150人のデモで大規模のデモというのか

ジム・キャリーが政治問題に絡むことと言えば、‥‥映画「マジェスティック」2002年／6月だろう。
マッカーシー旋風が吹き荒れる米国、非米活動委員会から共産主義者だと名指しされる。こんな映画だった。
コメディだからそれなりなのだが、実はハリウッドが今頃になって、マッカーシー批判をした映画だと思われる。マッカーシー氏は、その後失脚するがその死は暗殺説がある死だった。
今では、秘密文書が公開されて、マッカーシーが指摘していたのは極一部分で、全て正しかったことが証明されている。
だから、ジム・キャリー人物に関しては、疑問符を持っていたのである。
さて、報道では「ミャンマーでは物価値上がりに端を発した大規模な抗議デモが続き」なのだが、デモの規模は約１５０人。
これは、文化祭で仮装行列でもするレベルだ。
「ヤンゴンでは、民主化運動活動家ら約５００人が１９日、大規模なデモを実施。」でやっと５００人。これもまだ民商が確定申告の時にデモをするレベルだ。
大規模デモと言えば、７０年安保など多数千人の単位だろう。それでも、大したことはない。
６０年安保の時は万の単位だったはず。それでアイクが日本訪問を取りやめたのだ。
以上から見れば、ミャンマーのデモなどは本来報道するに当たらない。
NHKは、数十人の反日抗議集会でも取り上げるのに、NHKの思想に反すると、数万の人々が厳かに集会をしてデモをしても一切報道もしない。
要するに、１５０人のデモは米国などか推すアウン・サン・スー・チーの組織だったからであり、参加者は支持者である。５００人レベルでも色々と支持者をかき集めたと言うところだろう。
あとは、騙された民衆を巻き込むのみという手段だ。
いつも言う様に、こう言うときに知らずに参加すると、活動家の盾にされて逮捕されたりする。日本の学生運動は常にそうだった。

しかし、ジム・キャリーのノーテンキぶりは、映画「マジェスティック」で十分だとは、本人は分かっていないのだろうか。
多分、落ち目になった俳優の浮揚策か。

医者にかかっていない妊婦の不思議さを書かない疑問

医者にかかっていない妊婦の不思議さを書かない疑問

今回の「妊婦たらい回し」の問題は、小生も多少憤慨したところがあった。しかし、初めの報道では、妊婦は妊娠３ヶ月とあった。妊娠３ヶ月の妊娠初期で破水というのも不思議だと思ったら、病院で調べたら妊娠７ヶ月。(「女性は当初、妊娠３か月で事故直前に流産したとされていたが、病院の診断で妊娠７か月とわかったという。」読売)
結局、産経、朝日社説には、「今回の女性は医師にかかっておらず、妊娠の状態もよくわからなかった。このため、駆けつけた救急隊員が限られた情報をもとに、直接受け入れ先を探さざるをえなかった。」(朝日)と書かれている。

奈良県では、産科の救急患者で緊急の場合、かかりつけの医師の要請で、受け入れ先を探す病院間のシステムがあるという。
だから「奈良県の幹部は『かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい』」と言う事になる。
この点、読売新聞社説は何も書かれていない。
実は、過去において、妊娠に関して妊娠初期から医院にかかっていなくて、緊急事態が発生して死産したという例は昔からあった。当時もこういう場合、病院が受け入れないというケースがあるというのは常識だからだ。
何故か？　それは医療事故に関係するからだ。特に、危険な場合、その妊婦の詳しい状況を瞬時に見分けるのが難しかった時代はそうだ。
だから、別に心配しなくもという場合も必ず医院にかかるようにと指導されたものだ。

