・ゼレンスキー大統領 “ロシア軍が修道院破壊 ユネスコ除名を”。
ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。これに対し、ロシア軍は4日声明を発表し、セベロドネツクをめぐる攻防で「最大で部隊の90％が壊滅する致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。また、ウクライナが穀物を輸出できなくなり、世界的な食糧危機の懸念が高まっている問題に関連して、ロシア軍は、黒海沿岸のヘルソンやミコライウ、それにオデーサなど6つの港で合わせて70隻の外国の船舶が動けなくなっていると指摘しました。ただ、その理由については「ウクライナ側から砲撃されるおそれがあるためだ」としていて「ロシアが港を封鎖している」とするウクライナ側の主張に反論した形です。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、SNSで、東部のドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難しました。一緒に投稿された短い動画では、木造の修道院が激しい炎に包まれているのが確認できます。ゼレンスキー大統領は「第2次世界大戦が終わってからヨーロッパでこれほど多くの文化的・社会的な遺産を破壊した国はロシアだけだ。もはやユネスコにロシアの居場所はない」として、ロシアをユネスコから除名するよう、国際社会に呼びかけました。（NHK NEWS WEBより）
・マクロンが「ロシアを辱めるな」と言う ウクライナの怒り。
ウクライナの外務大臣は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ロシアが侵略で屈辱を受けないことが極めて重要だと述べた後、叩きのめした。マクロン氏は、ウラジーミル・プーチン大統領が「根本的な誤り」と呼ぶものから抜け出す方法を持つことが極めて重要だと述べた。しかし、ドミトロ・クレバは、同盟国は「ロシアをその地位につける方法にもっと焦点を当てる」べきだと述べた。マクロン氏は停戦と交渉を仲介するためにプーチン氏と電話で繰り返し話してきた。フランスは、クレムリン指導者との対話を維持しようと試みているが、アメリカやイギリスの立場とは対照的だ。クレバ外相はツイッターで、「ロシアへの屈辱を避けるための呼びかけは、フランスとそれを求める他のすべての国を辱めるだけだ」と述べた。キエフは、ロシアの侵略は残忍な侵略として国際的に非難されているので、ロシアはウクライナから領土的譲歩を得てはならないと言っている。以前、マクロン氏はフランスの地域メディアに、ロシアの指導者は「自分自身を孤立させた」と語った。「私は、彼が国民のために、自分自身のために、そして歴史のために歴史的かつ根本的な過ちを犯したと思うし、彼に言った」と彼は言った。「自分自身を孤立させることは一つのことですが、そこから抜け出すことができるのは困難な道です」と彼は付け加えました。イタリアのマリオ・ドラギ首相はマクロン氏と足並みをそろえ、欧州は「信頼できる交渉」を望んでいると示唆している。
▽セヴェロドネツクでの激しい戦い
東部の都市セヴェロドネツクは、ウクライナ軍がロシアの戦車、歩兵、激しい砲撃に激しく抵抗するウクライナでの戦闘の中心地であり続けている。都市を占領すれば、ルハンスク地方はロシア軍と、近隣のドネツク地域の大部分を支配している地元の分離主義同盟者に届けられるだろう。この地域のウクライナのセルヒイ・ハイダイ知事は、彼の軍隊はセヴェロドネツクの約5分の1を奪還し、持ちこたえることができると述べた。「西側の長距離兵器が十分手に入り次第、我々は彼らの大砲を我々の陣地から遠ざける。そして、私を信じて、ロシアの歩兵は、彼らはただ走るだろう」と彼は言った。アメリカは、キエフ軍に精密ロケット・システムを与えて、より長い射程距離からロシア陣地を攻撃できるようにする計画だ。英国はまた、彼らに多数の大型多連装ロケット砲台を派遣する。シヴェルスキー・ドネツ川を渡ってセヴェロドネツクに面したところに、リシチャンスクがある。セヴェロドネツクには窒素ベースの肥料を生産する巨大なアゾット化学工場があり、リシチャンスクにはウクライナで2番目に大きい石油精製所がある。戦闘によりセヴェロドネツクの大部分は廃墟となったが、何千人もの民間人がいまだにそこの地下室に避難している。ハイダイ知事は、ロシア軍が川の橋を爆破して、ウクライナが軍の増援を呼び込み、民間人に援助を届けるのを妨げていると述べた。
▽他の進展状況では:
･ロシア軍は、黒海のオデサ港の近くで武器を積んだウクライナ軍用輸送機を撃墜したと述べた。ロシアは、オデサへの接近で重要な港湾都市ムィコラーイウへの激しい砲撃を続けた 。
･BBCのローラ・ビッカーは、そこで揺れ動いていたが、決意を固めた民間人に会った。
･大火はドネツク地方のスヴィアトヒルスク・ラヴラ修道院の木造教会を飲み込んだ。ウクライナはロシアの砲撃を非難したが、ロシアはそれを否定し、代わりにウクライナ軍の退却を非難した。（BBCより 和訳はBBCの自動翻訳）
・中国船が沖縄近海で観測機器 外務省抗議。
外務省は4日、沖縄県・石垣島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「東方紅3」が観測機器のようなものを海中へ投入したのを海上保安庁が確認したと発表した。これを受け、外務省は同日、外交ルートを通じ、中国政府に対し、調査船が同意なく日本のEEZ内で海洋調査を実施したのであれば極めて遺憾であり、即時に中止すべきだと抗議した。外務省によると、中国の調査船が投入した場所は石垣島の北約73キロのEEZ内で、観測機器の可能性が高い。（産経新聞より）
・生コン不正再利用、東京・神奈川の住宅で強度不足の恐れ…70件が違法建築か
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（JIS）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に上る。このうち、川崎市が約50件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、2月21日にJISの認証を取り消された。JISでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、JISに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、JISの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。3月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。各自治体は4月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。 一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。国交省は「入居中か引き渡し前かなど各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は1974年7月に設立され、2021年3月期の売上高は約5億8000万円。読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。
