・米国務長官、即時停戦をロシアに要求 侵攻100日で。
ブリンケン米国務長官は3日、ロシアのウクライナ侵攻開始100日にあわせて声明を発表した。「米国や同盟・友好国はロシアに苦痛を与える戦争の長期化を望まない」と説明し、ロシアのプーチン大統領に即時の侵攻停止を改めて求めた。激戦が続くウクライナ東部の要衝セベロドネツクでは、ウクライナ軍がロシアの進軍を一部押し戻す動きも出ている。ブリンケン氏は2月24日の侵攻開始以降、米国からウクライナに対する軍事や経済、人道面の支援総額が63億ドル（約8200億円）以上に及んだと指摘し「民主的で独立し、繁栄するウクライナの姿を見たい」と記した。「ロシア市民は敵ではない」ことも強調した上で、声明の最後は「ウクライナは勝利する」と結んだ。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は3日、ウクライナ国営テレビに対し、同州西部に位置するセベロドネツクでロシア側に占領された地域のうち「約20%をウクライナ側が奪還した」と述べた。ロイター通信が伝えた。同州はロシア側が9割超を占領しており、セベロドネツクや隣接するリシチャンスクが事実上、ウクライナ軍の残された拠点となっている。セベロドネツク市内でも面積の7～8割をロシア側が押さえているもようだが、ウクライナ側の必死の抵抗が続いている。ただ東部地域に戦力を集中するロシア軍の方が優勢な状況は変わっていない。英国防省は3日、「ロシア軍はあと2週間でルガンスク州の完全制圧を達成しそうだ」との分析を公表した。一方ロイター通信によるとロシアのプーチン大統領は国営テレビに対し、ウクライナの港からの穀物輸出をロシアが妨害しているとの指摘を否定した。ベラルーシへの経済制裁を解除し、ウクライナからベラルーシ経由で輸出すればいいとも主張した。(日本経済新聞より)
・ウクライナ穀物輸出妨げず プーチン氏、食料危機批判で。
ロシアのプーチン大統領は3日、侵攻したウクライナ南部の港から穀物輸出が滞り世界的な食料危機を招いているとの指摘について「ロシアは積み出しを妨害していない」と述べ、ロシアの責任とする欧米などの批判に反論した。国営テレビのインタビューに応じた。世界的な小麦輸出国であるロシアとウクライナの交戦で、両国への依存度が高い中東やアフリカでは供給不安が生じている。ロシアの友好国が多い両地域での批判をかわす狙いとみられる。プーチン氏は、新型コロナウイルス感染拡大により食料危機は既に始まっていたとし、ウクライナでの軍事作戦に「何の関係もない」と強調。危機への対応を誤った欧米がロシアに罪をなすり付けていると主張した。ウクライナからの穀物輸出については、黒海のオデッサなどの港から船で輸出することをロシア軍は妨げないと断言。「公海までの安全を保証する」とする一方、港に機雷を設置し封鎖しているのはロシアではなくウクライナだと述べ、除去の責任はウクライナ側にあるとした。さらに、ウクライナはルーマニアやポーランド、ベラルーシ経由で穀物輸出が可能だと指摘。豊作が見込まれるロシアも世界市場に穀物を輸出し危機緩和に貢献できるとする半面、欧米が対ロ制裁で輸出を妨げ「事態を深刻化させている」と批判した。（共同通信より）
・黒海でイルカ大量死 ロシア軍艦の低周波原因か。
【キーウ=共同】米NBCテレビなどは3日、ロシアのウクライナ侵攻後、100頭以上のイルカが黒海沿いのトルコの海岸に打ち上げられたと伝えた。専門家は、ロシア軍艦や潜水艦からの低周波が原因である可能性が高いと指摘。「生物多様性の危機」だと警鐘を鳴らしている。トルコの海洋生物専門家は、同国の黒海沿岸や他国でイルカの異常行動が確認されており、侵攻が生態系に恒久的な影響を与える恐れがあると指摘した。ウクライナの専門家は、軍艦や潜水艦が使う水中音波探知機（ソナー）の低周波がイルカの位置認識を妨害していると分析。獲物を特定できなくなって飢えたり、パニックに陥って海岸に泳ぎ込んだりしている可能性に言及した。機雷に接触する恐れもあるという。戦時のため、研究者による実態把握には数カ月から数年かかる可能性がある。米海軍系シンクタンクは4月、ロシア黒海艦隊の拠点クリミア半島セバストポリ港に軍艦を守る目的でイルカが配置されていると指摘していた。（日本経済新聞より）
・ドイツ、国防費14兆円の特別資金 GDP比2%超に。
【ベルリン=共同】ドイツ連邦議会（下院）は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備増強に向け、国防費として1千億ユーロ（約14兆円）の特別資金を拠出するための法案を可決した。ドイツの国防費は北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目標とする国内総生産（GDP）比2%超に拡大する。地元メディアによると、国防費は過去20年間、GDPの1.1～1.4%で推移。米国などから低水準のドイツに対する批判が出ていた。特別資金により複数年の平均でGDP比2%超が保たれる。侵攻直後の2月27日、ショルツ首相は議会で演説し「欧州の安全保障が危機にさらされている」と強調。「今後は毎年、GDPの2%以上を国防に投資する」と抑制方針からの転換を表明していた。（日本経済新聞より）
