・露軍、カスピ海からキーウにミサイル攻撃 ウクライナを威圧。
ロシア軍は5日朝、カスピ海からウクライナの首都キーウ（キエフ）に向けて巡航ミサイル5発を発射した。ウクライナ軍が同日午後発表した。うち1発は迎撃し、4発が鉄道施設などキーウのインフラ施設に着弾した。キーウのクリチコ市長は、市内2地区が攻撃を受けたとし、1人が負傷したと明らかにした。キーウでミサイル攻撃による被害が出たのは、国連のグテレス事務総長が同市を訪問した4月28日以来という。ミサイル攻撃には、米欧からの供与兵器の輸送ルートを破壊する狙いや、ウクライナのゼレンスキー政権を威圧する思惑があるとみられる。ゼレンスキー大統領は4日、東部ドネツク州のスビャトヒルスク修道院をロシア軍が攻撃したと交流サイト（SNS）で非難。歴史的建造物である同修道院には子供ら300人が避難しており、ゼレンスキー氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）からのロシア追放を訴えた。東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクでは5日も激しい市街戦が続いた。露軍は一時、市の大部分を制圧したが、ウクライナ軍が一部を奪還。英国防省は同日、「ウクライナ軍の反攻が露軍の勢いをそいでいる」と分析した。一方、プーチン露大統領は国営テレビが5日に放送したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離攻撃兵器がウクライナに配備された場合、「これまで標的としてこなかった対象も攻撃する」と警告した。米国は高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与を発表していた。（産経新聞より）
・豪哨戒機、南シナ海で中国軍機から危険な迎撃受ける。
［シドニー 5日 ロイター］ - オーストラリア国防省は5日、同国空軍の哨戒機が5月に南シナ海上空を飛行中、中国軍戦闘機から危険な迎撃行為を受けたと明らかにした。オーストラリア空軍哨戒機P-8が5月26日、南シナ海の国際飛行空域を定期哨戒中、中国軍の多用途戦闘機J-16（殲16）がP-8と乗員の安全を脅かす危険な行動に及んだという。マールズ国防相は、中国軍機がP-8に非常に接近してアルミの小片を含むレーダー妨害の「チャフ」を散布し、それがP-8のエンジン内に取り込まれたと説明した。アルバニージー首相は、政府として中国側に「適切なチャンネル」を通じて懸念を表明したと述べた。中国外務省と在オーストラリア 中国大使館は、コメント要請に返答がなかった。（ロイター電より）
・米がベネズエラ原油の欧州向け積み出し許可、7月にも開始－ロイター。
イタリアの石油天然ガス会社ENIとスペインの同業レプソルは、欧州連合（EU）の禁輸対象となるロシア産石油の供給を埋め合わせるため、ベネズエラ産原油の欧州向け積み出しを7月にも開始する可能性がある。事情に詳しい関係者5人からの情報を引用し、ロイター通信が伝えた。米国務省が欧州向け積み出し再開を書面で両社に許可したとロイター通信に関係者が明らかにした。両社の引き受けが見込まれる原油の量は多くなく、国際原油価格への影響も軽微と予想されるという。ロイターによると、国営ベネズエラ石油 （PDVSA）と合弁事業を行うENIとレプソルは、積み出す原油を未払い債務などに反映させることができる。「仕向け地は欧州である必要があり、他の場所に転売できない」という条件が付くと関係者の１人はロイターに語ったという。（Bloombergより）
・リビア最大シャララ油田が操業再開－日量30万バレル、フル生産に期待。
リビア最大のシャララ油田が約2カ月の操業停止を経て、生産を再開した。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のリビアがフル生産に近づく可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によれば、生産能力日量30万バレルのシャララ油田は、暫定統一政府のドベイバ首相退陣を求める4月の抗議活動の影響で停止していた操業を再開した。ブルームバーグの集計データによると、多くの主要石油施設が抗議活動に巻き込まれたことで、リビアの5月の原油輸出は平均日量71万9000バレルと、年初の約120万バレルから大きく減少していた。（Bloombergより）
・サウジ、アジア向け原油を予想以上に大きく値上げ－主要国の需要回復。
