・プーチン大統領、ソ連の「母親英雄」復活へ 人口減対策。
ロシアのプーチン大統領は1日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活する意向を示した。多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で明らかにした。徴兵制を取るロシアでは伝統的に人口減少を国防上の重大な懸念ととらえている。タス通信は、ソ連で「母親英雄」制度が始まったのはナチス・ドイツとの激戦で多数の犠牲者を出した第2次大戦中の1944年だったと伝えた。1日の会合でプーチン氏は、4人以上の子どもを育てる女性に記念メダルを、7人以上なら勲章と10万ルーブル（約20万5千円）の一時金を授与する現行制度の拡充に言及した。メダル受賞者には新たに20万ルーブルを支給し、勲章を受けた者への一時金を50万ルーブルに引き上げるよう指示。「母親英雄」には100万ルーブルの支給を提案した。ロシアでは先月、契約軍人が最初に契約を結ぶ際の年齢上限を撤廃する法改正が成立。侵攻したウクライナでの軍事作戦長期化で死傷者の増大が伝えられる中、兵員不足を補う目的と指摘された。（共同通信より）
・デンマークがEU防衛政策参加へ、ウクライナ情勢が転機に－国民投票。
デンマークで1日、欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策への参加の賛否を問う国民投票が実施された。公共放送の開票予測によると、賛成多数で参加が承認されることが確実になった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EUとの関係深化を避けてきたデンマークの政策の歴史的転換を意味すると言えそうだ。暫定集計はほぼ完了し、共通安保・防衛政策の適用除外権放棄への賛成が66.9％、反対が33.1％となったとデンマークの公共放送DRは同日遅くに報じた。フレデリクセン首相はコペンハーゲンで演説し、「欧大陸で戦争がある状況でわれわれは中立ではいられない。これは恐らくデンマークでこれまでに行われたEUを巡る国民投票で最も大きな『イエス』だ」と語った。また、ブドスコウ国防相は議会でのインタビューで、「国民はパートナー国や隣国が足並みをそろえる時に行動を共にしたいとの極めて明確なシグナルを発しているようだ。これは重要なシグナルだ」と述べた。（Bloombergより）
・アメリカ、ロシアにサイバー攻撃…ナカソネ司令官「攻撃的な作戦を実施」。
【ワシントン＝蒔田一彦】米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、英民放スカイ・ニュースが1日に報じたインタビューで、ウクライナへ侵攻したロシアに対し、「攻撃的な作戦」を実施したと明らかにした。ウクライナ支援の一環で、2月のウクライナ侵攻開始以降、米軍がロシアに対するサイバー攻撃作戦の実施を認めたのは初めてとみられる。ナカソネ氏はスカイ・ニュースに対し、「我々は、攻撃、防御、情報など、あらゆる領域で作戦を実施してきた」と述べた。ナカソネ氏は作戦の詳細は明らかにしなかったが、米国防総省の決定した政策に基づくものだと説明した。米政府はこれまで、ロシアのサイバー攻撃から防御するためにウクライナを支援していることを認めていた。ウクライナ侵攻後、ロシアでは政府機関などを対象にしたサイバー攻撃が相次いでいる。米欧の関与を主張してきたロシアが、米国への報復としてサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は1日の記者会見で、ロシアに対するサイバー攻撃は、ウクライナを巡る戦闘に米国が直接関与しないとしてきた従来の方針に反するのではないかと問われ、「そうは思わない」と述べた。（読売新聞オンラインより）
・ロシア国債 一部の利子未支払いと認定 金融市場から締め出しも。
世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は1日、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって一部の利子の支払いが行われていないと認定しました。市場でデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢です。一方でロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、ロシア政府は財政危機に陥った1998年とは状況が異なり、支払う資金も意思もあるなどと主張してきました。
▽ロシア これまでの反応は
ロシア国債をめぐってデフォルト＝債務不履行が起きるかについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5月30日、記者団に対し「われわれの立場はデフォルトに認定される客観的な理由など存在しないというものだ。ルーブル建てであろうとわれわれには資金があり、支払う意思がある」と述べ、反発していました。またロシアのシルアノフ財務相も5月26日、記者団に対しロシアが財政危機に陥ってデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ。何の影響もなく何も変わらない」と述べ、ロシアや人々の生活への影響はないと強調していました。
