・ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く。
ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから3か月余り。当初、首都キーウはすぐにも陥落するのではないか、という見方もありましたが、大方の予想に反するウクライナの“善戦”によって、長期化の様相を見せています。“善戦”の大きな要因と指摘されているのが、欧米諸国などからの武器供与です。「ジャベリン」、「りゅう弾砲」、そして「フェニックスゴースト」。こうした武器の名前を、一度でも聞いたことがあるという人は、少なくないのではないでしょうか。実は、供与される武器の種類は、戦況の変化に対応するように、少しずつ変わってきました。それは、何を意味するのか。そして、供与された武器はどのように威力を発揮し、ウクライナを支えているのか。専門家の解説を交えて読み解きます。欧米の支援が晴らした“戦場の霧”話をうかがったのは、陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた岩田清文さん（65）。専門は機甲科、つまり戦車で、北海道にある第七師団の師団長や北部方面総監を歴任し、ロシアの戦術にも精通しています。まず、戦闘長期化の背景をどう見ているのか尋ねると、岩田さんは、ロシア側、ウクライナ側双方で、次のような要因が考えられると指摘しました。それぞれ詳しく説明すると、こういうことだと言います。
＜ロシア＞
1、軍事的に無理のある指示でも、誰もいさめられない
2、「早期の政権打倒」という目的と「都市の制圧」という手段の不一致、兵力も不足
3、統合作戦の指揮体制の欠如、サイバーでの苦戦、兵たんの軽視
4、軍隊の基本動作が徹底されず、戦術・戦闘面でも失敗が続いた
＜ウクライナ＞
1、欧米の情報支援やサイバー作戦で敵情を正確に把握した
2、情報に基づき、相手の出方に合わせた防衛作戦を立案した
3、欧米の情報や武器を活用して、効果的に反撃した
4、ゼレンスキー大統領が士気を鼓舞し、「国土を守る」という大義があった
▽さまざまな要素が絡み合って生まれたという現在の戦況。
中でも、情報面でウクライナが優位に立ったことが大きかったと、岩田さんは考えています。「かつてのプロイセンの著名な戦略家・クラウゼヴィッツは、戦場における不確定要素、つまり、把握できない情報を『戦場の霧』と呼びました。今回、ウクライナは、かなりの部分で『戦場の霧』を晴らしていたと言えます。それを支えたのが、アメリカをはじめとする欧米各国の衛星などによる情報支援、そして、大規模なサイバー作戦です。ウクライナは、これらの支援によって、ロシア側の作戦の意図や部隊の展開状況を、あらかじめ詳細に把握することができました。だからこそ、侵攻初期にミサイル攻撃を受けても、防空システムや戦闘機を退避させ、航空面での優勢を失わずに済みました。また、ロシアの地上部隊は3方向から進軍しましたが、これに対しても適切に兵力を配分し、阻止できたと思います。さらに、ピンポイントでロシアの指揮官をねらった狙撃、相手の補給線を遮断する攻撃など、要所要所で、情報を生かした非常に効果的な戦い方が展開できています」
▽供与される武器は変わっている
情報面で優位に立ち、ロシア側の手の内を把握したうえで、的確な防衛作戦を展開してきたというウクライナ軍。その作戦を支えているのが、欧米諸国などから供与された武器です。実は、供与された武器の種類を見ると、この3か月で内容は変化しています。目立つのは、「スティンガー」や「ジャベリン」など、人が持ち運びできる「携行型」の対空ミサイルや対戦車ミサイルです。そして5月中旬までに新たに供与された武器。アメリカやドイツが供与した「りゅう弾砲」をはじめ、火砲や戦車などの「重火器」が、数多く投入されているます。ここから、この2か月間の戦いの変化を見ることができます。
▽携行型ミサイルが供与されたわけ
侵攻初期に盛んに供与された、スティンガーやジャベリン。いずれも、自動で目標に向かっていく「撃ちっぱなし」タイプの武器で、撃ち手は、発射後、すみやかにその場を離脱することができます。つまり、相手から反撃を受けるリスクが小さいのです。中でも、ジャベリンは侵攻初期の戦いに、まさに適した武器でした。当初、ロシアは、首都キーウをはじめとする主要都市を地上部隊で制圧し、ゼレンスキー政権を早期に打倒することをねらっていたとみられています。ウクライナとしては、ロシア軍の進撃を食い止め、都市を守り抜く必要がありました。市街地は、戦車や装甲車が通ることができるルートが限られるため、相手が来る場所を容易に予測することができます。また、建物など遮蔽物が多く、撃つ前、そして撃った後に身を隠しやすいという特徴もあります。このため、ウクライナは、戦車などを待ち伏せしたうえで、ジャベリンで攻撃し、また隠れるという作戦を繰り返し、これが極めて効果的だったとみられているのです。結局、ロシアは「目標としていたキーウの制圧に失敗」（3月30日・アメリカ国防総省 カービー報道官）と評価される結果に終わりました。
