で懲戒免職、さらに着服分は全額返済されており、ＮＨＫは刑事告訴はしない方針という。しかし、この処分は甘い。税務調査で本人が聴取を受けたことが告白のきっかけであり、いずれ司直の手が入ると読んだ職員が「告白」という先手を打ったのであり、罪を悔いて「自首」したのではない。しかも、去年7月に元チーフプロデューサーによる6230万円にも上る番組制作費不正流用が発覚したが、職員はその後も不正行為を続けていたことになる。悪質である。
甘い処分、退職金の行方に注目
　　刑事事件としての展開もさることながら、退職金の支払いに注目したい。ＮＨＫの職員就業規則には、「懲戒免職に該当する行為で解職された時は退職手当は支給しない」とあるが、情状によって100分の35を上限として支給することがあると規定されている。この職員が「告白」したということで処分が甘くなっており、退職金が支払われる可能性が高い。受信料を横領して、受信料で退職金が払われる。しかし、今後、国会でこの問題が追及されても、ＮＨＫは「退職金を支払ったかどうかも含めて、個人情報保護の観点から答えられない」と強弁を張るだろう。例のごとく…。

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