・ウクライナ国防省「ロシアはあと1年戦争継続できる」。
【パリ=白石透冴】ウクライナ国防省は10日、ロシアは経済的にあと1年は戦争を継続できるとの見方を明らかにした。欧米諸国は制裁でロシアの侵攻継続を難しくする狙いだが、プーチン大統領の判断に影響を及ぼすまでには時間がかかると推測した。SNS（交流サイト）で表明した。ロシア軍は精度の低い巡航ミサイルを使うなど消耗の大きさを示す兆候もあるが、東部の制圧に向けて勢いを緩めていない。ロシア国内では制裁の影響で住宅ローンの利用件数や自動車販売台数が減少する一方、インフレには一服感がある。ウクライナ国防省幹部は「ロシア軍はウクライナ軍に比べて10～15倍の数の大砲を持っている。（今後の戦況は）欧米諸国がどれだけ武器を供与するかにかかっている」と述べた。東部ではロシア軍が規模で圧倒しており、ウクライナ軍は劣勢に立たされているとみられる。フランス大統領府は10日、ウクライナの穀物輸出をロシアが妨げていることに対し、黒海を経由した輸出に協力する用意があると表明した。ウクライナは、現状のままでは世界に食料危機を引き起こすとして、国連にも調整を依頼している。英国なども海軍の派遣を検討している。ただロシアは穀物輸出を認める代わりに対ロ制裁を解除させようとしており、輸出の見通しは立っていない。陸路での輸出は年単位の時間がかかるため、現実的ではないとされる。ロシアは10日、国連世界観光機関（UNWTO）からの脱退を正式に決めた。欧州メディアが伝えた。UNWTOは4月、ロシアが「経済発展、国際理解、平和に貢献しながら観光を促進、発展させる」と定めた規則に違反したとして、加盟資格を停止していた。国際会議やスポーツの世界大会からも排除されるなど、ロシアの孤立が進んでいる。（日本経済新聞より）
・ウクライナ農業生産4割減 東部で「連日100〜200人」が戦死.
ウクライナ農業食料省のビソツキー第1次官は9日、米CNNテレビのインタビューに、同国の次期農業生産量がロシアによる侵攻の影響で前年より最大40％、量にして3千万トン減少するとの見通しを示した。ウクライナは小麦の輸出で世界全体の10％超を占める農業大国。ビソツキー氏は世界的な食料危機を回避するためにも侵攻の停止と輸出の再開が必要だとし、国際社会に支援を求めた。また、同国のポドリャク大統領府長官顧問は9日、英BBC放送に、東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）など最前線で「連日、100人〜200人のウクライナ兵が戦死している」と述べ、戦局打開には米欧からのさらなる兵器供与が必要だと訴えた。同国のゼレンスキー大統領は2日時点で、1日当たりの戦死者数を「最大100人」だとしていた。ドネツク州の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」（自称）は9日、同州の中心都市スラビャンスクの制圧に向けて戦闘を始めたと発表した。キリレンコ州知事はウクライナ軍が防衛線を保持しているとし、「発表は虚偽だ」と反論。ルガンスク州セベロドネツクでは10日も激戦が続いた。一方、「ドネツク人民共和国」の裁判所が9日、ウクライナ義勇兵として戦闘に参加した英国人男性2人とモロッコ人男性1人に死刑を言い渡したことを受け、ウクライナと英国は国際法で保護された捕虜に対する「不当判決」と非難。救出を目指す意向を示した。（産経新聞より）
・ウクライナ南東部でコレラ流行恐れ 英国防省分析。
【ロンドン=共同】英国防省は10日、ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリで、コレラが流行する恐れがあるとの分析を発表した。5月以降、感染例が報告されているという。医療体制は「既に崩壊状態に近いとみられる」とし、流行すれば「さらに悪化するだろう」とした。ロシアの占領地域では住民への公共サービス提供が難しくなっており、安全な飲用水が安定的に提供できず、電話やインターネットの接続も大きく混乱。南部ヘルソンでは医薬品が著しく不足しているとみられる。（日本経済新聞より）
・NY商品、原油が続落 米金融引き締めによる景気減速を警戒 金は反発。