朝日新聞社説では「旅先や帰省先で異変に見舞われることも少なくない。かかりつけの医師の協力を得られない場合でも、必要なら病院間の搬送システムに乗せる方法を考えておく必要がある。」
‥‥と言うが、妊娠７ヶ月で旅行もないだろうが「帰省」はあるかも知れない。しかし、常識として、そんなときはそれなりの準備をしておくと言うのが常識だろう。
さて、もう一度この妊婦について考えてみよう。
一つの疑問は、何故妊娠しているのに医師の診断を受けなかったのか。
次にこの３８歳の妊婦は何と朝の午前２時４４分に、夜間スーパーで「体調を崩し」と言う事になっている。

妊娠７ヶ月の妊婦が朝方スーパーに行くというのも変な話だ。
確かに、医師や病院を非難して「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち 」と書くのは「部分」そうであると言える。しかし、医師や病院も全て万全ではない。
医療事故が多発していて、その責任問題を追及される現在、リスクの大きい患者は、医師、病院にとっても重大なお荷物だといえる。
だから、常にその様なことが起きないように万全を期すと言うのが、最近の常識なのだ。
少子化で子供が少ない今だから、子供を持った親であるなら誰でも考えることだ。

官僚との戦い第三幕目に突入するか

官僚との戦い第三幕目に突入するか

戦後体制(regime)からの脱却とは、吉田茂の敷いた路線即ち吉田学校の体制からの脱却を意味する。屋山氏が「明治以来の『官僚内閣制』」と現体制の制度を表現するが、明治憲法下では、官僚は現在ほど硬直化していない。
これは戦前を批判する「人々」にとっては皮肉なことだ。
その理由は、税というものを通して中央集権化が進んだことによる。
はっきり言って、戦前より戦後は社会主義化が強烈に進んだ。そして、国家は国民に金を持たせず、全て吸い上げて官僚が自由裁量で使う。これが戦後政治である。
国民に金を持たせないというのは、三代相続するとゼロになると言う高額な相続税や所得税、そして超低金利もそうだ。
さて、小泉内閣で郵政民営化の発端は、財政投融資であったのをお忘れだろうか。財投というのは、国家予算と同額もありながら政治家も国民も一切手を触れることが出来なかった財源だ。
そして、これを自由に使ったのが官僚であり、その豊富な資金を使って天下り機関を作ったのが屋山氏が言う「官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ。」ということだ。
そして、この財投資金は住宅資金の他にODAを中心に出費していた。だから今までODAに財政赤字でも、いとも簡単に出せたわけだ。
これは、小泉改革によって、郵政民営化によって多少良くなってくるだろうが、この財投という部分はぼけてしまった。
何故なら、天下り特殊法人を潰したくなかったからだ。
第二幕は、安倍総理誕生による「戦後体制(regime)からの脱却」である。
特に天下り官僚によって引き起こされた、官製談合によって、国民の税金が無駄になったという問題が多くで出て来た。本来国民は、そういう税金を使って甘い汁を吸うということに対して「怒った」はずだった。緑資源機構による官製談合は安倍政権になってから発覚した。
結局、これによって公務員制度の改革が進展し、実は社保庁問題も公務員問題だった。
これをマスコミが安倍政権の問題として取りあげ攻撃したのは、マスコミを中心とした「左派」勢力、戦後体制によって利益を得ている利益団体の攻撃であった。
何故なら、参議院選で自民党が負けて安倍政権が「死に体」になった途端、マスコミ週刊誌共に、一切取りあげていないという事からも明らかである。
安倍政権潰しを画策したと言われる、吉田学校を継承する谷垣派とか、福田派とかは、「公務員制度の改革」に対してどの様に思っているのかはっきりしない。
主張とするところは、戦後体制の維持だろう。
福田氏が官房長官だったとき、拉致問題で国民には何も知らせず、内々で治めてしまおうとしたことは、官僚制度‥‥国民には何も知らせず、「奴隷の平和」を維持させようとしたと見て良いだろう。
しかし、歴史の歯車は福田氏などの官僚政治家の野望を打ち砕いて、種々の問題点が現れてしまった。要するに戦後の「パンドラの箱」が開けられてしまったわけだ。
新YKKは、「パンドラの箱」の中身が分からないよう画策する。
取りあえず、参議院選では大きな「社保庁煙幕」で見えないようにし、乗り越えたがもう其の手は使えない。

