・ウクライナ侵攻で世界16億人危機 国連報告、食料など。
【イスタンブール=木寺もも子】国連は8日、ロシアによるウクライナ侵攻で途上国など世界94カ国の16億人が食料、エネルギー、金融の3分野いずれかで深刻な危機にさらされているとの報告書を発表した。うち12億人は3分野すべての影響を受けるという。グテレス事務総長はウクライナやロシア産の食料、肥料の供給回復の必要性を訴えた。「ウクライナ戦争の影響。数十億人が1世代における最大の生活費危機に直面」と題した報告書によると、トウモロコシと小麦の価格上昇だけで家計の実質所得は世界平均で1.5%減った。新型コロナウイルス禍の打撃が長引くなかで、食料、エネルギー価格の高騰と、借入金利の上昇など金融引き締めの効果が相互に作用する「悪循環がすでに始まっている」と警鐘を鳴らした。足元の焦点は、ロシアによる黒海封鎖で滞っているウクライナ産の穀物輸出の問題だ。ロシアとウクライナの小麦輸出は世界の3割、ヒマワリ油で6割を占める。ロシアとトルコの外相は8日、ウクライナ発の船舶が安全に運航するための回廊を国連とともに設ける案などを協議した。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、トルコなどとの協議は継続中で、現時点で合意はないと説明した。グテレス氏は「食料はほぼ過去最高値で、肥料は2倍以上になった」として、コメを主食とするアジアにも影響が広がる恐れを指摘した。輸出の再開に向けて関係者と交渉を行っていることを明らかにしたが、交渉への影響を避けるために詳細な説明は避けた。ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、自国産の「農産品輸出が世界市場の安定につながる」と訴えたが、ロシアの要求をのんで機雷を除去すれば南部オデッサなどへの攻撃に利用されると警戒する。ロシアのプーチン大統領は米欧からの制裁解除を条件に穀物や肥料の輸出再開に言及したが、米欧などは食料危機を人質にしていると反発している。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクでは、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる。ガイダイ州知事は9日、米欧の長距離砲が早期に入手できれば「2～3日でセベロドネツクを取り戻せる」とSNS（交流サイト）への投稿で訴えた。5日時点で、反攻により、市の半分は取り返したとしていたが、8日にはウクライナ側の支配地域が「市郊外だけになった」と明らかにしていた。ゼレンスキー氏は9日、ルガンスク州を含むドンバス地方でのロシア軍による激しい砲撃について「重要な産業地区で、石油や化学企業がある。戦闘で水質汚染が起き、黒海にも影響が出かねない」と非難した。前日には、セベロドネツクの勝敗が「ドンバスの命運を決する」と抗戦姿勢を強調した。英国防省は9日午前、ロシア軍が過去48時間の間にセベロドネツクの西方にあるハリコフ州イジューム南部への攻勢も強めたもようだとの分析を公表した。タス通信によると、東部の親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナ側の外国人兵士として戦って捕虜になった英国人2人とモロッコ人1人に死刑判決を言い渡した。3人の弁護人は判決への不服を申し立てる方針だ。トラス英外相は判決への非難を表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、2月24日の侵攻後にウクライナ国外に逃れた人の数が700万人を上回ったと発表した。受け入れ最多のポーランドには369万人、ロシアには104万人が入国した。出稼ぎや一時避難からの帰国などウクライナへの入国者は231万人になった。（日本経済新聞より）
・親ロシア派の裁判所、ウクライナ側の英国人雇い兵らに死刑判決。
［ロンドン 9日 ロイター］ - ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナで戦闘中に捕虜となった英国籍の2人とモロッコ国籍の1人に死刑判決を下した。インタファクス通信が裁判所関係者の発言として報じた。3人はウクライナ側として戦闘に参加し、ロシアの支援を受けた軍と戦っていた。3人の弁護士は控訴する方針。トラス英外相はツイッターへの投稿で「これは全く正当性のない見せかけの判決だ」と反発した。この裁判は急きょ、ほとんど非公開で行われた。（ロイター電より）
