・ロシア、占領地に物資輸送開始 支配永続化へ交通網整備。
ウクライナに侵攻したロシアのショイグ国防相は7日、露国防省の会議で、露本土から露軍の占領下にあるウクライナ南部ヘルソンとベルジャンスク、東部マリウポリへの物資輸送が始まったと発表した。同氏はまた、露本土から占領地域を経由して、2014年にロシアが併合した南部クリミア半島に至る約1200キロの鉄道網を構築する条件が整ったほか、同じルートの自動車道も開通されたとした。プーチン露大統領は侵攻開始を宣言した今年2月24日の演説で、親露派武装勢力が主要部を実効支配してきた東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の住民保護などが「特別軍事作戦」の目的だとした一方、「ウクライナの占領は計画していない」と主張。しかし実際には、ロシアはドンバス以外の占領地域でも実効支配を永続化しようとする動きを強めており、交通網の整備がその一環なのは明白だ。ショイグ氏はまた、作戦を通じてウクライナの炭鉱33カ所、油田地帯2カ所、ガス田地帯14カ所を親露派武装勢力の管理下に置いた上、占領地域にはウクライナの冶金（やきん）産業の57％が集中していると指摘。これらの産業が親露派支配地域の「経済発展力を維持する」などと一方的に主張した。一方、ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は7日、英メディアとのインタビューで、クリミアとドンバスの奪還が将来的な目標だとしつつ、「侵攻開始後に占領された領土の回復が現在の勝利条件だ」と指摘。東部や南部の占領地域を奪還する決意を改めて表明した。ルガンスク州のガイダイ知事によると、同州の中心都市セベロドネツクでは7日も激戦が続いた。同氏は隣接するリシチャンスクにも露軍が砲撃を続けているとし、「反撃用の長距離砲が必要だ」と訴えた。（産経新聞より）
・ロシア前大統領「彼らを消滅させるため何でもする」とSNS投稿…「彼らが憎いから」。
ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ前大統領は7日、自身のSNSに「私が生きている限り、彼らを消滅させるために何でもする」と書き込んだ。具体的な対象は明示しなかったが、露有力紙コメルサントは露軍が侵攻を続けるウクライナや、米欧の可能性があるとの見方を示した。プーチン政権の要人の過激な言動にロシアへの非難が強まりそうだ。メドベージェフ氏は、通信アプリ「テレグラム」に、度々過激な内容を投稿しており、理由について、「答えは彼らが憎いからだ」と率直に認めた。「彼らはロシアに死をもたらしたいのだ」ともつづった。プーチン大統領の最側近の一人と位置付けられるメドベージェフ氏は、2008年から12年までプーチン氏の後任として大統領を務めた。プーチン氏が大統領に復帰した12年以降、20年1月まで首相を務めた。（読売新聞オンラインより）
・北方四島周辺での「安全操業」 協定の履行を停止 ロシア外務省。
ロシアの外務省は、7日、日本の漁船に、北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われています。これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。安全操業は、例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となってきました。ウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア政府は、ロシアに対して制裁措置をとる「非友好的な国と地域」に日本を含め、3月には、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を中断する意向を表明しました。安全操業をめぐる今回の発表が、日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。
▽外務省「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾」
外務省は、NHKの取材に対し「ロシアが、サハリン州との協力事業を、協定実施の前提条件であるかのようにして一方的に協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロシア側と協議を行っていく考えだ」としています。
▽水産庁「事実関係を確認中」
ロシア外務省が北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」をめぐって、日本側との協定の履行を中断すると発表したことについて、水産庁は「現在、外務省を通じて事実関係を確認中だ」としています。（NHK NEWS WEBより）
・原油は近く150ドルに高騰、年内さらに上昇へ＝トラフィグラ幹部。
［ロンドン 7日 ロイター］ - 世界的な資源商社・トラフィグラのジェレミー・ウィアー最高経営責任者（CEO）は7日、原油価格は近く1バレル＝150ドルに達し、年内にさらに上昇して年末には需要破壊が起こる可能性があると指摘した。主要産油国のロシアによるウクライナ侵攻を背景に、北海ブレント先物は3月初旬に1バレル＝140ドル近くまで上昇、2008年以来の高値を記録した。現在は120ドル前後の水準にあるが、中国での新型コロナウイルス規制の緩和で需要が拡大し、原油価格は今後押し上げられると予想されている。ウィアー氏は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）主催の会合で、ウクライナ侵攻を巡る西側による対ロ制裁を受けて、同社のロシア事業は欧州向けの少量の精製品を除いて事実上終了していると説明。「（ロシアは）われわれの事業全体の約6％を占めていた。つまり、その分だけ落ち込んだということで、かなり大きい」とした。侵攻開始以来、欧州連合（EU）はロシアの石油輸出に対する制裁を強化。先週には、輸入の約3分の2を占める、海上輸送によるロシア産石油の輸入を12月初旬から禁止することで合意した。（ロイター電より）
