書道家Syuunの忘れ物

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福田首相のジジィ度を測る・中国・米国の訪問時期

2007-09-29 11:57:59 | 新聞社説・正論・主張を読み解く
 福田首相のジジィ度を測る・中国・米国の訪問時期

日中国交35年と言うが、この35年間は中国に譲歩し金をせびられる年月だった。
毎日新聞は社説では、「この間に中国は貧困国から急成長をとげた。中国が経済成長を始める手助けをしたのは日本の対中円借款だった。」と言うが、本当にそうかと誰でも思う。

対中円借款はインフラ、医療、学校建設に投資されたが実際に経済が上がったのは、世界の工場としての対中投資だ。一方、円借款によって本来中国がすべき事を軍事費、有人宇宙船、宇宙兵器などに投入し、しかもまだ化学兵器の処理費として日本からカネを分捕ろうとしている。
要するに、日本は中国でもキャッシュデイスペンサーだった。バブル時代の言い方をすれば「みつぐ君」。
ここで、気がつくのは「みつぐ君」にされているのは中国だけではない、米国もそうであると言うことだ。だから、日本には宗主国として米国と中国があると言って間違いない。
首相が替わると、前の安倍首相も同じようにまず、中国へ「引き物」をもって「ご挨拶」。次に、米国へ又「引き物」もってご挨拶と言うのが恒例になっている。
一歩引いて考えると、首相が替わったからと言って「代わりました」と供物を持って参上するのが今後どうなのかと考える。
よくよく見れば、中国も米国も日本のように行くときに「カネ(極秘・援助)」や「米国への規制緩和(結局カネ)」などの供物を持って行くことはない。
しかし、日本の場合、「カネ」だけではなく日本の根幹とする政策や思想までも「約束」させられるという、宗主国からの「お達し」はなぜなのだろうかと疑問に思う。

要するに、占領下の思想・「長いものには巻かれろ」、「事なかれ主義」は福田首相などの60年安保世代の思想の根幹をなしている。
この様な老人の考え方は、東洋の老人支配の国には通用するが、戦後世代には通用しない。戦争をしただろうといっても、戦後世代にとって日本は世界で戦争をしたことがない希有な国だ。
いつも戦争をしていた、又している米国を中心とする欧米諸国、中国、東南アジア、ロシアそして中東、中南米。戦争と関わりのないところなど数えるばかりだろう。

さて、新聞では中国が早く訪中せよと「御命令」を下している。今や中国ポチの経済界、日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)などかキチンとその「御命令」もらってきたようだ。
そして、中国に訪問して何を協議するのか‥‥何もない。早い話、貢ぎ物を持って日本は中国を裏切りませんと誓いに行くだけだ。
拉致問題その他‥‥これは実務者会議でと言うのか落ちで首相など関係ないのだ。
その実態が分かってしまえば、その様な考えは、多分いまの若い世代にはあまりないだろう。
しかし、ジジィになればなるほど、早く中国へ行けとなる。実は、ジジィの集まりで、中国大好きの官僚、マスコミは率先指揮をする。
そこでいつまで中国行きを伸ばせるかがジジィの指標と言うことだ。
そして、変な言質や貢ぎ物をしないことも重要なことだろう。

ミャンマー軍事政権の実情を知らぬ政治音痴記者の悲劇

2007-09-28 16:37:14 | 読み解けば‥‥
 ミャンマー軍事政権の実情を知らぬ政治音痴記者の悲劇

ミャンマー軍事政権の反政府デモ鎮圧の様子を撮影中に銃弾を受けて死亡した「APF通信社」契約記者の事は痛ましいことになった。
この亡くなった長井健司記者について、昼間の日本放送でテリー伊藤氏が「いい人だった」と述懐してしていた。そして、テリー伊藤氏は「日本政府は抗議するべきだ」とか言っていた。
しかも中国を批判すると共に「天安門」事件と同じだと、無知を繰り返していた。
確かに、政治的に無知なテリー伊藤の言には一理はある。
しかし、中国「天安門」事件とミャンマー軍事政権の今回のデモとの衝突との間で大きな違いは、中国が純粋に中国事情からであるのに対し、ミャンマー軍事政権との今回の衝突は「外国政府」とミャンマー軍事政権が名指しするように、謀略だった点にある。