そして、第二次安倍内閣が第三幕を開けることになる。
世論調査では、読売‥「改造内閣の支持率は４４・２％」、「政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。」
朝日新聞は、「内閣支持率は３３％」、「政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）」
毎日新聞は、「安倍改造内閣の支持率は３３％」、「政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。」
日経新聞は、「安倍内閣支持率41％」
共同通信「内閣支持率４０・５％」「政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。」
これによると、大まか内閣支持率は、４０%強であり、民主党支持率がが急落した事が分かる。
毎日新聞社社説以外、テロ特措法延長反対に理解をしめさなかったのに、小沢氏が固執していると言う影響であろう。

今日(２８日)の朝の文化放送で水曜日コメンテーター・日刊ゲンダイ編集部部長二木氏が、「テロ特措法延長」に反対していた。
この二木氏の汚いことは、決して「言質」を取らせないことだ。
アフガニスタンの「テロ特措法」を延長しないで、日米関係がおかしくなると言う意見があるが、そうではないと言う。何故なら‥‥と、ここで朝日新聞の記者だった‥と説明する‥軍資評論家の田岡氏に言わせれば「one　of  them」だ。日米協力の沢山あるうちの一つの選択肢だと強弁する。
しかし、「one　of  them」だと言っても今の優先順位があるだろうというのが常識だ。
今、アフガニスタン問題は国際的な取り組みで、イスラム圏のパキスタンも参加している重要な位置づけであることは、国民にも浸透しつつある。
二木氏は、問答不要で「テロ特措法延長」反対なのではあるが、他人の言葉を借りて、こう言っているから「反対もありだ」と誤魔化している。
田岡氏もいつ言ったかも分からないのだから、いくらでも逃げ道はあるという出鱈目なものだ。
こういう、７０年安保の極左活動家出身のジャーナリストというのは、煽動はうまい。
しかし、その後についていったら、いつの間にか「人間の盾」にさせられるというのは、学生運動のノンポリ犠牲者の常であった。

三銃士のお話・2時間の映画をどうやってDVDに保存する

映像を直接DVDに書き込む？
文末の方を見たら「６０分程度の映像で、ブロードバンド回線を使った場合、転送から書き込み終了までの時間は１５分から４５分。」
誰も６０分の映画など見たりするものか。
映画というのは、大方１２０分。DVDを見てみれば分かるが、普通二層のDVDになっている。だから一層の安いDVD-Rの４．５Gb程度の内には入らない。
その上、ノート型パソコンの低性能のDVD-RWドライブではこんな書き込みは荷が重いだろう。
しかも、DVD-R書き込みには、失敗が伴う。
普通パソコンソフトをダウンロードで買う場合、ある期間内はダウンロード無制限か、期間の設定はないが、回数が限られているという場合が多い。
こんな時、DVD-Rに直接書き込む販売方法ではどうするのであろうかと思う。１回限りでは、エラーでDVD-Rに書き込めなかったりすることがある。
又はブロードバンド回線の渋滞から、DVD-Rへの転送エラーと言うこともある。
多分、回数制限をつけてダウンロードと言うことにもなろうが、結局その回数だけ複製品が出来てしまうこともある。