▽東部戦線 カギは「火力」
その後、ロシア軍はキーウ周辺から撤退し、東部に戦力を再配置。東部では、いまも激しい攻防が続いています。ここで繰り広げられているのは、支配地域の拡大を目指すロシア軍と、国土を守ろうとするウクライナ軍との戦い。キーウなどの都市を舞台に繰り広げられた戦いとは全く異なる、開けた場所での地上戦です。そして各国が供与する武器は、戦場の変化と歩調を合わせるように、りゅう弾砲や戦車が増えています。なぜ、これらの兵器が必要になるのか。岩田さんによると、地上戦では、互いに次のような攻撃を展開するといいます。
1、ドローンや航空機で相手部隊の展開状況などを偵察
2、りゅう弾砲などを使って相手の砲兵などを制圧、戦力をそぐ
3、戦車部隊や歩兵部隊が相手陣地に進撃
りゅう弾砲は、数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾＝りゅう弾を連射する兵器で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することができます。りゅう弾砲などによる砲撃で相手の戦力を十分に減らしたうえで、戦車などを使って一気に戦線を押し上げ、支配地域を拡大するのが、地上戦の戦い。2の局面では、より遠くから、より多くの火砲で攻撃したほうが戦いを有利に進められ、3になれば、戦車の数が、勝敗の行方に大きな影響を与えると考えられています。だからこそ、欧米各国は、りゅう弾砲や戦車をさかんに供与してきたとみられるのです。ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めていると伝えられています。これに対し、ウクライナは、より射程の長いアメリカ製の多連装ロケット砲などの提供を、強く求め、アメリカは5月31日、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を新たに供与することを明らかにしました。これについて、岩田さんは次のように話しています。
「ロシア軍は、伝統的に地上戦を得意としていますが、彼らの戦い方の特徴をひと言でいえば、“徹底的な破壊”です。自分たちの前進を阻む相手の砲兵を、空爆やミサイル、砲撃で、とにかく徹底的にたたく。そして、最後に戦車と歩兵が突撃してきます。これにあらがうためには、相手をしのぐ圧倒的な火力を持つしかありません。だからいま、ウクライナは、『大砲をくれ』、『戦車をくれ』と、必死に声を上げているわけです」
▽“ゲーム・チェンジャー” ドローン
そして、もうひとつ、注目したいのが、無人機・ドローン。戦闘の様相を一変させることから、“ゲーム・チェンジャー”とも呼ばれています。ドローンについては、日本の防衛省がウクライナに提供したニュースを覚えている方も多いと思います。このドローンは民生品で、被害状況の把握や偵察、攻撃が命中したかどうかの確認などでの使用が想定されています。一方、アメリカが提供した「スイッチブレード」や「フェニックスゴースト」と呼ばれるドローンは、これとは全く違います。偵察にとどまらず、「自爆型」の名のとおり、相手に突っ込んで爆発する攻撃兵器としても使えるのです。中でも、フェニックスゴーストは、今回のロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカ空軍が新たに開発したもので、りゅう弾砲の射程よりさらに離れた場所にいる相手を攻撃できるとされています。ウクライナでの運用の実態は明らかになっていませんが、岩田さんは、「長距離を飛行できる自爆型ドローンを使えば、奥まった場所にいる食糧や弾薬の補給部隊を直接攻撃できる可能性がある。真正面から火力をぶつけ合うだけでなく、より効果的な戦術をとることが可能になるだろう」と指摘します。一方、ウクライナでは、トルコが供与した無人攻撃機が、黒海でのロシア軍艦艇への攻撃に使われていて、ウクライナはロシア軍の揚陸艇を破壊したと主張しているほか、旗艦「モスクワ」の沈没に関与したという指摘も出ています。
▽相次ぐ武器供与が意味するものは…
武器供与など、ウクライナに軍事支援を行った国や地域は、EUやアメリカ、イギリスなど少なくとも35に上っています。そこには、単にウクライナを支援するということにとどまらない、戦略的な意図が見えると、岩田さんは指摘します。「アメリカのオースティン国防長官は、4月にウクライナを訪問した際、『ロシアが弱体化することを望んでいる』と発言しました。欧米各国は、『ウクライナが抵抗を続ければ続けるほど、軍事的な脅威であるロシアの国力を弱らせることができる』と考えているのでしょう。ウクライナでの戦闘を経て、ロシアの国力がどう変化するかということは、ロシア、中国、北朝鮮の3つを念頭に置いて安全保障を考える必要がある日本にとっても、決してひと事ではないのです」一方、ロシアのプーチン大統領は5月28日、欧米諸国の武器供与について、「事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招く」と警告。核の使用もちらつかせながら、けん制を繰り返しています。