ここのところ、ミャンマー軍事政権が言う「外国政府」の主導によって、デモが何回も作為的に掛けられた。
最初にデモ参加者は、50人程度。次に200人程度まで拡大させたが、たったこれだけのデモに対して国際的に大きく報道された。
デモ参加者は、国民民主連盟(NLD)が中心となって「オルグ」したもので、参加者は学生中心だ。
いつの世も、デモなど言うのはヒマ人でなくては参加できない。だから、普通デモに参加するのは、学生、公務員というのが普通だ。
そのむかしから続いている「成田闘争」の主役はいつも学生と公務員が主体だった。
ミャンマーの場合、デモが盛り上がらないので結局、「外国勢力」が目を付けたのが「僧侶」といういわば非生産的な人々だ。
最初の僧侶のデモに関して、ミャンマー軍事政権がミャンマー僧侶の代表と会談したとき、明らかに、「外国政府」による干渉があったと述べている。

ミャンマーは、米国を中心としての経済制裁の標的になっている。だから、経済的に苦しいのは目に見えている。
そして、日本でもガソリンに値上がりが続き、小生なども「道路特定財源の値下げ」やガソリン税53.80円/Lに消費税がかかる脱法行為は止めて欲しい気がする。
そのガソリン代が何倍にもなれば、誰だった文句は言いたくなる。

本当のことを言えば、経済制裁などを止めて経済を安定させ、ついでに言えば自らの財産保全のためにミャンマーに残っているアウン・サン・スー・チーについて、米国が介入しないことだろう。
既に、経済的、政治的にミャンマーの女王となっているアウン・サン・スー・チーと言う人物は、実はミャンマーのガンだ。
よく考えてみれば、英国へ移住し英国で教育を受け、英国人と結婚しながら未だにアウン・サン・スー・チーだと言うのは、妙に思わなければ不思議だろう。
そして、そんな政治状況の背景、即ち欧米の情報機関が絡んだ今度のデモに対して、その報道を拡大して報道したり、煽ったりするマスコミは「敵だ」と思うのは当たり前だ。
少し前のことを考えてみれば、イラク戦争の時マスコミが陣取っていたホテルに米国戦車から「誤射」と言う名目で、砲弾が打ち込まれた。
米国が、報道管制をしている中でもそうであるなら、200人のデモでも全国的なもののように世界中に報道する報道機関は、正に「外国機関」の手先と見るのが当たり前だろう。

いずれにせよ、その様な政治情勢を米国側の報道からのみの情報で判断するととんでもないことになると言うのが今回の件だ。

syuun の不思議な少年時代 その19

2007-09-26 23:53:08 | syuun の不思議な少年時代

syuun の不思議な少年時代 その19

第二部 希望を持って

新聞によると「ALWAYS 三丁目の夕日」の続編が作られそうだ。
「ALWAYS 三丁目の夕日」は、昭和33年(1958)年で、続編は34年だという。昭和33、34年と言えばノスタルジーを感じさせるかもしれないが、決して便利でも住みやすい世界でもになかった。
なんとしてもおかしいと思ったのは、33年にしてテレビがあったことだろう。
普通の家にはテレビなどほとんどなかった。そして、多分放送していたのはNHKと日本テレビくらいなもの。
力道山の試合は、8時か9時、「月光仮面」(TBS系)は7時くらいだった。
この頃は、夜更かしなどしなかった。
今で言う夜7時というのは当時は結構遅かった。
そして、他の民放が出来るのは34年頃だった。
そしてテレビが倍増したのが、34年の今の天皇のご成婚の時だ。それでも10軒に一軒もテレビはなかった。よく見たのは34年からのフジテレビ系の「少年ジェット」。
なぜ「少年ジェット」なのかと言えば、学校から帰って夕方友達の家に行って見たのがそうだったからだ。
TBS系の昭和33年から始まった「月光仮面」はほとんど見ることはなかった。
なぜか、それはまだどこにもテレビがなかったからだ。