【NQNニューヨーク=川内資子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の7月物は前日比0.84ドル（0.7%）安の1バレル120.67ドルで取引を終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数（CPI）がインフレ加速を示し、積極的な米金融引き締めが景気減速を招くとの懸念から売りが優勢となった。CPIは前年同月比8.6%上昇と4月（8.3%上昇）から伸び率が拡大し、同月と同じ上昇率を見込んでいた市場予想を上回った。上昇率は前月比でも市場予想以上に拡大した。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のため、6、7月の会合に続いて秋以降も大幅利上げを迫られるとの見方が強まった。積極的な金融引き締めが景気を冷やし、原油需要が減少するとの見方につながった。10日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日続落し、下げ幅は一時800ドル以上となった。投資家のリスク回避姿勢が高まり、株式と同様に高リスク資産とされる原油先物の売りを促した。中国・上海市が今週末に一部地域で新型コロナウイルスに関連した行動規制を実施すると10日までに伝わった。同市は1日に都市封鎖を解除したばかり。経済活動の正常化には時間がかかるとの見方が強まったのも原油先物の重荷になった。ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である8月物は前日比22.7ドル（1.2%）高の1トロイオンス1875.5ドルで終えた。FRBの金融引き締めが景気を冷やすとの懸念から、実物資産の裏付けがあり逃避資金の受け皿になりやすい金先物に資金が流入した。ただ、朝方は売りが先行した。10日は米長期金利が上昇し、金利の付かない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方が売りを誘った。（日本経済新聞より）
・日本人の結婚への関心、依然高いが…男性25％・女性16％が「生涯未婚」。
2021年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも9割超が1度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ4人に1人、女性の6人に1人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。
▽婚姻件数、ピーク時の半分以下
ジューンブライド（6月の結婚、6月の花嫁）――。結婚式を考えている人なら、1度は耳にしたことがある言葉かもしれない。「6月に結婚した花嫁は幸せになれる」との、欧州の言い伝えに由来するとされる。ローマ神話で結婚をつかさどる女神ジュノーの月にちなんだとの説などが知られている。ロマンチックな響きが印象的だが、実際には、日本では6月の結婚はそう多くはないそうだ。梅雨と重なるせいらしい。人気が集中するのは気候のよい9～11月、3～5月という。もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した21年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約50万件だった。ピークは団塊世代（1947～49年生まれ）が25歳前後となった1972年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。「日本人の結婚に対する価値観は、この40年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、1980年に男性が2.6％、女性が4.5％。それが2020年には男性がほぼ4人に一人の25.7％、女性が16.4％にまで上昇した。仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。さらに、かつては地域や職場の世話好きな人が縁談を持ってきたが、今や「おせっかい」扱いされかねない。「婚活」という言葉に象徴されるように、「結婚に意欲を持ち、自分から機会をつかみにいかなければ後押しは得にくい」（落合氏）という。こうした意識の変化が、少子化による若年層の減少と相まって婚姻数の急減につながった。ただ、海外の先進国などとの比較では、別の側面も見えてくる。OECD（経済協力開発機構）加盟の7か国を対象とした5年ごとの意識調査で、18年度に「結婚したほうがよい」とした割合は日本が50.9％だった。前回調査よりも11.6ポイント低下したが、米国（52.7％）に次いで高く、英国（47.4％）、韓国（46.1％）、ドイツ（45.9％）、フランス（41.5％）などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が35.4％で、7か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。（読売新聞オンラインより）
