・金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい＝岸田首相。
［東京 13日 ロイター］ - 岸田文雄首相は13日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この2つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。岸田首相は、金融所得課税について「いわゆる1億円の壁という部分について考えていくべきだということで申し上げている」と説明。一方、資産所得倍増は中間層に資産の活用を広げていこうということであり「この両者は決して矛盾することはない」と述べた。杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。（ロイターニュースより）
・ホンダ系、立ち乗り三輪参入 法改正で車大手が商機狙う。
ホンダ発のスタートアップが13日、立ち乗りの電動三輪車に参入すると発表した。1人乗りの小型電動車は4月の法改正を受け、2年以内に免許なしでの公道利用が可能となる見通しで、近距離移動の手段として普及が見込まれる。現状では新興勢が主体の市場だが、バイクや四輪車の開発で培った安全技術も生かして車大手が参入を目指す動きが広がってきた。2021年8月に立ち上げたストリーモ（東京都府中市）が同日、新たに開発した立ち乗り電動三輪車「ストリーモ」を報道陣に公開した。価格は26万円で、一般消費者向けに同日から300台限定でオンラインでの受注を始めた。22年内に納車される予定だ。23年には欧州市場への投入も目指すという。ストリーモは重量が20キログラムで、1回の充電で30キロメートルの走行ができる。アクセルやブレーキは手元で操作し、スキーのように重心を移動させることで左右に旋回する。現状では公道利用には、第1種原動機付き自転車（原付き）免許とヘルメットの着用が必要となる。法人向けには工場や大学などの私有地での使用を想定した、サブスクリプション（定額課金）型での提供を22年内にも始める。同日記者会見したストリーモの森庸太朗最高経営責任者（CEO）は「法改正によって需要はさらに高まる」と市場拡大への期待を語った。法改正に対応するため、今後はミラーやウインカー、速度を他の歩行者に表示するためのインジケーターを搭載したモデルの開発を進める考えだ。自動車や自転車を代替する移動手段として、「電動キックボード」と称されるタイプも含めた1人乗りの立ち乗り電動車の需要が日本や欧州で高まっている。日本では電動アシスト自転車のシェアサービスを手掛けていたLuup（ループ、東京・渋谷）が、新事業特例制度による実証実験の形で、21年から電動キックボードの時間貸しも始めた。既に拠点網を全国で約1300まで広げるなど、利用の裾野が広がっている。公道での利用促進に向けた法整備も普及を後押しする。4月に改正された道路交通法では、これまで排気量50ccの原付きと同じ扱いだった電動キックボードなどの1人乗り電動車が、最高時速20キロメートル以下のモデルに限り「特定小型原動機付き自転車」という新たな車種区分となる。2年内に施行される見通しで、16歳以上は免許なしで運転できるようになり、ヘルメット着用も努力義務となる。国内で現在販売されている電動キックボードは、キントーン（茨城県常総市）や中国大手、セグウェイーナインボットなど新興勢や輸入品が主体だ。これまで安全面などの課題もあって慎重だった車大手だが、法改正を機に公道での利用を想定した車両の投入を本格化する構えだ。ヤマハ発動機も前輪が2つある立ち乗り電動三輪車「トリタウン」を開発。公道での実証実験を進めており、早期の市場投入を目指している。またトヨタ自動車も前方の人や障害物などを検知して警告する機能を持たせた立ち乗り電動三輪を21年10月に発売した。現在は大型商業施設など私有地限定だが、将来的には公道にも利用を広げる方針だ。一方、法整備で日本に先行する欧州ではすでに、独アウディが19年に立ち乗りの電動スクーターを発表した。独メルセデス・ベンツグループも20年に参入するなど、車大手による新モデル発売が相次いでいる。ボストン・コンサルティング・グループによると、電動キックボードの所有、定額課金（サブスクリプション）、シェアリングを合わせた市場規模は21年に40億ユーロ（5600億円）程度だったが、サブスクリプションで年率30%以上、所有では同10～30%で成長するとしている。ホンダの社内スタートアップによる事業化は、視覚障害者の歩行補助器を開発するAshirase（あしらせ、東京都西東京市）に続き、2社目となる。ストリーモはホンダからの出資を2割未満に抑え、ベンチャーキャピタル（VC）などからの出資も募って立ち乗り三輪の事業化にこぎ着けた。生産も台湾企業に委託し、販売にも独自サイトを使うなどホンダから独立した経営で成長を目指す。従来、ホンダでは社内で生まれたアイデアについて、自社の事業との親和性を見極めた上で、事業化を検討してきた。ただ本社から独立した運営とすれば外部企業とも連携しやくすくなり、早期に事業化できる利点もある。21年4月からは日本国内の全従業員を対象に新規事業の提案を募り、審査を通過した案件については、新会社の立ち上げも含めて支援する制度を始めていた。（田辺静）日本経済新聞より
昨年9月の総裁選で岸田氏は「金融所得課税」を設け所得格差拡大を縮小する政策を目指す、とし日本株を取引する外国人投資家は日本から離れました。ところが今年5月ロンドンで岸田首相は、日本は資産所得倍増プランを採ると言って、所得格差拡大策への転換では、と驚かせました。今日の岸田総理の国会答弁は、資産所得倍増策は中間層の資産形成の支援で、資産1億以上の人には金融課税を重くすると しました。外国人投資家は皆資産1憶以上でしょうから、外国人の日本投資回帰につながらない（＝日本株式の低迷は続く）ように思います。 自動車メーカーなどの子会社が、免許なしでの公道を走れる立ち乗り三輪車の開発に本格的に乗り出すという。電動自転車はお年寄りやママさんの近距離移動の手段として普及していますが、立ち乗り三輪車は若い世代の簡易移動手段として普及しそうです。駐車場を探すのが大変なところでは一気に普及するでしょう。将来が楽しみなニュースです。
米国の株価は、インフレとインフレを抑え込む金利の引き上げで企業業績は落ちるとの思惑で、下げ続けていますが、日本のインフレ率は2％程で、金利は景気を冷やすので上げられないとしているのに、今日の日経平均株価は米国同様の落ち込みようです。日本の株価は、株価下降局面では、NYダウとナスダック株価の水準から自動計算されているのでしょうか？