相次ぐ武器供与は、いったい何をもたらすのか。日本に住む私たちも、関心を持ち続けていく必要があります。（NHK NEWS WEBより）
・ドイツも多連装ロケット供与 米と連携、今月にも。
【ベルリン=共同】ドイツがウクライナに対し、多連装ロケットシステムを供与する方針を決めたことが2日までに明らかになった。早ければ6月中に引き渡す。複数のドイツメディアが報じた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与する米国と緊密に連携するという。報道によると、ドイツが供与するのは多連装ロケットシステム「MARSⅡ」。2日には英国も同システム「M270」を供与する方針であることが明らかになった。ドイツのショルツ首相は1日の連邦議会で、ウクライナに防空システム「IRIS-T」を供与すると述べたが、引き渡すまでに数カ月かかるという。ロシアによるウクライナ侵攻後、ショルツ氏は武器供与に慎重な姿勢を示し、対応の遅れを批判されている。（日本経済新聞より）
・ロシア、希ガス輸出を制限 半導体市場で供給不足悪化も。
［2日 ロイター］ - ロシア貿易省は2日、半導体生産に必要なネオンなど希ガスの輸出を今年末まで制限したことを明らかにした。世界の半導体市場で供給不足を悪化させる可能性がある。希ガスはウクライナが世界有数の供給国だったが、同国は3月にマリウポリやオデーサ（オデッサ）の工場を停止した。ロシアは日本などに希ガスを輸出してきたが、政府が5月30日、今年末まで特別許可の取得を義務付ける方針を示した。貿易省のシュパク次官は2日、輸出制限について「壊れた（サプライ）チェーンを再編成して新たに構築する」機会になるとロイターに述べた。またロシアは近い将来に希ガス生産能力を拡張する計画だとし、「世界の（サプライ）チェーンの中でわれわれの主張を聞いてもらう機会になり、互恵的な交渉を行う必要があれば優位性を得られる」と述べた。同省によると、ロシアは世界の希ガス供給の3割を占める。（ロイター電より）
・アマゾン、中国の「キンドル」ストアを来年6月末閉鎖－市場の壁厚く。
米アマゾン・ドット・コムは、来年6月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。アマゾンの広報担当者は電子メールで配布した資料で、2023年6月30日に中国のキンドルストアを停止すると説明。キンドルリーダーのサポートは継続、あるいは今年１月以後の機器購入については返金に応じるとした。中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。アマゾンは今回の撤退について、政府の圧力や検閲が理由ではなく、世界で展開する同社のサービスに関する定期的な見直しの一環だとしている。
アマゾンはアリババグループやJDドットコム（京東）などの牙城を崩せず、19年に中国の電子商取引事業から撤退。中国の電子書籍分野ではテンセント・ホールディングス（騰訊）が大差で首位を走っている。（Bloombergより）
・年収25万ドル以上の米国人、3分の1余りは給料使い切る生活－調査。
年収が25万ドル（約3250万円）以上の米国人の3分の1余りは、給料を使い切るような生活をしている。米国の全ての所得者層にとって、インフレがいかに家計に大きな影響を与えるかを示唆する話だ。PYMNTSドット・コムとレンディングクラブが公表した調査によると、米国の所得中央値の4倍近くを得ているこの層のうち約36％は、所得のほぼ全てを家計支出に向けている。その傾向は現在20代半ばから40代初めのミレニアル世代で特に顕著で、半数以上が月末にはほとんど残らないと回答している。米国勢調査局のデータによると、年収25万ドル以上の人は所得上位およそ5％に相当する。レンディングクラブの調査は4月6－13日に約4000人の米消費者を対象に実施された。調査では、給料の全てを使い切るような生活だと回答したのは全体の61.3％で、1年前から割合が9ポイント上昇した。ライフスタイルを支えるために、比較的所得の高い層はクレジットカードの利用機会が増えるとみられるが、そうした層は同時に利用額を完済できる可能性も高い。米国ではクレジットカード残高が膨れ上がり非回転信用も増えて3月の消費者信用残高は過去最大の伸びとなり、堅調な消費と物価上昇の影響が合わさった様子が示された形だ。（Bloombergより）
・米失業保険、受給者52年ぶり低水準 人員削減も一服。