そして、我が家にテレビが来たのが昭和38年の夏過ぎだった。確かNEC製。ナショナル製(松下)のテレビは高かったからかも知れないが以後NECばかりだった。
そして、その頃のテレビは「目に悪い」と言うので、青色の紫外線除けのフィルターをかぶせていた。実際、そんなフィルターを被せなければ白っぽくて見づらかった。

「ALWAYS 三丁目の夕日」でテレビを昭和33年に買ったと言うが、我が家ではラジオを買った。それも木製キャビネットの大きくて重いヤツ。当然真空管のもの。だから真空管が熱くなるまで音が出なかった。
何か短波放送も聴けるというのが自慢だったが、短波放送は株価ぐらいしかやっていなかった。
そして、地方ではNHKと東京放送が良く入感した。文化放送、日本放送になると深夜聞こえるかどうかだった。
そして、放送番組は夜9時で終わり、あと10時頃から文化放送で「戦争の話」をやっていた。戦争の話?、なんだと思って夜更かしして聞いてみたが、いわゆる訳の分からない「反戦」放送だった。
だから、そんなものを聞くなと父が言ったのは間違いなかった。

オリンピックが近づいた1963年、実はまだ電話がなかった。電話は、この頃高い債権を買わされた上、抽選だった。局番は2局のみ。
だから、緊急の場合は電報を打った。

小学校の6年生。
新クラスになってよく見ると、ほとんど知らない人達ばかりだった。
1学年200人強で今では街場の小学校の全学年に相当する。しかし、実際は4年から普通クラスに入ったから知らないのも当然だった。
教師は、Y先生といった国語を専門とする教師だった。
それがどういう訳か、小学校6年生に中学と同じ国語の授業をした。今までの3-4年生の授業とは180度違った。
但し、音楽は、歌が中心で先生は、オルガンも上手に弾いたが、楽典は教われなかった。
ある時、昔のN先生が音楽の授業を代講したとき、楽典の簡単な質問をしたが誰も答えられず、あからさまに児童を馬鹿にした。
しかし、そのN先生が言った「楽典」の内容について中学に進学したときも習うこともなかったし、参考書にも書いてなかった。その時大方想像はついたが、全く無意味なことだった。
このY先生は、書道も熱心だった。書は授業の回数ごとに「級」をつけた。
そして、期末の「書道」成績は上の級から5が付けられた。
書道塾も10級から毎回競書を出すごとに級が上がったか、塾の競書の方が級の分類が多かったから、学校での級の方が上がりか早かった。
但し、小生はいつも二番手で「4」の口だった。6年の終わりは、確か2級が最高で終わり。
そして、最後の書道授業の時、墨が無くなって隣の席のA.M嬢(「5」の口)に墨をもらって書いた。
そうしたら、何やら上手く書けて級は2級で最上位に並んだ。まあしかし、「5」とするには一人多い。結局先生も迷ったあげく結果は「4」だった。
6年の終わりには、競書雑誌の「級」が追いついて1級(小学生)となったが、この手の競書雑誌では、まだまだ初心者の内だった。

子供ながら、学校での「書」の書き方を再確認するものではあった。
小学校の6年生というのは、実は良く覚えていない。各教科でつまづく事もなかったし、別に塾に行くこともなくても分からないことはなかった。
5年の時、分からなかった文章題の算数も、分からなかったのが不思議ぐらいに解けた。
夏には、プールで早々4級(50m)を取り、親戚に連れられて千葉の海に行った夏の終わりには3級(100m)を取った。但し、3級の黒線1本を付けることはなかった。