実は、この盆休みに久々レンタルDVDを借りてきてみた。これは、「三銃士 <wbr>妖婦ミレディの陰謀」というエマニュエル・ベアール主演のB級フランス作品だ。(１時間４０分・２００５)
デュマの原作の「ダルタニアン物語」の第1部・三銃士は、随分と映画になっている。四銃士から、レディ三銃士までいろいろあったが、その中でも傑出しているのか１９４８年作の「三銃士」だろう。
これは、「水野晴郎のDVDで見る世界名画映画」の中にあり、一応買ってみた。
 <wbr>主演がジーン・ケリー、ミレディ（Milady）がラナ・ターナー、ボナシュー夫人（Constance <wbr>Bonacieux）がアンジェラ・ランズベリーという女優さんでなかなかの映画だった。実は、この映画は昔名画劇場のTVで見たことがあったが、DVDになって多少カットされていた。多分ワード子爵の部分その他だ。
１７世紀のことだから、近世というべきだが、こういうシーンを米国が作ってしまうと何やら時代考証無視で、あまりに豪華に作ってしまう。
ルーブル宮殿が作られるのは、ルイ１４世だし、当然豪華な派手な衣装もその頃から。
さすがナポレオン３世がパリ改造するパリは表現せず、もとの狭い路地の様なパリの街路は表現されている。
元々デュマの「ダルタニアン物語」というのは、時代考証無視の部分がいろいろある小説である。なぜなら新聞に載せた大衆が読む小説だったからだ。
だから、それをそのまま映画にすると、何やら辻褄が合わなくなる。そこで、１９４８年の「三銃士」のコンスタンス（Constance <wbr>Bonacieux）が独身だったりする。‥‥下宿屋の女将なのにね。
但し、宮廷夫人だから美女、但し清楚系。
小説では
「年のころは25か6くらい、なかなかの美人である。髪の色は栗色で、目は青く、鼻はやや仰向きだか、歯並みはきれいで、バラ色と乳白色の肌はまるで大理 石のよう。だが貴婦人と見まがうばかりの特徴はそれでおしまいだった。手は白いには白いけれど華奢な感じがなく、足の形も身分のある婦人とはどう見ても受 け取れない。……」
それに、ミレディという所謂ゲルマン系(？)の妖婦は、小説では兎に角「いい女」の絶世の美女という設定だ。
当然、宮廷に出入りしても品の良い、良家の、そして身分の高い貴族の奥様の雰囲気の筈なのである。
だから、どこへ行ってもフリーパスで、さあ「奥様」と言うことになる。
この辺が、良く分かっていないというか、ミレディを演じる女優さんにイメージそのままていう人はいない。
ラナ・ターナーも充分魅力的な女性を演じているが、ゲルマン的ではない。今ならニコール・キッドマンぐらいならと言うところだ。
さて、「三銃士 <wbr>妖婦ミレディの陰謀」‥‥これは、ミレディ（Milady）がいきなり「魔女」になってしまった。それも、悪魔と契約を結んだ強力な魔女だ。それをエマニュエル・ベアールが演じるが、魔女には適任だが、ミレディには似つかない。
ボナシュー夫人を演じる女優さんは、アンジェラ・ランズベリーそっくりで、中々良い味を出している。
王妃アンヌ・ドートリッシュは、中々だったが少し老けすぎ。
時代考証は、さすがフランス映画だけのことはあり、大げさなルイ１４世時代の軍隊や銃士隊の服装はさせていない。
ダルタニアン自体、「ダルタニアン物語」では伯爵(ブロヌジェンヌ子爵の項目)だが、映画では銃士隊は、貴族の末席のシュバリエ階級がほとんどだから、シュバリエと称号をつけている。

映画は、三銃士を題材にはしているが、全く違うオカルト映画だ。
好感を持てたのは、史実の時代背景を比較的忠実に表現したことぐらい。
いずれにせよ、いっぺんはまともな三銃士の映画を見てみたいものだと思う。
当然のこと、デュマのインチキ時代考証を廃してである。
そして、史実上の人物で、小説にも登場する大陰謀家であったシュヴルーズ公爵夫人が、いずれの映画にも登場しないのは脚本家がフランスの歴史を知らない証拠だ。

この映画、WOWOWにでもと思ったが、気がつかなかった。
よくWOWOWの番組表を見たら、わざわざレンタルDVDを借りなくても放映されていたかというものもあり‥‥‥と思うものである。