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、5月22～28日の週間の新規失業保険申請件数は20万件で、前週の改定値から1万1000件減った。総受給者数も約130万と約52年ぶりの低水準になった。労働市場の逼迫が続いており、民間調査による5月の非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は12万8000人増と雇用拡大ペースの減速が鮮明になっている。新規の失業保険申請件数は2週連続の減少で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（21万件程度）を下回った。総受給者数は5月15～21日の週は130万9000人で、前週の改定値から3万4000人減少した。2週ぶりの減少で1969年12月以来約52年半ぶりの低水準となった。申請件数と受給者数は歴史的な低水準で推移しており、解雇が少なく労働市場の逼迫が依然続いていることを示唆している。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが2日まとめた米企業・政府機関による5月の人員削減計画も、2万712人で前月比14.7%減少した。労働省が1日発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数（1140万件）と自発的離職者（442万4000人）は前月から減少したものの、高水準で推移している。同調査でも労働市場の需給ギャップは引き続き大きく、解消に時間がかかることを示している。ただ業種によっては、企業の労働需要に変化が現れ始めている。チャレンジャー社は、5月の人員削減計画の総数は減ったものの、テクノロジーやフィンテック、建設分野の削減計画は急増したと指摘。これらの企業が「利用者の減少やインフレ、金利上昇を受け、コスト削減と資本積み増しのためにリストラを始めている」と分析した。
▽5月の米雇用12.8万人増、伸び大幅に鈍化 民間調査
【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが2日発表した5月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は12万8000人増にとどまった。下方修正された前月の20万2000人から伸びは大きく鈍化し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（29万9000人程度）も大幅に下回った。増加幅の縮小は3カ月連続で、雇用拡大ペースの減速が鮮明になった。業種別ではレジャー・ホスピタリティー分野が1万7000人増で、増加幅が前月から3万人縮小した。専門・ビジネスサービスは2万3000人増で、増加幅が1万8000人小さくなった。製造業は2万2000人増で、伸びは前月とほぼ変わらなかった。事業所規模別では大企業が12万2000人雇用を増やした半面、小規模事業所は9万1000人減らした。賃上げや柔軟な勤務時間など労働者が望む待遇を提供するのが難しい小規模事業所の苦戦が続いた。経済調査会社キャピタル・エコノミックスのエコノミストは、失業率が4%を下回っている状況で、労働供給が急増しない限り大幅な雇用拡大は持続不可能だとして、雇用増の減速は当然だと指摘した。労働省が3日発表する5月の雇用統計で、市場は非農業部門の雇用者数が32万8000人程度増加すると予測している。（日本経済新聞より）
ロシアのウクライナ侵攻初期には携行型ミサイルがロシア軍の進軍を止めましたが、現在ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、（数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することが出来る）りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めています。ロシアの次の作戦は戦車と歩兵の大量投入ですので、ウクライナ軍は欧米に大砲や戦車を要求しています。間に合うだろうか？ 欧米各国は、『ウクライナが抵抗を続ければ続けるほど、軍事的な脅威であるロシアの国力を弱らせることができる』と考え、ウクライナに兵器の提供を続けるとしていますが、何時までウクライナ軍に兵器を提供するのでしょうか？ ようやく、プーチン氏と仲が良かったドイツ前首相のメルケル氏が、ウクライナ側につくと言いましたので、現首相ショルツ氏もウクライナに武器の提供を進んでやると言い出しました。 一方ロシアは、半導体生産に必要なネオンなど希ガスの輸出を今年末まで制限するとして反抗。今のところやり合いはどこまでも続きそうです。 米国は物価高ですがお金持ちの消費は伸びていると云います。雇用情勢は逼迫してますが雇用拡大のペースは減速してきていると云います。この意味するところは、景気を刺激も抑制もしない金利水準たる中立金利の設定が重要ということです。米国政策金利が、年利2％になるか、2.5％か、3％か、どうなるかが、米国の経済の行方を大きく左右するということです。よく分かりませんが2.5％あたりに収まれば、米国にとっても世界経済にとっても最高のインフレ収束策となるような気がします。
ここのところ、外出上着はTシャツ一枚です。ただ昨夏より10キロほど痩せましたので、このTシャツは大きめ。大きめ故、ルックスは少しみすぼらしいが、風があるととても涼しい。みすぼらしさは他にもあり隠しきれませんので、先ずは 昨年は（意図しない）いい買い物をしたと自画自賛中。