・ロシアのエネルギー輸出収入、ウクライナ侵攻前よりも高水準＝米高官。
［ワシントン 9日 ロイター］ - 米政府の国際エネルギー問題担当特使を務めるアモス・ホッホシュタイン氏は9日、ロシアはウクライナ軍事侵攻前よりもエネルギー輸出で多くの収入を得ている可能性があるとの見方を示した。同氏は上院小委員会公聴会で、ロシアがウクライナ戦争が始まる数カ月前よりも原油や天然ガスの輸出で利益を得ているかという質問に対して「それは否定できない」と答えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な石油需要の伸びは「誰もが予測したよりもはるかに大きく、堅調だった」と述べた。他の産油国よりも割安で提供することで、ロシアは主要エネルギー消費者の中国やインドなどにより多くの製品を輸出することができたと説明した。国際エネルギー機関（IEA）は5月にロシアの石油収入は年初から50％増加しており、輸出の大半は欧州連合（EU）向けだと指摘した。（ロイター電より）
・中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う。
［9日 ロイター］ - 5月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、MTSから入手したデータによると、中国企業の小米科技（シャオミ）、Realme（リアルミー）、Honor（オナー）が計42％を占め、前年同月の28％から上昇した。米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。サムスンのシェアは14％と前年同月の28％から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の12％から9％へ低下した。MTSによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で26％減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。2月下旬のロシアのウクライナ侵攻後、アップルとサムスンはロシアで新製品の販売を停止したが、小売店が在庫を販売することはできた。ロシア大統領府は、いわゆる「並行輸入」方式で、ロシア企業が商標権者の許可なくスマートフォンなどの一部製品を輸入することを認めていた。（ロイター電より）
・米インフレ、生活必需品10％超の伸び－10日のCPIでは一段の上昇も。
エコノミストはインフレの計算において食品とエネルギーを除外したがる。それらは価格の変動が大きいため、傾向を把握する上であまり意味がないというのが理由だ。しかし、物価高騰に直面する一般的な消費者にとっては、それらの項目こそが目下最大の懸念材料だ。主要な消費支出である燃料と電力、食料品店の食品は2カ月連続で年率2桁の伸びとなっている。これは1981年以来のことだ。10日に発表される5月の米消費者物価指数（CPI）統計では、こうした生活必需品のさらなる高騰が示される可能性が高い。バイデン政権は力強い景気回復をアピールする上で、歴史的な低水準にある失業率に焦点を当てたいかもしれない。しかし、全米の家庭で話題となっているのは生活費上昇の方だ。インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ氏はエネルギーと食品の価格上昇に言及し、「通常はこれら両方が同時に起こることはない」と指摘。従来であれば、1つの項目で高インフレが続いても数カ月で収まっていたとした上で、「今や落ち着いて推移しているものは何もない」と述べた。一部エコノミストは今回のインフレサイクルについて、3月が「ピーク」になると予測していた。家具や衣料品、電化製品といった裁量消費項目の前年比での価格急騰が収まり始めたためだ。しかし、日常生活を送る消費者にとっての現実はガソリン価格がガロン当たり5ドル前後となっていることや、食品価格が約40年ぶりの速いペースで上昇していることだ。10日発表される5月CPIは、前年同月比で8.2％上昇の予想。前月からは小幅鈍化の見通しだが、新型コロナウイルス禍前の水準のなお4倍余りに相当する。食品とエネルギーを除いたコア指数も減速が見込まれているが、食品と電力、燃料は加速することも十分あり得る。天然ガスの値上がりやタイトな燃料供給を背景に、住宅の電気料金は過去何カ月にもわたって上昇している。夏にかけてエアコンの使用が増えるにつれ、今後さらに上昇する可能性が高い。月間の電気代は昨年を約50％上回ると、バークレイズでは見積もっている。ガソリンも急騰しており、ほぼ毎日のように過去最高を更新。食品価格は肥料コスト高や物流の混乱などあらゆる要因で押し上げられている。こうした価格上昇はいずれも、ウクライナでの戦争で拍車が掛かっている。（Bloombergより）