サウジアラビアはアジア向け原油販売価格を予想以上に大きく引き上げた。アジアの主要国や地域で新型コロナウイルス感染対策が緩和され、エネルギー需要が押し上げられている状況が背景にある。サウジの国営石油会社サウジアラムコは、2月から連続してアジア向け公式販売価格（OSP）を引き上げ過去最高に押し上げたが、5月に値下げを発表したばかりだった。アラムコは7月積みアジア向け標準原油アラビアン・ライトのOSPを1バレル当たり2.10ドル引き上げ、指標価格を6.50ドル上回る価格にした。ブルームバーグが製油所やトレーダーらを対象にまとめた調査では、1.50ドルの引き上げが予想されていた。サウジの原油輸出は中国や日本、韓国、インドをはじめとするアジア向けがその60％以上を占める。（Bloombergより）
・個人マネー、海外株に年8兆円 日本から「逃避」の気配。
日本の個人マネーが海外株に殺到している。国内の投資信託を経由した海外株への投資額は2022年1～5月に2兆3000億円に膨らんだ。同日本株への投資額（3500億円）の6.6倍にのぼる。資本効率などで優れる海外企業を選好しているためだ。家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」の気配もあるようで、危うさが見え隠れする。（日本経済新聞より）
・学校の学習端末、いじめ47件…担任見られない設定で生徒の悪口・なりすましで汚物の絵も。
2020年度以降、全国の小中学校に一人1台配備された学習用端末を使ったいじめが、全国の主要109自治体のうち、少なくとも25自治体で47件あったことが読売新聞の調査でわかった。他の児童のIDやパスワードを勝手に使用する不正アクセスも23自治体で36件に上り、学校は端末の不適切な利用に苦慮している。調査は2～4月、政令市、道府県庁所在市、中核市、東京23区の計109自治体を対象にインターネットで実施。97自治体が回答（回収率89％）した。「学習用端末導入後、その機能を使ってのいじめはあったか」との質問には東京都、大阪府、愛知県、埼玉県など12都府県の25自治体が「あった」と答え、47件が確認された。関西の中学校では、生徒3人が文書共有ソフトを担任に見られない設定にして、別の生徒の悪口を書き込んでいた。「児童生徒が他の子供らの端末にログインするなどの不正アクセスはあったか」との問いには、東京都、大阪府、福岡県など10都府県の23自治体が「あった」と回答。東京都内の小学校では、児童1人が友人のIDやパスワードを盗み見て、友人になりすまして端末に入り、授業用のワークシートに排せつ物の絵を描いた事例があった。「教員より子供の方が端末の機能やソフトの知識が豊富」（都内の自治体担当者）などと、対策の難しさを指摘する声もあがった。一方、「トラブルが起きた際に調査するため」として、37自治体が端末の履歴を集めていた。中国地方の中学校では履歴で悪口の書き込みを確認し、生徒を指導したケースもあった。文部科学省は3月、学習用端末の使い方について「第三者にパスワードを教えない」ことなどを学校や各家庭で確認するよう求める通知を出している。（読売新聞オンラインより）
南シナ海の国際飛行空域で中国軍機が豪州軍の哨戒機にアルミの粉をエンジンに吹きかけたという。嫌がらせ以上の行為です。中国は（ロシアがウクライナを手玉に取れると思ったように）豪州なら攻撃しやすいと考えているのだろうか？南シナ海への中国の進出は、習主席がオバマ元米大統領に「南沙諸島には軍事基地を作らない」と言って（実際はどの島も軍事基地を作り周辺海域を領海としました）、米国に進出を黙認させたことに始まります。優しい配慮が後に大変な事態を招くことになったという事例でしょう。 ロシアのウクライナ侵攻から、原油高のみならず、その供給網までが変わりつつあります。二酸化炭素の元凶たる原油の生産は今後拡大するのでしょうか？ 岸田首相の新しい資本主義の表明から海外の投資家は日本株離れを起こし、代わりに日本株の買いを支えていた個人投資家がは海外株に走り出しました。円安傾向は、海外株に有利ですので日本株はますます魅力薄？
学校の学習端末によるいじめは将来SNSによる誹謗中傷につながりますので、先生方はタブレットをよく勉強して、いじめを潰してください。小学校中学年の生徒でも、あっという間に、親より早く、タブレットの操作を熟知してしまいますので、先生方は、生徒の方がタブレット操作は上だと認識して、勉強を怠らないようにしてください。先生の技量では容易にいじめを見つけられないとなると、いじめはなくならないように思います。
昨夜は2時前に起きてしまいました。玄関の扉が開いたような音がしたので階下に降りて、チェックし、起きてしまいました。ついでにというかいいチャンスだと思い水割りを飲みました。 ホテルのバーの水割りは濃かったなー、飲み屋のバーのマダムに貸したお金は戻ってこなかったなー、クラブの女の子に「指で歯につまったものを肘らないで！」と言われたっけ、グレンフィディックは美味かったなー、いくら飲み代に使ったのかなー等が浮かんできて、そのままソファーでうたた寝でした。そして朝食は抜きでした。
