・ドイツ、石炭火力発電増加へ ロシア産ガス供給減に備え。
【ベルリン=南毅郎】ドイツのハベック経済・気候相は19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、ガス消費量を抑える予防措置を強化すると発表した。一時的な代替策として石炭火力発電の稼働を増やすほか、産業界にガス節約を促す新たな仕組みも導入する。家庭の暖房需要が高まる冬に向けてガスの貯蔵を積み増し、ロシアの揺さぶりに対抗する。19日公表の声明で明らかにした。具体的には、発電に利用するガスの消費量を減らす代わりに、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進める。ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。足元では、ドイツのガス貯蔵量は最大能力の5～6割程度にとどまっている。需要の少ない夏場にガスを蓄え、冬までに能力上限まで貯蔵する目標だ。ロシア産の天然ガスを巡っては、同国国営ガスプロムが15日、ドイツに送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を従来計画から60%削減する方針を示した。14日に40%減を公表していたが、矢継ぎ早に削減率を高めた。ロシア側の揺さぶりが強まっている。ドイツはロシアが侵攻を続けるウクライナに重火器などの武器供与を進める一方で、天然ガスの調達をロシアに依存してきた。ハベック氏は19日の声明で「ガス供給の安定性は保証されているものの、状況は深刻だ」と指摘した。供給不安を受けて資源価格が高騰しており「我々を分裂させようとするプーチン大統領の明確な戦略であり、許すことはできない」とロシアを強く非難した。ショルツ政権は石炭火力について、「理想的」な目標として、2030年に廃止することを打ち出してきた。メルケル前政権では38年だったものの、前倒しした。35年にほぼ全ての電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う計画で、4月に新たなエネルギー戦略を採択したばかりだった。安全保障の観点から、天然資源のロシア依存脱却は急務だ。ただし、再エネの発電能力を積み増すには時間を要する。「脱炭素」に逆行する石炭に一時的に頼らざるを得なくなっている。（日本経済新聞より）
・台湾海峡「国際水域」でないとの中国主張、米政権は拒否－懸念強める。
バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（EEZ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合で通常の議題に上ることはなかった。中国の新たな主張のタイミングは、ロシアによるウクライナ侵攻もあって、米政権内で警戒を強める要因となっている。関係者によると、バイデン大統領はこの件で説明を受けており、米政権の安全保障チームは中国側が具体的に何を意図しているのか、理解しようとその主張を検証している。過去数10年間にわたって中国が台湾海峡について用いてきた文言を調べたり、同盟国同士でそれぞれの解釈を評価したりしているという。米当局者が懸念を強めているのは、中国側の主張が台湾周辺水域について、中国の水路と見なしていると示唆できるよう法的解釈をあえて混乱させる取り組みである可能性だ。この点を米側は中国側に伝達済みという。中国が「国際水域」で意図している内容は謎だが、米側の台湾海峡通過を抑制する意図はあるかもしれない。中国が自国のスタンスを強化するため具体的な行動に出るかも明確ではないと、関係者は述べた。ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、これまでのところ返信はない。（Bloombergより）
・原因不明の「群発地震」 専門家「M7クラスにも警戒を」 石川で震度6弱。
最大震度6弱の地震が起きた石川県能登地方では、令和2年12月から地震活動が活発化。翌年から今回の地震までに、震度1以上の地震発生は約150回に及んだ。専門家は、能登半島での群発地震のメカニズムについて「まだ分からない」としつつも、「今後マグニチュード（M）7クラスの地震が起きる可能性もある」と警鐘を鳴らす。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）によると、震度6弱を観測した同県珠洲市付近では群発地震が始まったのと同時期に、地殻変動による「地盤の膨らみ」が計測されており「地震と関連していることは間違いない」という。ただ地殻変動の原因や、それが地震につながる理由は特定されていない。研究者の間では、地下で熱水のような液体がわき上がり、断層の隙間に水が入ることで断層が滑りやすくなった▽地下深くで断層がゆっくり動いている−といった仮説が提唱されている。１年を超える群発地震は「異常」だというが、まだ収まる気配はない。群発地震は京都府亀岡市などでも起きている。今回の地震は、能登の一連の群発地震の中では最大規模だが、M5クラスという観点では「日本列島では10日に1回くらい起きているレベル」（遠田氏）。こうした地震が周辺の活断層を刺激し、M7クラスの地震や津波を誘発するおそれもあり、警戒を呼び掛けている。（産経新聞より）
ロシアのドイツへの天然ガス供給削減は、再エネの発電能力を積み増すには時間を要することから、「脱炭素」に逆行する石炭火力発電に一時的に頼らざるを得なくなっているという。そのうち日本も参考にせざるを得なくなるでしょう。 米国は（日本も）台湾海峡の安全航行を確保するため台湾を支援するといってきましたので、台湾海峡が中国の領域になると台湾を支援する名目が無くなります。今後日米の中国とのやり取りが注目です。 日本は4つの地殻（ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート）の境にある国です。地球を卵に例えるなら4つのひびの交わったところに日本が乗っかっている感じです。地殻の動く確率は、単純計算では、他国の4倍ですので日本は地震大国です。気象情報と共に地殻変動情報があってもおかしくない日本です。
日経平均は今日も下げています。（株は企業業績の推移で動くと云われていますが、実は全体相場の動向で、企業の株価の変動幅の7割は決まるとも云われています）株の買い時の目安となる日経平均の底値付近はいくらぐらいだろうか？ロウソク月足の10年推移表をみると25000円付近とみます。もしドルが150円程まで上がると、日経平均もドル換算でかなり安くなりますので、さすがに岸田政策嫌いの外国人も買いに入るでしょう。当たるも八卦当たらぬも八卦。