▽官房長官「日本の投資家に及ぼす直接的損失は限定的」
松野官房長官は、2日午前の記者会見で「日本からのロシア向けの債権投資が対外債権投資全体に占める割合は限定的で、ロシア国債の動向が金融機関を含む日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ。引き続き緊張感を持って市場動向や経済状況を注視していきたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）
・経済の「ハリケーン」に備えよ、JPモルガンのダイモン氏が警告。
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、金融政策引き締めやロシアのウクライナ侵攻といった前例のない課題の組み合わせに経済が直面する中、投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと警告した。ダイモン氏は1日、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングスがスポンサーの会合で、「今はそこそこ日当たりが良く、順調で、米金融当局はうまく対処できると誰もが考えている」とした上で、「ハリケーンはすぐそこまで来ている」と発言。「それが小型なものか、『サンディ』のように超大型なのかは分からない。身構えた方がいい」と述べた。ダイモン氏は、5月の投資家イベントでは米経済に「大きな暗雲」があると述べていたが、米金融当局がインフレとの闘いで向き合う課題を考慮し、その後、予想を更新したと説明した。JPモルガンとしてはバランスシート面で保守的な姿勢をとることで、この乱気流に備えていると同氏は述べた。一方で、個人消費の堅調に言及し、賃金の上昇と十分な雇用は経済の「明るい雲」だとも話した。（Bloombergより）
・米台が新経済協議の枠組み設置 IPEF代替の狙い。
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（USTR）は1日、米国と台湾が新たな経済連携協議の枠組みを設置したと発表した。台湾の参加が見送られたインド太平洋経済枠組み（IPEF）を代替する狙いがあるとみられる。貿易促進やデジタル分野、気候変動対策などの幅広い分野を話し合い、米台間の既存の協議を格上げする方向で経済関係の強化を図る構えだ。USTRのビアンキ次席代表と、台湾行政院の鄧振中（とう・しんちゅう）政務委員が1日、オンラインで会談。新たな協議枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を正式に発足させる。新枠組みは貿易促進などに加え、行政規制や農業、業界標準をめぐる協力強化も検討。中国への対抗を念頭に国有企業や非市場経済への対応でも連携を探る。関税の引き下げは盛り込まれない見通しだ。米政府高官は5月31日、記者団に「台湾は民主主義を先導し、（先端）技術大国だ」と話し、台湾との関係強化に意欲を示した。バイデン米大統領は訪日中の先月23日、IPEF設立を宣言した。これまで14カ国が参加を表明したが、中国からの反発を避けたい東南アジア諸国を考慮し、台湾が希望したIPEFへの参加は見送られていた。新枠組みはIPEFに代わり、米台の連携を進める意図がありそうだ。米台でこれまで貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議が行われてきたが、対象分野を大幅に広げて「（TIFAを超える）高水準の枠組み」（米政府高官）を目指す。USTRのタイ代表が5月20日、訪問先のバンコクで台湾側と協議した際は、「米台の貿易、投資関係を深めるため、数週間のうちに今後の方策を議論するよう指示した」としていた。（産経新聞より）
・中国、インフラ拡充に15兆円超の与信枠指示－打撃受けた経済刺激へ。
中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに8000億元（約15兆5700億円）の与信枠を設けるよう指示した。新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れる。李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。ブルームバーグ・エコノミクスの予測によれば、2021年の中国のインフラ支出は23兆元に達した。（Bloombergより）