◆日本産業規格（JIS）＝製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、5月末時点の認証取得者数は約8200。
▽業界団体、適切処理呼びかけ
生コン業界では、2008年7月、神奈川県藤沢市の製造業者がJISに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。同社はJIS認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。しかし、今回JISの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。同連合会の幹部は「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。（読売新聞オンラインより）
・塩野義製薬の飲み薬 緊急承認制度適用、審議へ。
厚生労働省は、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの治療薬に関して、「緊急承認制度」を適用した承認の可否を専門家による審議会で審議する方針を固めたことが4日、分かった。早ければ今月中にも審議する方向で進めている。塩野義の飲み薬が実用化されれば、初の国産飲み薬として国内での安定供給に期待が寄せられている。5月に施行された改正医薬品医療機器法（薬機法）に盛り込まれた新制度「緊急承認制度」を適用して判断する第1号になる見通し。塩野義は今年2月、国内企業としては初めて、製造販売の承認を厚労省に申請していた。その際、希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定した「条件付き早期承認制度」の適用を求めていたが、緊急承認制度に適用を切り替えて審査される見込みとなった。新制度はパンデミック（世界的大流行）やバイオテロなどの緊急時の活用を想定している。安全性が確保され、一定の有効性が「推定」されれば使用が認められる。2年程度の期限付きで、その間に有効性が示されなければ承認は取り消される。緊急承認制度が適用されれば、明確な効果の確認が必要な条件付き早期承認制度に比べて承認のハードルが下がる可能性がある。ただ、適用要件である、感染状況の緊急性や、代替の治療手段の有無についても議論されることになる。塩野義の飲み薬は細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。臨床試験（治験）では、感染力のあるウイルスの減少やオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛み、息切れ、発熱などの症状の改善を確認している。一方で、事前に目標に定めた一部の症状改善効果を確かめられておらず、厚労省内には条件付き早期承認制度を用いた承認に慎重意見が広がっていた。緊急承認制度 感染症の流行など緊急時に、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある病気の蔓延を防ぐために必要な医薬品や医療機器を対象に、速やかな実用化を目指す制度。安全性は従来通り「確認」が必要だが、有効性が「推定」できれば期限付きで承認できる。他に代替手段がないことが条件となる。緊急時として原発事故やテロなども想定している。2年以内に有効性を確認できなければ承認を取り消す。条件付きで使用が認められる米国の「緊急使用許可（EUA）」制度を参考にしている。（産経新聞より）
ロシアは住民が避難している施設を攻撃していて、それが今回は歴史的に価値の高い修道院だった。目立つところは全てロシア軍の攻撃対象なのでしょうか？ ウクライナの輸出港オデーサの機能不全は、ロシア側の説明では「ウクライナの攻撃の恐れのため」が原因と言い、ウクライナの主張は「ロシア軍が港を封鎖している」ためという。ロシアが占拠するウクライナ領のクリミア半島から出航するロシア軍船が黒海を封鎖しているので、ウクライナ側の説明の方が筋が通っているように考えます。嘘もロシア軍の兵器なのでしょう。 フランスの大統領が「ロシアを辱めるな」と言ったことに、ウクライナの外相が猛反発したとBBCが伝えました。BBC英文和約は自動翻訳ソフトでなされたので少し意味不明ですが、マクロン大統領はプーチンに逃げ道をあたえることが重要だと言っていると。イタリアのドラギ首相も同様の考え方と伝えています。プーチンが一方的に攻めてきて、その攻めに逃げ道を与えるとは言語道断と思います。マクロン氏はエルドラン氏と同様、ロシアと米英の対立の仲介役に出て、外交界での存在感をアピールしたいのでしょう。「格好つけるな」とウクライナは怒ったというニュースです。。 生コンの残りの再利用はJIS違反ですので、反論の余地はないでしょうが、再利用に際して、認められる場合・条件もあるうる、と示した方が良いのでは？資源枯渇時代に入り「もったいない」がこれから盛り上がるに違いないからです。 塩野義のコロナの飲み薬は安全だが効果は「推定」ということ？ 米製薬メルク社が既に飲み薬を出していても、塩野義の緊急承認制度適用申請は通るのでしょうか？ 何が何でも国産の治療薬が欲しいということ？ ロシアや中国製の薬しかないというなら安全保障上国産薬は認められるのでしょうが、米国製なら「少し高いかも知れませんが」大丈夫なのでは？
どうも歩くスピードが遅いと思い、帰宅後血圧は測ったら90-50チョイでした。昔小説の中で、上官からよく殴られる兵士の話をお思い出しました。動作がのろくて殴られましたがその兵士は心臓が良くなかったという話です。殴られたのはのろまだったからでしょうが、心臓の働きを上げるため、興奮させる目的で、殴ったという解釈は出来ないのでしょうか？ 今朝覚えていた夢は、金利の低い銀行から借り入れをした件で「なぜメインバンクらか借り入れをしなかったのか？君は経営というものを理解しているのか？」と責められ、本社に出頭させられ「自然の流れです」と反論したら退席させられたものでした。問題の意見のやり取りの時は黙っていたのに、降格後は、皆親切に「君の言うことは正しい」と慰めてくれました。THIS IS JAPANそしてJAPANESE STYLEだと思いました。