・日銀と欧米の差鮮明 物価高拍車か ECB利上げ。
欧州中央銀行（ECB）が9日の理事会で、7月の主要政策金利の引き上げと量的金融緩和政策の終了を決めた。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを始めており、大規模な金融緩和を続ける日本銀行と他の主要中央銀行との姿勢の差が、さらに鮮明となった。金利差の拡大が止まらず、円安が進んで日本国内の物価高に拍車がかかる可能性がある。主要国の中銀は新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、大規模な金融緩和を進めた。大量に債券を購入して市場に資金を供給し、長期金利の上昇を抑えるといった形をとった。だが、過剰にお金が出回ることでインフレが加速しかねず、各中銀は金融政策の引き締めに転じた。FRB、ECBのほか、英イングランド銀行（BOE）も段階的に利上げを進めている。日銀は景気の下支えが必要との立場を堅持している。黒田東彦総裁は6日の講演でも「揺るぎない姿勢で（金融）緩和を続けていく」と強調した。今後、米欧の金利の有利さが意識されて円が売られ、円安が進んで輸入物価がさらに上昇しそうだ。日銀に対しては、金融政策を正常化すべきだとの声が強まる可能性もある。（産経新聞より）
世界のエネルギーと食糧危機はロシアのウクライナ侵攻がもたらしているものです。ロシアが「ウクライナ侵攻は間違いでした」「賠償責任は全てロシアにあります」といえば全世界が協力してエネルギーと食糧危機に立ち向かうことが出来るでしょう。しかしプーチンは昨日生誕350年を迎えたロシア皇帝・ピョートル１世に敬意を表し、スウェーデンとの北方戦争による領土拡大は実際は領土を「取り返した」、現在のウクライナ侵攻も同じ目的だ と主張した とロイター電は伝えています。プーチンにはウクライナ全土を領土にする目的に走っていますので、世界のエネルギーと食糧危機は容易には解決出来ないでしょう。また欧米のロシア産原油やガス輸入制限という経済制裁も効いていないようです。制裁前より価格が上がってロシアは儲け、量的にも中国、インド、トルコが買い増していてあまり減っていないようです。またマルタの外相が「自国に不利になるようなロシアへの経済制裁には反対」と言い出しました（他のEU諸国からも徐々にマルタと同様な発言が出るかも知れません）ので、今後西側のロシアへの制裁強化は難しくなってくるでしょう。そしてエネルギーと食糧を輸入に頼らざるを得ない中小国は「もの」欲しさに、反G７民主国の強権資源国（BRICS）に組みすること（＝ロシア＆中国の勝利の構図）になるでしょう。 ロシアのスマホ市場が中国製に変わりつつあるといいます。今後スマホ以外にもいろいろな製品やサービスの中露市場（経済圏の分断化）が話題になるでしょう。 米国のインフレがますます進み、EUの政策金利が上がり始まると、円価はどこまで安くなるのでしょう。欧州滞在時1992年の英ポンド危機からポンドは安くなり、私も週末にロンドンへ衣料品、磁器やお酒をよく買いに行きました。ミュージカルや食事も楽しみました。円安で、我々の日常生活費はものすごく上がりますが、世界からたくさんの方が日本に、観光ではなく投資に、買い物に、やってくるかもしれません。ただ円安は、収入が限られる庶民には厳しいものですので悪い方向に向かうということでしょう。
昨日歩いていると髪の毛がぼさぼさでズボンが破れている中年男性の方と目が合いました。「春よ来い」を歌い出しましたので驚いて逃げてしまいましたが、大道芸人だったのでしょうか？ 「色々な人がいますのでなるたけ人とかかわらないように」は、コロナ禍の困窮者急増で、通説になったのでしょうか？悪い方向に向かっているのでしょう。