・女性940人に聞いた…令和版「ハイスペ男性」の新定義は？ 3位「マナーが良い」、2位「コミュ力が高い」。
みなさんは「ハイスペック男性（ハイスペ男性）」という言葉を知っていますか。「ハイスペ男性」とは一般的に、より優れた特徴や条件を持った男性を表し、世間にも広く認知されている言葉だそうですが、令和の世の中では、具体的にどのような男性が「ハイスペ男性」と定義されているのでしょうか。全国の女性940人に聞いたところ、1位「高年収」、2位「コミュニケーション能力が高い」、3位「マナーが良い」という結果になったそうです。AI恋活マッチングアプリの「バチェラーデート」が、2022年5月に全国の女性ユーザーを対象として実施した調査です。「ハイスペック男性」の要素を3項目選択してもらった結果、1位「高年収」、2位「コミュニケーション能力が高い」、3位「マナーが良い」という結果になりました。いわゆる3高（高年収・高学歴・高身長）からは高年収のみランクインする形となり、他2つは男性の振る舞いに関連した項目となったそうです。また、3高の高収入、高学歴、高身長の3つ全てを選択した人は全体の9.4%となり、令和の時代の今でもおよそ10人に1人は3高をハイスペ男性の要素として捉えていることが分かったといいます。世代別で見てみると、Y世代（35歳〜44歳）では1位が「高年収」（20.12％）、2位が「コミュ力が高い」（13.62％）、3位が「マナーが良い」（13.21％）となりました。ミレニアル世代（25歳〜34歳）では1位が「高年収」（16.96％）、2位が「コミュ力が高い」（12.74％）、3位が「容姿が整っている」（12.53％）となり、Z世代（15歳〜24歳）では1位が「コミュ力が高い」（15.72％）、2位が「高年収」（15.21％）、3位が「マナーが良い」（12.89％）という結果となったそうです。また、全世代で共通してTOP3にランクインしていたのは「高年収」と「コミュ力が高い」でした。特に全体1位となった「高年収」は票数を集めており、世代、時代を問わずハイスペ男性に必要な要素だということが伺えたといいます。具体的には「年収は今の努力が反映されると思うから」（32歳・OL）や「年収が高い人は向上心を持った方だと思うから」（36歳・CA）などの意見があり、女性は年収からも男性の内面について判断していることが分かったそうです。全体2位の「コミュ力が高い」については「頭の回転が早く、会話の引き出しが豊富だとコミュニケーション力が高いと感じる」（24歳・美容関係）、「会話の際に話すだけでなく、しっかり聞ける人がコミュ力が高いと感じる」（28歳・OL）などのコメントが寄せられ、コミュ力の中でもハイスペ男性として話題の豊富さや聞く力などの「会話力」が必要な要素だと分析できるといいます。また、Y、Z世代で3位にランクインしていた「マナーが良い」については「いくら高学歴でもマナーが悪いとハイスペックに感じない」（37歳・秘書）、「マナーが良いと、品格や人柄を感じるから」（23歳・看護師）などが挙げられ、ハイスペとしての基礎要素として捉えられていることが分かったそうです。さらに、ミレニアル世代で3位、他世代でも僅差で上位に入っている「容姿」については「高学歴高年収に加えイケメンは少数だから」などの意見があり、容姿が整っていることに希少性を感じ、ハイスペ男性として捉えていると考えられるといいます。なお、「持続可能な関係にはスペックだけでなく、中身が大事」（29歳・経営者）といった声もあり、令和の時代におけるハイスペ男性は、年収の様ないわゆる「スペック」だけではなく、コミュニケーションやマナーの様な振る舞いや中身から感じる「スペック」が重要視されていることが分かったそうです。（まいどなニュースより）
・岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表。
シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。具体的な取り組みとしてODA＝政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。
▽首相 “中国側は自国の軍事動向など透明性向上図ることが重要”