夏休みが過ぎ、実は何やらクラスでは妙な雰囲気が漂った。
それは、今で言う「お受験だ。」
ここの小学校からは、毎年国立の附属小学校へ編入試験を受ける児童がいたが、中学からは一クラスの募集があって、それを目指していた。
我がクラスからは、男1、女1の「お受験組」がいた。
だから、社会の授業などは歴史年表の暗唱など当たり前だった。
「鳴くよウグイス平安京」とは、附属中学校へ受かった、学年一の美少女で秀才だったM.Mが言った年号だった。‥‥794年平安遷都。
M.Mとは、吉永小百合の小さい頃にそっくりだったと言えば、察しがつく。

一方、6年の夏休み後になって自分に現れた顕著だったのは、背が伸び始めた事だった。どちらかと言えば「ちび」だった4年生くらいから大部大きくなった。それにつれて、部分の力が出るようになった。
走る‥‥というのはこういう風に走るのか、とその時実感した。‥‥但しまだ実感が湧かなかった。


自民党長期政権を模索する福田新政権の思惑

2007-09-26 19:35:30 | 読み解けば‥‥
自民党長期政権を模索する福田新政権の思惑

安倍前総理に代わって福田康夫氏が総裁に選ばれるとされたとき、誰でも「短命政権」との見方が強かった。そして、今でも総理就任直後の朝日新聞社説(9/26)では年頭(1月)解散とか、毎日新聞社説(9/26)では「1年以内ともいわれている衆院解散・総選挙で‥‥」と民意を問えと言っている。
しかし、9月国会開会冒頭に安倍総理が総裁を辞任したために、お彼岸まで「自民党」一辺倒になって、小沢の「お」の字も、民主党のこともほとんど報道されなかった。
しかも、麻生太郎の遊説には驚くほどの人気が出て、今までの参議院惨敗は嘘であったのかのようである。
そして、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査の結果は、福田政権の内閣支持率は57.8%と高く正に一年前に戻ったようだ。
要するに、微妙な時期に安倍総理が辞任して、「潮目」が変わってしまった。
よく左派言論人が、安倍総理は参議院議員選挙惨敗で辞任すればよかったという。
しかし、もしそうなら「安倍政権が行った政策」は全て否定され、その上後継の自民党の首相もその被害を被ったに違いない。
安倍総理の辞任の時期は、年金問題の実態が明らかになって、ヒステリーが治まり又、テロ特措法の認知が広まってきた時だった。
左派人士が「安倍氏」辞任の時期を「強行」に非難するのは、大打撃だったからに他ならない。
さて、このたびの福田政権で、閣僚の選任などを通して見えてくるのは、福田氏は長期政権を目指していると言う事だ。
父親の福田赳夫元総理の在任期間は、精々2年と少しだから少なくともそれ以上、出来れば衆議院だけでなく、3年後の参議院選挙も勝って勇退したいと思っているに相違ない。もしそうであるなら、確実に父親「福田赳夫元総理」を超える。
泉下に行っても「俺の方が偉かった」と言え、そして歴史に名が残るというのは是非とも達成したい「夢」だ。
だから、朝日、毎日の左派人士も微妙に気が付いて、急に妙なことを言い始めた。
誰が、年頭解散や、春解散などやるものか。衆議院解散は自民党の誰も望まない。
まして、落選間違いないという小泉チメドレンは、生き残りをかけたあと残りの2年だ。
逆に言えば、福田政権はあと二年は間違いなく存続する。
しかも、安倍総理によって、多くの「フリーハンド」を手に入れてしまった。
安倍政権では、テロ特措法延長問題も、民主党との話し合い、譲歩場合によっては「解散」も視野に入れなければならなかった。
今や過半を越すテロ特措法延長の支持がある現状では、「衆議院に戻ってきてからの単独採決」でも国民の理解を得ることが可能だ。
しかも、もしそうなった場合、民主党の受ける打撃というのは計り知れない。
そして、次の対策は、あと約2年後に迫った衆議院選挙を如何に乗り切るかである。
それには、福田康夫の「左派・戦後レジューム派」という因子を全て封印して、それに触れず小泉・安倍内閣の継承をすることである。
元々、「60年安保世代」の福田氏などは思想というものを持っていない。要するに、長いものに巻かれろ精神だ。
そうであるならば、いわゆる「保守派」をも取り込まない限り選挙に勝てない。
ただ、左派人士が強く反対する「憲法」改正だけに踏み込まなければ、そこそこやれるというものだ。要するに実質をとって、「保守」に報いるというものだ。
そして、もう一つ選挙では福田式ローラー作戦をするのだろう。何と言っても、福田氏は元々民間の経験が長い。
民主党は、大きな政府を目指して、ばらまきを地方にしようとの主張をしているが、消費税も上げられぬ現在、福田政権としても「無い袖は振れぬ」。
そうであるならば、財源を地方に分配するにしても「重点分配」しなければなるまい。
当然、それは自民党が負けそうな選挙区に厚くして、見込みのない選挙区には薄くするというものだ。大方、民主党が強いところは「重点地域」には入らないから都合がよい。
そして、この様な政策を実行するための布陣が財務省重視の自民党というわけである。

