・【ウクライナ】食糧危機悪化と米がロシア非難、封鎖解除に進展なし。
ブリンケン米国務長官は8日、世界の食糧不足は「歴史的な水準」に達しつつあると述べ、ロシアのウクライナ侵攻が食糧危機を悪化させていると非難した。ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議での米商業会議所主催イベントで語った。ロシアのラブロフ外相がトルコを訪問し、ウクライナ産穀物の海上輸送封鎖解除を協議したが、合意に向けた進展の兆しは見られていない。国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の顧問は、ウクライナの港近くにある機雷撤去には数カ月を要する可能性があると述べた。米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNGデベロップメント傘下の液化天然ガス（LNG）輸出ターミナルで8日に火災があり、少なくとも3週間閉鎖されることとなった。先月の米国からの天然ガス輸出の約5分の1が同ターミナル経由だった。今年1-4月の米国からのLNG輸出の4分の3近くが欧州向けだったことから、欧州には打撃となる。
▽米テキサス州のLNG施設で火災、3週間以上の閉鎖に－欧州に打撃
米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNGデベロップメント傘下のLNG輸出ターミナルで8日に火災があり、少なくとも3週間閉鎖されることとなった。同社広報担当ヘザー・ブラウン氏が電子メールで発表した。先月の米国からの天然ガス輸出の約5分の1が同ターミナル経由だった。今年1-4月の米国からのLNG輸出の4分の3近くが欧州向けだったことから、欧州には打撃となる。
▽米国務長官、ロシアのウクライナ侵攻で食糧危機悪化と非難
ブリンケン米国務長官は8日、世界の食糧不足は「歴史的な水準」に達しつつあると述べ、ロシアのウクライナ侵攻が食糧危機を悪化させていると非難した。ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議での米商業会議所主催イベントで語った。同長官は世界で約2億人が深刻な食糧不足に直面しており、3年前から倍増したと指摘した。
▽ゼレンスキー氏、セベロドネツクは恐らく最も難しい戦いの一つ
ウクライナのゼレンスキー大統領はルガンスク州の要衝セベロドネツクを巡る戦闘がドンバス地方の今後を決めると述べた。ロシア軍は数週間前からセベロドネツク掌握を目指しているが、ウクライナ軍の反撃に遭っている。大統領は恒例のビデオ演説で、「今回の戦争で恐らく最も難しい戦いの一つだろう」と語った。
▽ウクライナの港からの機雷撤去、数カ月要する可能性－国連機関顧問
国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の海上安全保障担当特別顧問、ピーター・アダムズ氏は、ウクライナの港近くの機雷撤去には数カ月を要する可能性があると述べた。
▽トルコ大統領、スウェーデンとフィンランドに対し強硬姿勢維持
トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対する姿勢を軟化させてはいないことを示唆した。自身が脅威と見なすクルド人集団を支持しテロの温床になっているとして、両国を再び非難した。エルドアン氏はアンカラで、「テロリストの指導者がスウェーデンの国営放送でインタビューを受けている。そうである限り、NATO加盟は認められない。フィンランドも同様だ」と語った。（Bloombergより）
・上海が閔行区を再び封鎖へ、コロナ検査で－経済再開の後退懸念も。
中国・上海市当局は11日午前に南西部の閔行区を封鎖し、新型コロナウイルスの大規模検査を実施する。約2カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）が事実上解除されて以降、大幅な移動制限が講じられるのは初めて。地元当局が感染のリバウンドを懸念する中で、今回の封鎖計画を受けて上海の経済活動再開が後退しつつあるとの不安が広がっている。人口265万人の閔行区を封鎖するのは11日午前のみとされているが、検査で陽性者が出れば住民は再び2週間にわたり自宅に閉じ込められるリスクに直面する。上海市衛生健康委員会の発表によると、8日のコロナ新規感染は無症状の5人を含めて9人だった。地元当局は声明で、閔行区の大規模検査と封鎖計画ついて「上海の防疫成果をより強固にして流行リスクを動的に発見し制御する」ことが目的だと説明した。一方、上海ディズニーリゾートは資料で、「ウィッシング・スター・パーク」や「ワールド・オブ・ディズニー・ストア」などの営業を10日に再開すると発表。ただ、テーマパークのディズニーランドは引き続き休園となる。北京市では8日に1件のコロナ感染が確認された。同市朝陽区はコロナ感染制御のため、9日午後2時（日本時間同3時）から娯楽施設の営業を停止すると、北京青年報が現地の文化観光局を引用して報じた。バーやインターネットカフェも休業対象となる。（Bloombergより）