・電気代、世界で上昇止まらず 天然ガス高騰でEU4割高。
世界で電気料金の上昇が止まらない。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの価格高騰が主因だ。2021年度のエネルギー白書によると22年3月の電気代は19年1月比で欧州連合（EU）で4割増、米国は1割増となった。日本も1割増で価格転嫁が進み始めている。エネルギー価格がけん引するインフレが、新型コロナウイルス禍から回復してきた個人消費を冷やしかねない。（日本経済新聞より）
・世銀、成長率予想また下方修正－スタグフレーションの痛み警告。
世界銀行は今年の世界経済成長率予想をさらに引き下げた。平均以上のインフレと平均以下の成長が数年続き、低中所得国・地域を不安定化させるリスクがあると警告した。マルパス総裁は7日公表した世界経済見通しの前文で、「世界経済は再び危険な状態にある」と指摘。「高インフレと低成長に同時に見舞われている。世界的リセッション（景気後退）が回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」と分析した。世銀は今年の成長率を2.9％と予想。4月時点では3.2％、1月時点では4.1％と見込んでおり、予想の引き下げが続いている。エネルギーおよび食料価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給混乱、世界の中央銀行による過去最低水準からの金利引き上げが背景にある。日本については1.7％と予測。マルパス総裁は「多くの国にとってリセッション回避は難しいだろう」とし、過去2年の負の衝撃は開発途上国・地域の約40％で23年の国民1人当たり実質所得が新型コロナ前の水準を下回ることを意味すると付け加えた。新興国や途上国・地域の負債水準が過去数十年で最高となっているため、「世界的な借り入れコスト上昇と自国通貨の為替レート下落が1980年代初期のような金融危機を引き起こす恐れがある」と世銀は指摘した。（Bloombergより）
・メキシコ、米州首脳会議欠席 米「裏庭」影響力低下。
【ニューヨーク＝平田雄介】メキシコのロペスオブラドール大統領は6日、米ロサンゼルスで同日始まった米州首脳会議を欠席すると発表した。米国が会期中、強権国家のキューバやベネズエラ、ニカラグアを招待しない方針に反発した。AP通信によると、グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルの首脳も欠席する可能性がある。米国が長年「裏庭」としてきた中南米地域での影響力低下が表面化した形だ。米州首脳会議は10日まで開かれる。各国の首脳や閣僚は6〜7日にロサンゼルス入りし、主な会合は8日から始まる。米国はメキシコ国境を通じて流入する不法移民への対策を協議する意向で、ロペスオブラドール氏の欠席は痛手だ。会議では新型コロナウイルス危機、ロシアによるウクライナ侵略に伴う食料不足対策なども議論される。ロペスオブラドール氏は6日の会見で「全ての国が招待されない米州首脳会議などあり得ない」と述べ、エブラルド外相を代理で出席させる意向を示した。ロペスオブラドール氏は7月に訪米し、バイデン米大統領と会談するという。バイデン政権は「政敵を投獄し、不正選挙を行った権威主義国」を招待しないとしており、民主的な秩序を破る政府を将来の会議に参加させないとした2001年の米州首脳会議の宣言に基づく判断という。米州首脳会議には、米首都ワシントンに本部を置く米州機構（OAS）加盟国のリーダーが集まる。ロペスオブラドール氏はかねてOASを「米国が中南米に介入する道具」とみなしてきた。一方、中南米諸国は11年、OASに対抗する形でラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立。ロペスオブラドール氏が昨年9月、メキシコ市でCELAC首脳会合を開催した際、招待状には、「（開催目的は）OASを弱める」と記されていた。この会合で、ロペスオブラドール氏は「CELACは欧州連合（EU）のような共同経済体を目指すべきだ」と宣言し、中国の習近平国家主席は「最大限の支援」をビデオ演説で約束。ロペスオブラドール氏には中国の力をてこに中南米カリブ海地域での米国の影響力を弱め、域内の自律性を高めようとする狙いがあったとされる。今回の米州首脳会議欠席の背景にも「中南米諸国の結束を優先する意図」（外交筋）がありそうだ。（産経新聞より）
・五輪フィギュア出場、17歳以上に 低年齢選手の負担回避。