架空世界を論じる机上の空論の学者理論

産経新聞【正論】同志社大学教授・三木光範　やる気の出るオフィスをつくろう

と言う論説があった。

「日本は欧米にかなり遅れている。」とは日本の経済学の理論かと思ったら、「コンピューターの基本方式やソフトウエア、創造的なシステム構築、高収益のビジネスモデル」だという。
「高収益のビジネスモデル」とは、ヘッジファンドなどのことを言うらしいが、これは常々言っているとおり、日本経済に無知な経済学者のために、ノーベル賞経済学賞の候補すら誰も出ない寂しさだ。
一方、「コンピューターの基本方式やソフトウエア、創造的なシステム構築」が遅れているというのは、何だかよく判らない。
PCのＯＳは、元々は日本はＮＥＣのPC98だった。
そして、その後の開発として日本のOSは開発にかかり、これで行こうと言うところで米国と米国のwindowsに遠慮した、時の通産省に潰されたのが真実だ。その代わり電化製品や携帯電話に組み込む心臓部のOSは日本製だ。
創造的なシステム構築なら、光ケーブルは時の東北大の西沢教授の発明であり実は、20世紀でも有数なものだ。
はっきり言って、直接の金儲けの金融分野以外「日本は欧米にかなり遅れている。」というのは的外れだ。
すると、三木先生が「オフィスで働く人の知識創造性を飛躍的に高めることが課題」という後段のオフィス環境の改善という命題が成立しなくなる。

「東京の先進的オフィスビルである六本木ヒルズ、新丸の内ビルディング、そして東京ミッドタウンで は、ビルの完成後に、テナントが借りる標準的オフィスの照明と内装のかなりの部分が新品のまま廃棄され、テナント企業が選定した照明と内装に交換されると いう。これは特に外資系企業に多く、欧米ではオフィス環境の品質が働く人々のモチベーションの向上に繋がることを理解している証拠でもある。」
‥‥と外国企業の照明について指摘しているが、そもそも何故外国企業が照明に関して変えるのかということが理解できていない。
昔からこういう住環境を論ずるときに言えるのは、外国文化は「素晴らしく」日本文化は「遅れている」という感覚だろう。
住環境に関して、この様な場合、建築家はこの様に照明に関して日本は遅れていると言う人は少ない。逆に日本古来に戻れという人の方が多いだろう。
照明に関しては、日本は柱と梁の構造(ラーメン)で自然光を中心としているのに対して、窓の小さい石造りの西洋建築構造では人工照明が発達するのは当たり前ではある。
そして、決定的な違いというのは、欧米人と日本人の目との性能の違いだ。
白人などの発祥は、元々北欧などの太陽光が乏しいところであるらしく、暗いところでも日本人などの東洋人より明るく見える。
だから、米国人の衣服の色は日本人から見るとくすんでいる様に見えるのである。
 <wbr>「(外資系企業の場合)テナント企業が選定した照明と内装に交換される。」とは、外人から見た日本の照明は明るすぎるということに尽きる。
そして、その照度に合わせて店舗設計をするから照明は交換と言うことになる。
よく外国のホテルに行ったら、照明が暗いのですよね‥‥日本もものようにしなければと言っていた、有名な評論家がいた。冗談じゃないよ、それはその国の人々に合わせた照明だと言うことだけだ。
ここまで書くと、三木先生の言っていることは全くの言いがかりだと言うことが判る。
そして、「個人の家では電球色の数台のフロアスタンドがリビングルームを間接照明で照らし、最先端のエアコンや床暖房システムなどが温度・湿度、そして気流を最適に制御している。」とオフィスより今の住環境の方が快適だという。
へえ、そうかい‥‥とは誰でも思う。
そんな家が標準的でどこに出もあるのなら、小生も、そんな家に住んでみたいものだ。

そして、「オフィスに新しい風を吹き込み‥‥働く人々の脳を活性化する空間‥‥斬新なアイデアを生み出そう。」というのがこの程度では、大した「脳を活性化するオフィス空間」ではないようだ。