また日中関係について、岸田総理大臣は講演したあとの質疑で、両国の信頼関係を深める上で、中国側が自国の軍事動向など諸懸案に関する説明責任を果たし透明性の向上を図っていくことが重要だと指摘しました。この中で岸田総理大臣は「日本と中国の関係はいまや日中双方のみならず、地域や国際社会全体の平和と繁栄にとって大変重要になっている。中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、建設的かつ安定的な関係を築いていく努力を双方が行っていくことが重要だ」と述べました。そのうえで「日中関係にはさまざまな懸案が存在する。軍事動向についてもお互い透明性をしっかりと高めていくことによって説明責任を果たし、信頼関係をつくっていくことも重要だ」と指摘しました。そして「大切な二国間関係を安定させるためにも意思疎通は重要だ。あらゆるレベルを通じて、対話や意思疎通を図ることによって、少しでも信頼関係をつくっていく努力をしていきたい」と述べました。
▽今月のドイツでのG7サミットなどで積極的な首脳外交展開の意向も
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「平和の秩序が大きな挑戦を受ける中、日本がどのような役割を果たすべきかを発信する重要な機会となった。終わったあとの夕食会で多くの方から評価することばをいただき、手応えを感じている」と述べました。そのうえで「世界が歴史の岐路に立つ中、ASEAN＝東南アジア諸国連合をはじめ、志を同じくする国々と連携しながら構想を具体化すべく力強く外交を進めていきたい。国際社会の平和と繁栄の実現に向けて、G7サミットなどで日本としてどういった役割を果たしていくのか首脳外交でしっかり示していくことが重要だ」と述べました。
▽中国代表団 “中国がルールを破っていると暗示するもの”
岸田総理大臣の基調講演について、中国の代表団が会見を開き、中国軍のシンクタンク、軍事科学院で副院長を務めた何雷氏は「中国がルールを破ったり、武力や実力を行使して現状を変更したりしていると暗示するものだ」と指摘したうえで「もし、国の指導者が公の場で中国の主権や核心的利益を攻撃するなら、我々は完全に反論できる」とけん制しました。（NHK NEWS WEBより）
ウクライナ関連記事で印象に残ったのは＜ロシア軍はウクライナ軍に比べて10～15倍の数の大砲を持っている＞＜（ウクライナからの穀物輸出ルート）陸路での輸出は年単位の時間がかかるため、現実的ではない＞＜東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）など最前線で「連日、100人〜200人のウクライナ兵が戦死している」＞＜ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリで、コレラが流行する恐れがある＞でした。 5月の米消費者物価指数（CPI）は前年同期比8.6％UPとインフレが加速し、今後、金利は想定以上に上がり景気を冷やすとの思惑で、投資家らは株式と同様に高リスク資産とされる原油先物の売ったとのこと。米国の株価が下がったと云ってもまだ1年半前のレベルであり当時の日経平均は3万円程ですので、日本と比べると米国はまだ株高です。上がり過ぎたので巻き戻しがあったくらいでしょう。 厚労省によると、21年の婚姻件数は戦後最少の約50万件でピーク時の1972年比半分以下の水準だという。キャリアアップなど結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったためという。スマホなどの普及で自由恋愛が増えたこともあるのでは？ 結婚相手男子に求めるものは、世代、時代を問わず高年収で、「年収は今の努力が反映されると思うから」「年収が高い人は向上心を持った方だと思うから」とのこと。女性の理想は高いままですね。 岸田総理のシンガポールでの「アジア安全保障会議」講演は、インド太平洋諸国に対し巡視船の供与など3年間で20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し防衛費を相当増額すると公表したもので目新しいものではありませんでした。一方中国の反応は、（岸田首相講演は）中国がルールを破ったり、武力や実力を行使して現状を変更したりしていると暗示するもので、もし、国の指導者が公の場で中国の主権や核心的利益を攻撃するなら、我々は完全に反論できる」とのこと。アジアの分断も進行中と印象付けられました。
サラダはドレッシング次第ではとても美味しいものになります（大昔ですが親父はお袋に「サラダはウサギがたべるもの」と言ってましたがドレッシングがあまり無かった時代です）。好きなドレッシングは、少し高いが “イルキャンティ” と “亜麻仁油入りのゴマドレッシング” です。