国際スケート連盟（ISU）は7日、タイのプーケットで総会を開き、フィギュアで冬季五輪などに参加できる選手の年齢制限を現行の15歳から17歳以上に変更することを決めた。新たなシーズンが始まる7月1日より前に、17歳に達することが条件。女子で4回転ジャンプを跳ぶ注目の13歳、島田麻央（木下アカデミー）は10月生まれのため、2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ五輪に出場できない。年齢制限の改定は1996年に14歳から15歳以上に見直して以来。ISUは低年齢の選手に対し、燃え尽きや食事制限、大けがを負うリスクなど心身の負担を避けることを理由に挙げている。既にシニアの国際大会に出場している選手に影響が及ばないように考慮し、2022～23年シーズンは15歳のまま、23～24年は16歳、24～25年以降は17歳と段階的に引き上げる。スピードとショートトラックも対象となる。北京五輪の女子で15歳だったロシアのカミラ・ワリエワにドーピング問題が発覚。世界反ドーピング機関（WADA）の規定で16歳未満の「要保護者」に該当したため、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が出場継続を容認した判断が物議を醸し、年齢制限引き上げの議論に注目が集まっていた。総会でロシア側が「選手寿命を延ばすことは大事だが、年齢引き上げが問題を全て解決するわけではない」と意見を述べたが、改定案は賛成100票、反対16票で可決された。ISUのヤン・ダイケマ会長は「とても重要で歴史的な判断」と語った。（共同通信より）
・識者談話 第一生命経済研究所・星野卓也氏「『大きな政府』世界の潮流」
今回の「骨太の方針」の大きな特徴は複数分野で中長期的な財政支出が計画された点だ。「人への投資」では3年間で4000億円、「脱炭素」では10年間で20兆円規模。防衛費の増額方針も読み取れる。支出の拡大は（行政の規模・権限を拡大する）「大きな政府」に向かうことを意味する。公共サービスを縮小して市場原理を重視する新自由主義の下で、大企業は稼げるようになった。しかし海外投資が増えるばかりで、国内には十分な利益が回らなかった。今回の骨太方針や「新しい資本主義」実行計画で国内需要を増やす施策が並んだのは、新自由主義への反省があるためだ。大きな政府は、世界的なトレンドでもある。米国ではコストの低い中国に生産拠点を移す企業が目立っていたが、米中対立の激化とともに、経済安全保障上のリスクが顕在化した。格差の解消や脱炭素も市場原理だけではうまくいかず、政府が数年間にわたる財政支出を行う計画を立てた。こうした国内投資を増やして課題を解決する方向性は評価できるが、うまくいくかは不透明だ。官民の足並みをそろえるため、今後は、骨太方針や新しい資本主義のより具体的な方策を明示する必要がある。（産経新聞より）
・識者談話 野村総研・木内登英氏「財源の議論は必須」。
「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の各種施策では、しっかりと財源を議論すべきだ。新規国債の発行に頼り続けていては、将来世代の負担が増え、成長戦略の効果をそいでしまう。国債発行で成長戦略を打ち出しても、潜在成長率が大きく高まれば税収として後に財源を賄うことが可能ではある。ただ成功する保証はなく、責任のあるやり方とはいえない。例えば脱炭素のため、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」を発行して資金を調達する方針が盛り込まれた。環境対策の恩恵は将来にも及ぶため、将来世代に負担を求めることに一定の妥当性はある。それでも本来は国債ありきではなく、二酸化炭素（CO2）排出に価格を付けるカーボンプライシング制度や炭素税の早期導入を検討すべきだ。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標も年限が記されず、財政規律の後退が懸念される。政府は、あえて既定路線の内容を書くことはしなかったと説明するが、不自然だ。自民党で財政拡張派の意見が強まっているためで、夏の参院選挙後に巨額の経済対策を進めることを暗示している。（産経新聞より）
ロシアはウクライナの東部2州と南部の州を領土にすべくインフラ工事を準備し始めたという。ロシア前大統領のメドベージェフは「彼ら（ウクライナを支援する国々）が憎いから彼らを消滅させるため何でもする」とSNS上に書き込んだ。メドベージェフは確か法律家だったはずですので、ロシアの法律は「目的にためには手段は選ばなくてもよい」と謳っているのでしょうか？相手に対する感情はロシアでは超法規的なものなのでしょうか？こんな政治家らをフランスのマクロン大統領は「辱めてはならない。逃げ道を作ってあげなければならない」と言いいます。フランスは法治国家だった？ 北方四島周辺での「安全操業」 協定をロシアが一方的に停止としましたが、これは反社会的な組織から、「今までのみかじめ料協定は破棄」と言ってきたのと同じでしょう。北方四島周辺での漁船団に自衛隊が護衛船をつけなければならない時代に入ってきたのかも知れません。 原油が1バレル150ドルになると電気代はいくらに上げるのだろうか？夏はクール・ビズからランニング・ビスに、冬はウォーム・ビズから懐炉・ビズに進化するかも・・・中南米も米州機構（OAS）とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）とに分断化が進みそうです。メキシコに進出している日本企業は、米国への製造拠点を他国に移す必要が今後出てくるかも知れません。 低年齢選手の負担回避のため五輪フィギュア出場資格を17歳以上にするようです。今後（背骨への衝撃回避から）背丈が低い選手の多い体操でも年齢制限が出てもおかしくない気がします。 お金をバンバン使う岸田ジャパンですので、将来世代への借金を以上に膨らませないために、皆さん心配です。優先順位が新しい資本主義の核心ですので、岸田さん原点回帰でお願いします。
固定資産税が来ました。これから健康保険料、住民税がやってきます。給湯器、冷蔵庫がそろそろ変え時で、ダイニングセットも軋んできました。何歳になってもキャッシュフローからは解放されません。