毎日新聞・社保庁人事を揶揄する朝日的「バカバカしさ」

毎日新聞・社保庁人事を揶揄する朝日的「バカバカしさ」

27日の内閣改造を前にして朝日、毎日社説とも何やら妙なことを書き始めた。
今日26日の朝日新聞の社説は「安倍政権」が続くことに「嫌気がさしたか」何やら意味不明な感情的な安倍攻撃だ。社説も感情的な「攻撃」になるとおしまいだろう。
そして、朝日、毎日共に安倍政権の責任だと言っていることが、実は小泉政権からの持ち越し案件であると言うことを伏せている。
実際、よく見てみれば安倍政権がやった政策に対して批判はない。
そして、朝日新聞が「国会議員になってわずか１３年、閣僚経験も乏しいまま一気にのぼりつめた首相にとって、初の人事は荷が重過ぎたのだろう。」と書くのは、いささかバカにした言いぐさだ。
どうも朝日新聞は、昔の老害政治を望んでいる様だ。
今日本での一番の問題は、70歳にもなった老人が会社や組織、政治の世界の実権を手放さないという問題だ。戦後高度成長の原因の一つは、GHQのパージによって会社の役員が一掃され、会社が若返ったことと、軍事産業が解体されて優秀な技術者が民間に散ったということである。

朝日は城山三郎氏が書いた浜口雄幸（おさち）元首相の次の言葉を引いている。
「政治家は国民の道徳の最高の基準を生きなくてはいけない。国民全員が見ている」「総理たる者が約束を破れば、国民は何を信じて生きていけばいいのか」

朝日的に見れば、道徳がないと言うのだろうが、小生的に見れば「安倍政権」はこの通りやったら批判を受けたということだろう。
しかも左翼政権と同じ系譜を持つ自民党吉田学校の老人達の上に立つ政権だ。
既に消費期限の切れた老人達が、自分たちの権益を守ろうとする構図は、参議院で明白になっている。
元々今回の参議院選挙は、負ける様に仕組まれたもの‥‥安倍政権が自民党参議院という壁に挟まれて身動きが取れなかったというのは、選挙をする前から「負け」と分かっていた馬鹿馬鹿しさがある。

毎日新聞は、産経新聞と同じように「厚労省人事　これがけじめなのですか」と朝日新聞社説の題名ではないかと思わせる言い回しで始めている。
そして、読んでみるとさっぱりよく分からない。なぜなら、文節で区切られている様に９つもの違うことが羅列されているのである。
それも関連があるのかないのか統一性がない。
「民間から三顧の礼をもって社保庁長官に迎えられ、最後は『官邸に振り回され、追い出された』（社保庁幹部）村瀬清司氏の登用の功罪」とはあるが、どんな組織でも腐りきった組織というものは、改革しようがない。しかも、振り回したのは毎日新聞などのマスコミだ。安倍政権ではない。
本当のことを言って、損保ジャパンなどの元々保険金を支払わないこと(不祥事)で有名だった会社の経営者を持ってきて、改革しようというのが間違いだ。
よく見てみれば、社保庁長官就任後、出てきた不祥事も損保会社の不祥事も、似た様な構図だ。
要するに、解体して幹部を総入れ替えしなければ無理であり、又、NTTに膨大な経費を支払うなども考える必要があるだろう。

たとえばNTTなど、事務所でブローバンドルーターを買い取った時、保証期間１年後のメンテナンスサービス１年分が、ルーターの価格分だったという笑えない話がある。
常識として、これなら壊れたら買った方が安い。

NTTのメンテナンスサービスなど、こんな出鱈目なのだと言うことを考える必要はある。しかし、物事がよく分からず、自分の金を出すわけでもなければこんなものでも契約するのだろう。
そして、「国鉄民営化問題と同列に論じられない部分が多い。」と書くが、国鉄は元々戦前は鉄道省だ。
どうせ比較するなら、道路公団の方だろう。