・子どもへのコロナ検査「有症状に限定を」 専門家組織。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は1日、子どもへの対応に関する提言をまとめた。「検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」とする見解を示し、学校や保育所などに子どものコロナ検査を安易に求めないよう訴えた。小児医療の現場が逼迫していることに警鐘も鳴らした。運動会や修学旅行といった学校行事もできるだけ実施するよう求めた。厚労省は会合で、新型コロナの感染状況に関する資料も示した。ワクチンを2回接種済みの人の感染割合が、約半分の世代で未接種者を上回った。専門家組織の脇田隆字・国立感染症研究所長は同日の記者会見で「本当に実態を反映しているのか精査が必要ではないか。（2回目接種から時間がたち）発症予防効果がオミクロン型に対して減衰している」と指摘した。接種回数別の陽性者数を分析したデータを示した。10万人あたりの新規陽性者数を5月16日～22日の期間で比較したところ、30~39歳、40~49歳、60~64歳、65~69歳、70~79歳の世代で2回接種済みの陽性者数が未接種者より多かった。3回接種済みの陽性者数については、多くの世代で未接種者を下回っている。（日本経済新聞より）
・国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺…受給2億円の大半を暗号資産に投資か。
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24）（横浜市）ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（24）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたという。塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件あたり5万円の報酬を得たとみられる。申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。名義人の一人が20年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。（読売新聞オンラインより）
プーチンロシアは国民に産めよ増やせよと子だくさんには勲章や一時金を支給するという。最高額は200万円というが子供を10人産んだらお母さんの体はガタガタになるでしょう。これって女性蔑視政策では？ デンマークは国民投票で欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策への参加を決めたという。連合国の一つでも侵略されると派兵して一緒に戦うという連合体に入ったということです。日本は、日米安保条約では、米軍に基地提供義務がある一方、米国は日本を守る義務がありますが、日本は米国を守る義務はありません。将来、安保改正で、日本が米国を守る義務が出てくるかどうかが問題になるでしょう。 米国は始めてロシアへサイバー攻撃を仕掛けていることを認めました。やられたらやり返すが通常になる＝通常の防御策になる、のでしょうか？ 日本は先進国で最弱のサイバー防衛対策国といわれています。お金を払って守ってもらう＝安保条約に、サイバー攻撃対応条項を入れるのはどうでしょう。緊急策として。 ロシア国債にデフォルト＝債務不履行が発生しましたので、世界の取引市場からロシア国債は外されます。これでロシアの外貨調達は主に貿易だけになりますので、原油や天然ガスの輸出が止まるとロシアはお金に困りますので、今後の欧米による原油・天然ガスの輸入禁止制裁は、天然ガスを禁輸に出来ればの話ですが、ロシアにもろに効くことになります。 JPモルガンのダイモンCEOは、金利引き上げ＋賃金の上昇が止まれば、経済は急下降すると言い始めました。今後米国の賃金動向に注目です。 米国は台湾とIPEF的な協定を結ぶようです。ロシアのウクライナ侵攻から米国の台湾囲い込み政策は一気に上がってきました。この流れに沿って、習中国はプーチンロシア寄りの姿勢を明確にしてきましたので、日本企業は中国からの撤退スピードを上げないでいいのだろうか？ 新型コロナワクチン2回接種済みの陽性者数が未接種者より多く、3回接種済みの陽性者数については、多くの世代で未接種者を下回っているとのこと。ワクチン接種は重症化に効くだけ？で、コロナで重症化する率の低い子供らにはコロナ検査は必要なしということ？ コロナを軽症者の多いオミクランだけのものとしているような気がしますので少し心配です。 国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺のニュースでは ＜国税庁職員＞と＜投資先は仮想通貨＞に驚きました。国税庁は確定申告をほとんどチェックしていないこと？仮想通貨の損益は国税庁はほとんどノーチェック？ と読みました。国税の源泉徴収制度で国税庁は年々その機能を低下させているのでしょうか？
最近また衣料品、コートやジャケット類や革製品等、を纏めて整理し始めました。結構な重さになるので処分に困ります。昔欧州滞在中、スーパーの前の駐車場の一角やその外れに大きな鉄のコンテナーが置いてあって、衣類が捨てられるようになっていました。リサイクルに力を入れる日本ですので、資源枯渇世代に入りますので、高齢者がみな衣料を捨てきる前に、市町村で衣料回収日を月一でも始めたらどうでしょう。