・中国、中南米貿易の大半で米国凌駕 バイデン政権でも差拡大。
［ブエノスアイレス／リマ／ロサンゼルス 8日 ロイター］ - ロイターが国連の2015-21年の貿易統計を独自分析したところ、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいるメキシコを除き、中南米諸国の中国との貿易額が対米貿易を上回っていた。中国に追い越されたのはトランプ前政権の2018年からだが、バイデン政権が発足した昨年にこの傾向が加速していた。昨年のデータ（暫定値）によると、中国はメキシコ以外の中南米諸国との輸出入総額が2470億ドルで、米国（1740億ドル）よりはるかに多かった。中国とメキシコの貿易額も15年の約750億ドルから1100億ドルに増えたものの、米国とメキシコ間では15年の4960億ドルが6070億ドルに拡大していた。中国との貿易増加が目覚ましいのは南米のアルゼンチンやチリ、ペルーだが、ブラジルでもそうした動きが見られた。南米の資源国などから中国が大豆やトウモロコシ、銅などを大量に輸入する一方、中南米で中国製品の市場シェアが拡大している。ロイターが取材した現職の政府高官や元高官は、米国が約束を実体的な行動に移すのが遅い一方、中国が貿易や投資で中南米地域に単純に多くを提供していると指摘する。ペルーのカプニャイ元駐中国大使は、メキシコは例外として、「中南米にとって商業的、経済的、技術的なつながりで最も重要なのが中国であるのは間違いない。米国よりずっと上だ」と語る。BMJコンサルトレス・アソシアドのブラジルのパートナー、ウェルバー・バラル氏によれば、中国は輸送や他のインフラにひんぱんに投資をもたらす。これが中国による穀物や金属の買い付け契約を助けるという。一方で中南米諸国の政府は、米国が口先ばかりだと感じることがよくあるという。バイデン米大統領主催の米州首脳会議は8日、ロサンゼルスで開幕。複数の米高官によると、バイデン氏は会議で「米州パートナーシップ」計画を発表し、既存の貿易協定を増強することで地域各国のコロナ禍からの経済回復を促進することを打ち出す構えだ。投資実行や米州開発銀行（IDB）てこ入れ、再生可能エネルギー関連の雇用創出、サプライチェーン強化などを目指す内容という。ただ、そうした努力も米国内の保護主義的な反対に遭う可能性もある。ある米当局者は「中国に現金を交渉のテーブルに載せる用意がある限り、われわれは負け戦になるように見える」と語り、米政府の巻き返しが容易ではないことを認めた。（ロイター電より）
・4月のクレカ取扱高、14.9%増 外出機会が増え決済利用が堅調。
経済産業省が9日発表した4月の特定サービス産業動態統計によると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比で14.9%増となった。14カ月連続で増加した。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ外出機会が増えるなか、新幹線代金や航空券、レジャーチケットの決済利用が堅調だった。業種別にみると、対個人サービスでは10業種のうち8業種が増加した。遊園地・テーマパークは、入場者制限の緩和を追い風に前年同月比57.9%増となった。結婚式場業は34.4%増、ボウリング場は21.4%増、ゴルフ場は8.1%増だった。対事業所サービスでは10業種のうち6業種が増加した。情報サービス業は前年同月比4.0%増と2カ月ぶりに増加した。一方、エンジニアリング業の受注高は、前年に発電設備などの大口受注により増えた反動で減少した。（日本経済新聞より）
ウクライナのルガンスク州の要衝セベロドネツクを巡る戦闘ではロシア軍が有利に戦いを進めているようです。これを機にロシアのラブロフはウクライナに停戦交渉再開を持ちかけているという。ロシアの思惑は、侵攻と休戦の繰り返しによる戦勝地の領土化でしょうか？ 中国のロックダウンは、数人の発症者の出現で実施ですから、中国に部材の供給を頼るところ（各国）は堪ったものではありません。 中南米諸国の中国との貿易額が対米貿易を上回っていたとは知りませんでした。中国製品は概して安価の上、中国は輸送や他のインフラにひんぱんに投資をし、これが中国による穀物や金属の買い付け契約を助けるというという好循環が効いているという。これでは地の利がある米国でも負けでしょうね。 クレジットカードの取扱高が増えているという。これはコロナ後の売上回復基調が主因でしょうが、コロナ禍から、現金の手渡しを避ける売店（特にコンビニ）や飲食店が多くなったことも要因の一つである気がします。コロナから日本でも決済は、現金からカードへ、変わってきているのかも知れません。
午前中神代植物園に紫陽花を見に行ってきましたが、少し早かったような気がしました。多分あと一週間～10日後ぐらいが見頃でしょうね。植物園はびっくりするほど空いていましたので、ジッパーを開けっ放しで歩いていた失態もばれなかったと思います。