ついでにバカバカしさというなら、
今日、久々見たTBS系「噂の東京マガジン」噂の現場スペシャル「8年目の矛盾！事件から見た介護」では正直腹が立った。
腹が立ったというのは、川崎市の特別養護老人ホームで
「介護保険法の改正で居住費と食費が完全自己負担になった。入居者のある男性は年金は月約3万円だが費用が年金の倍以上になったという。」
と言う部分。
なぜかというと、普通民間なら２０万もかかる入居費が、介護費用で50000円。
それが60000円になったと言っているのだ。
要するに、介護保険で国が月額14万円は払っている計算。本来なら親族が面倒を見なくてはならないのにその責任はどうしたなのだ。
次のブッたまげは、「葛飾区のグループホームでは9人の入居者（認知症のお年寄り）を8人のスタッフが交代で24時間介護。」の件。
スタッフ給与経費で月額約150万、建物その他経費を含めれば一ヶ月200万だろう。利益なしで一人23万円の費用がかかる。
それで多分負担は5-6万。
介護保険になって、スタッフは重労働で給与が安い。
それは確かに安い。ならばその負担はどこからするのかと言うところに番組は何も言及していない。
何やら、金はどこからか沸き出で来るとでも思っているのだろうか。
確かに、役人のところには要らない補助金の支給団体が沢山あるわ。
そんなことも指摘しないのは、お役人の見方TBSだけのことはある。
ついでに言えば、番組は暗に安倍政権批判でした。

デモを主導する国民民主連盟アウン・サン・スー・チー派

ミャンマーでのデモを思う時、この手法は昔の「共産主義者」が政府を倒した時に使う手法だと思いついた。
報道に寄れば、デモを主催するのは相変わらず国民民主連盟（ＮＬＤ）党員で、この連中がよく分からない市民を扇動する構図は今までと変わっていない。
「燃料価格の大幅値上げをきっかけとした物価高」はもとより米国を中心とした経済制裁をやられている結果ではある。
アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が政権を取っても、経済状態は大きく改善されるという保証はない。
政権を取れば、早い話軍人官僚という庶民出身者の政権から、「王朝」政府に変わる。
生活に困ったことがない様な「王様」に庶民の暮らしが分かるか‥‥と言うのが軍事政権の思惑だろう。
元々ミャンマーでの生活苦を克服するために多分軍事政権は革命を起こしたのだろうが、国民民主連盟などの欧米の情報機関が後ろにある組織がある以上、軍事政権を維持しなければならないのは皮肉なことだ。

HP＆the d hallows お知らせ

HP＆the deathly hallows

は、著作権を考慮するために、訳文を掲載するごとに過去の訳文を消去します。

HP＆the deathly hallows 第4章 ‥‥4

HP＆the deathly hallows　第4章　‥‥4

                     Seven　Potters        4           　                                
                               ７人のポッター
「第二の問題は、年齢に達していないこと。それは、あんたに関しては、行動監視があるということを意味する。」

規定により削除しました。2007/09/16

銀行に国民に助けられた意識はあるのか

産経新聞社説【正論】市村真一　銀行証券業の大革新を要望する
を読む‥‥‥‥‥‥
銀行に国民に助けられた意識はあるのか

「銀行証券業の大革新を要望する」というのは、誰でも思うことだ。
そして「人材不足である。」であるというのも当たりだ。
正直その昔、社長に付いて地方銀行の頭取、役員(頭取は天下り)の挨拶に毎年のように行ったことがある。
そこで気がついたのは、頭取が宮沢元首相よろしく「評論家」のようであったり、時の経済の流れを全く理解していない様なことだった。
一方、大手都市銀行の中堅行員は、「学歴」だけを頼りに何をやっているのかと言うものだった。
まだ金融機関は護送船団時代だったから、民間の意見ではなく監督官庁の当時の大蔵省銀行局の方だけ見ていれば済む時代だった。
それなら、バカ行員、縁故採用(行員の子息は優先して入行出来た)であろうと何でも良かった時代だ。
その後、バブルが弾けてロクナ融資も出来なかったクソ銀行が、逆に不良債権が少なくて優良という逆転現象が生じた。
その上、低金利でロクに営業もせずとも大儲け。これでは人材を育てよと言っても無理な話。
よく見れば、大儲けしたはずなのに、銀行のATMなどの手数料はそのままに据え置いた大銀行もある。国民の負担による低金利が銀行の利益を押し上げたというのは、誰でも分かっているはず。
であるのにそうしないのは、未だに銀行は国民の方を向いていないことを如実に表している。

