・ゼレンスキー大統領 ロシア対抗でEU加盟実現の考え強調。
ロシア軍は、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点に攻撃を続けていて、現地の部隊や市民は困難な状況に陥っているとみられています。こうした中、ゼレンスキー大統領はEU＝ヨーロッパ連合への加盟について、メンバー4か国の首脳から支持を得たと述べ、ロシアに対抗するためEU加盟を実現する考えを強調しました。ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は16日も各地をミサイルで攻撃し、東部のハルキウ州やドネツク州でウクライナ軍の関連施設などを破壊したと発表しました。またロシア軍は、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、戦況を分析しているイギリス国防省は16日、セベロドネツクに残されたウクライナ軍の部隊や市民は非常に困難な状況に陥っていると指摘しました。また、ロシア国営のタス通信は16日に南部ヘルソン州でロシア側が擁立した親ロシア派勢力の幹部の話として2月の軍事侵攻以降に、州内で生まれた子どもにはロシアの市民権が与えられるだろうと伝え、ロシアは掌握した地域で支配の既成事実化を進めているとみられます。こうした中、16日には、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相がそろって首都キーウなどを訪れ、ルーマニアのヨハニス大統領とともにゼレンスキー大統領と会談しました。これを受けてゼレンスキー大統領は動画を公開し「きょうは歴史的な日だ。ウクライナは、ヨーロッパの4つの強力な国々から一度に支持されたことを実感した」と述べ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟について訪れた首脳全員から支持を得たと強調しました。そして「われわれはウクライナの完全な安全と領土の保全が保証されるまで戦い続けるだろう」などと、徹底抗戦を続ける姿勢を示したうえで、ロシアに対抗するためEU加盟を実現する考えを強調しました。（NHK NEWS WEBより）
・中国の「ゼロコロナ」政策、23年に入っても続く公算大－バーンズ大使。
米国のバーンズ駐中国大使は16日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く公算が大きいと指摘した。大都市のロックダウン（都市封鎖）や移動制限を伴う同政策によって、米欧の対中投資が大きく妨げられているとも述べた。バーンズ大使は同日開かれたオンラインイベントで、「私の率直な想定ではゼロコロナは恐らく2023年の最初の数カ月も続く。中国政府がこれを示唆している」と語った。同大使はまた、上海市の厳格なロックダウンが多くの米ビジネス関係者の出国を促したと分析。一時は米大使館と上海総領事館で80人の館員が昼夜を問わず対応に当たり、「出国を望んだり、水や食料、医療を求めたりした」米国民を支援したと明らかにした。バーンズ氏はますます「攻撃的な」中国政府が自国経済をどの方向に導こうとしているのか依然として不透明だとも指摘。中国はテクノロジーなど特定のセクターに対する締め付けを継続するのかに関して相反するメッセージを発しているとも述べた。さらに、中国市場は外国企業にとってあまりに重要であり、全面撤退はできないものの、商業会議所の調査や意見交換に基づくと、コロナ対策の移動規制を中心とする不確実性で対中追加投資に関して企業が二の足を踏んでいるとも語った。（Bloombergより）
・米EV化は電池生産増強が課題 熟練労働者や鉱物調達が要＝VW米幹部。
［ワシントン 16日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）米国法人のスコット・キーオ最高経営責任者（CEO）は16日、電気自動車（EV）に移行する上で米国はバッテリー生産増強という難題に直面していると強調した。熟練労働者を呼び込むことや、リチウム電池生産に必要な鉱物類の国内採掘を大きく増やす必要のほか、サプライチェーン問題などを課題に挙げた。ワシントンでの業界イベントで語った。EV化は米国の比類なき最大の産業変革だとも強調した。キーオ氏はロイターのインタビューにも応じ、米国は国内電池生産で2030年までに何十万人もの雇用を創出できると予想。現在は国内の電池生産量が年15万～20万個だが、これから7年のうちに850万個にすることが必要になると語った。コロナ禍をきっかけに労働人口の減った米国の製造業そのものが、待遇の見直しなどで再び労働者を引きつけ、製造業の能力をもっと高めることも欠かせないと指摘した。（ロイターニュースより）
・コロナ後遺症リスク、オミクロン株は従来株より低く＝英研究。
［ロンドン 16日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株は、これまでの変異株よりも後遺症を引き起こす可能性が低い──。英キングス・カレッジ・ロンドンがこうした研究成果を16日付の医学誌ランセットで発表した。コロナ後遺症は、倦怠感から「ブレインフォグ（脳の霧、頭がぼんやりするような症状）」まで幅広い症状を含み、数週間から数カ月続くことがある。公衆衛生上の問題として認識されつつあり、研究者らはオミクロン株が従来の変異株と同様の後遺症リスクがあるかどうかを調べている。こうした種類の研究では初めての査読付き論文となる。キングス・カレッジ・ロンドンの研究者は「ZOE COVID Symptom」研究アプリのデータを用い、英国のオミクロン株拡大期における感染後に後遺症を発症する確率はデルタ株に比べ20～50％低かったことを突き止めた。この数値は感染者の年齢や最後のワクチン接種時期によって変化した。ただ、研究チームは後遺症に悩む患者の数が減っているわけではないと指摘。リスクは低いものの、より多くの人が感染したため絶対数は多くなっている。英国立統計局（ONS）は5月、国内でオミクロン株感染後に後遺症を発症した人は43万8000人で、後遺症患者全体の24％に相当すると発表した。研究チームは、オミクロン株の後遺症リスクが低い理由を明らかにするためにはさらなる研究が必要としている。（ローターニュースより）
独仏伊ルーマニア首脳とゼレンスキー大統領との会合で、4首脳はウクライナのEU加盟を支持するとしました。しかしウクライナは、今の兵力と火力で、EU加盟の前提たる領土保全状態（ロシア軍を領土から排除）の実現は可能だろうか？目標ははっきりしましたがその道はかなり厳しそう。 中国のゼロコロナ政策は、来年の春まで続きそう？で、中国（上海）に進出している欧米企業に（中国にどのような形で踏みとどまるか）困惑をもたらしているという。よく分かりませんが、中国での現地生産・販売は中国国内向けのものに限定する方策がいいのでは？ 米国のEV生産の課題は、EVの重要部品の自給を前提にすると、電池生産を2030年までに現在に40倍に拡大しなくてはならないという。製造業に携わる労働者が先細りする米国で可能なのでしょうか？日本も米国と同じ環境下にあると思います。 理由は今調査中とのことですが、オミクロン株は従来株より後遺症リスクは低いとのレポートが出たようです。良いニュースですが、色々な潜在的な病を抱える方は4回目のワクチン接種をされた方がよいでしょう。
今日も紫陽花を見に行きましたが、見学者は圧倒的に女性の方でした。紫陽花は半日陰を好みますので紫外線が少ないからでしょうか？それとも今日は平日だから？