・天安門事件から33年、北京厳戒…遺族や人権活動家は強制移動。
【北京＝比嘉清太】中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から4日で33年となった。習近平国家主席が自らの3期目政権発足をにらむ今年後半の共産党大会を控え、中国当局は北京市中心部に多数の警察官を配置し、民主化を求める抗議活動が発生しないよう厳重な警戒態勢を敷いた。天安門広場の周辺などでは、警察車両40台以上が配置された。多数の学生らが犠牲となった市西部の木●地では、私服警官らが通行人の動きに目を光らせた。（●はきへんに犀） 関係者によれば、犠牲者の遺族や人権活動家の一部は最近、当局の要求で北京市の自宅から移動させられた。行先は不明だが、外国メディアとの接触などを防ぐ措置とみられる。北京市や天津市の大学では最近、厳しい新型コロナウイルス対策で行動を制限された学生らの集団抗議が相次いだこともあり、当局は事件への批判が再燃することに神経をとがらせている模様だ。（読売新聞オンラインより）
・トルコ5月のインフレ率73.5％、1998年以来の高水準－リラ安。
トルコの物価上昇が5月に加速し、食料・エネルギー高でインフレ率が1998年以来の高水準となった。インフレ高進の中で、トルコ中央銀行は超緩和的な金融政策を続け、通貨リラの大幅安を招いている。トルコ統計局が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比73.5％上昇。4月は70％上昇だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト20人の予想中央値（74.7％上昇）は下回った。トルコ中銀は昨年、計5ポイントの利下げをした後、これまでのところ利上げを見送っている。こうしたアプローチにより、トルコは物価調整後で世界で最も極端なマイナス金利となっている。リラは対ドルで今年最も大きく下げている新興国通貨。（Bloombergより）
・ノババックス株急落－FDAがコロナワクチンの心臓疾患リスク指摘。
3日の米株式市場で米バイオテクノロジー企業のノババックスが前日比20％安と急落した。米食品医薬品局（FDA）は同社が緊急使用許可（EUA）申請中の新型コロナウイルスワクチンについて７日の諮問委員会会合を前に文書を公表し、心膜炎・心筋炎のリスクを指摘したことが嫌気された。同文書は同ワクチンにはオミクロン変異株などへの効果はあると評価した。ノババックスの時価総額は昨年の株価ピーク時から約170億ドル（約2兆2000億円）減少している。同社の新型コロナワクチンのEUA申請は当初の予定から数カ月遅れていた。なおノババックスの新型コロナワクチンは日本の厚生労働省から今年4月19日に薬事承認を取得している。武田薬品工業が国内で製造・販売を行う。（Bloombergより）
米国務長官がロシアに即時停戦を呼びかけたという。ただしウクライナの勝利と結んで。プーチンは食料危機批判で、ウクライナの穀物輸出を黒海のオデッサ港から輸出するのを妨害しないと言ったという。ただし港に機雷を設置し、
封鎖しているのはロシアではなくウクライナだと述べ、機雷除去の責任はウクライナ側にあるとした。己の責任を相手に転嫁し平然と嘘をつく国家元首を国際会議に出すのは危険でしょう。プーチンの国際会議やG20への出席拒否は当然でしょう。 ドイツの国防費はGDP比2%超ました。ロシアや中国、北朝鮮や韓国が日本に「絶対」攻めてこないという保証がない限り、日本も国防費を増やさざるを得ないでしょう。与野党のまともな論戦を参院選運動中に是非聞きたいものです。 エルドラントルコは、ウクライナの件では米国とロシアの間に入って、NATOの件ではロシアとフィンランド/スウェーデンの間に入って、内外に存在感をアピールしていますが、経済運営は苦手なようです。トルコ国民はどう思っているのでしょう。 日本はノババックスのコロナワクチンを米国に先んじて認可しましたが、心膜炎・心筋炎のリスクがあるなら、私も入れて高齢者はこのワクチンは敬遠するでしょう。
最近よく夢を見るようになりました。起きてから夢を思い出すようになったというのでしょうか。国際便の搭乗窓口でパスポートがないチケットもない夢は定番ですが、会議の直前にあいさつを頼まれ急いでトイレに入り分刻みでスピーチを考えていたり、異国の繁華街でぼったくりバーに入ってしまったり、ホテルに帰る道が分からなくなったり、昨夜プライベートに飲んでいた子が翌日会社にあいさつに来たりとか、貸したお金が借り手と共に消えちゃったとか…困ったことの夢がほとんどです。思えば困ったことだらけの歩みでしたので「仕方がない」のでしょうか？