昔から言われていることは、なぜ日本からノーベル経済学賞の候補すら出ないのかと言うことである。早い話、日本経済を分析する経済学者がいない。
竹中氏などがいたではないかと言うが、竹中氏は米国経済の専門家かもしれないが日本経済の専門家ではない。
小生が見たところでは、経済の原則すらまともに分かっていないのではないかと思わせてしまう。なぜなら、こういう経済学者は何やら意味不明の指数とか、数字を並べ立てて経済を説明する。
しかし、そんな説明をしても全く日本経済を説明できないというのは、日本経済のみならず経済の原則が分かっていない証拠だ。
米国経済と日本経済と大きな違いは、米国では資産を債権などの株で持つと言うことだろう。
だからメリルリンチが山一証券を利用して日本に進出し、最初に言ったことは「全財産を預けてください」だ。もし土地、現金を持っていたら土地を売ったり、株に投資したりして全部債権にせよということだが、誰もそんなことをする人間はいない。
そして、もしそうしていたらその後株価が一時半値になったから全財産の半分を失ったところだ。結局メリルリンチは撤退の憂き目だ。
即ち、米国経済の指標には、預金と土地が入っていない。預金は利子で運用し、土地は値上がりで運用する。
今や土地は、都心だけは値上がりすると言っても地方では下がる一方だし、預金は低金利。国民が貧乏になって、景気が悪くなるはずだ。
即ち、価格は需要と供給。「景気が良くなる」‥‥国民が金持ちになるというのは、資産価値が増えることだ。よく見れば、国はそんなことを一つもやっていない。
その上、たとえ大成功しても子孫に「金」を残せない。理由は、相続は不労所得だという。これは、実は働かざる者食うべからずという共産主義思想だ。たとえ多くの財産を子孫が相続してもその子孫に経営能力がなければすぐに「破綻」というのは、昔からよく言われていることだ。
そう昔から言われている「武士の商法」。それを持って自然淘汰されるのが世界の風潮だ。それを不労所得として課税して、国民から「金」をむしり取り貧乏にする。
そして、その税金は官僚が自らのポケットマネーのように湯水の様に使う。
しかも、国民に内緒でだ。
既に帰国事業が終わってしまったサハリンの朝鮮人の帰国費用、韓国での高級アパート暮らしに内緒で億単位の金が使われているなと序の口だ。
なぜ内緒なのかというと、出す理由がないからだ。

確か、ヘッジファンドなど米国で考え出されたこういう手法は、ノーベル賞経済学者が考えたことだったはず。
それならば、日本にあったファンドを思いついても良さそうだが、日本の金融当局からして「米国経済の走狗」だから何も思いつかないというのは当たり前だ。
正論の市村真一先生は
「日本の銀行証券業が、外銀や外国証券やヘッジファンドと組まずに高利潤を獲得できれば、それを日本の預託者に還元でき、超低金利の不自然を解消し、消費を刺激できる。」
こんなことを言う。
まず思うのは、日本の銀行証券業はたとえ儲かっても「日本の預託者に還元」などしたことがないと言う事実だ。昔から個人客に「ファンド」を買わせ、手数料をとって運用する。そして、儲かった時は少しの利益‥‥利益の一部を、そして損した時は全部の損を押しつけてきたのがこの様な「ファンド」だった。
日本の金融というのは、実は日本国民を食い物にしてきたというのが今までの経緯だ。

会社の経営者になれば誰だって、思い知らされる。
銀行、証券などの金融は、所詮「金貸し」だと言うことである。