小沢民主党にとってそうなると、中々手強い。
そして、衆議院で民主党が負ければ、小沢の求心力はなくなり、同様な手法で3年後の参議院選挙も自民党は勝ち抜く。
そして、4年後に消費税を上げてその責を取って退任。
あとは、麻生氏に残った憲法改正を任せるわけだが、もうそんなことは知らないという歳になっている。
いつの世も、「短命内閣」と呼ばれて長期政権になった様なことが良くあるものだ。
いずれせよ、良い参謀と戦略眼が長期政権を可能にする。

結果論から見る安倍政権の政権運営の欠点

2007-09-25 20:00:48 | 読み解けば‥‥
結果論から見る安倍政権の政権運営の欠点

自民党は振り子のが戻るように一気に、左派自民党に舞い戻った。
ここに来て、安倍政権について色々と書かれると思うが、小生なりに簡単に検討してみたい。
安倍総理が総辞職するにあたって、安倍政権のどこがまずかったのか‥‥‥というのは、保守派によれば保守派の油断と「左派人士」が如何に多かったのか考え深げに語っている。左派のなりふり構わない攻撃は、今までこれほどなかったことだ。

そして、安倍政権の成り立ちは、父親安倍晋太郎氏が総理就任を譲った為に、結局総理になれず仕舞いだった教訓であるはずだ。そして、自民党総裁、総理というのは成れるチャンスを見逃せば絶対に成れないというのがジンクスでもある。
さて 、安倍政権の最大の欠点は戦略と先を見通す「参謀」がいなかったという点ではないかと思う。
従来の派閥均衡、官僚の上のお飾りの官僚政治家ならば重要法案は通さず、鳴かず飛ばずで過ごして任期を迎え、次の派閥に渡せば良かった。
しかし、そういう時代は小泉政権で終わった。だから、派閥・官僚政治を継承しようとした福田氏は、小泉政権後総裁選挙にも出なかった。
それでは、小泉政権の小泉氏には「戦略」はあったのかと言えば、「戦術」はあったが戦略はなかったのではないかと思う。何故なら、いつも出たとこ勝負の政治だったからだ。しかも、安倍氏の様に根っからの保守でもなく、どちらかと言えば「イメージ保守」というその時の雰囲気で保守を名乗る人物だ。
そして、実行の批判は竹中氏などの民間人に任せ、政治家自分に対しては批判をかわす。この様なことは、昔から政治の世界では行われてきたことで、江戸時代では新井白石など。遠くフランスの18世紀では、国王ルイ14世は公式「愛人」の制度を作り、政治と自らの夫人などの楯として批判をかわした。
だから、小泉政権というのは、結果から見れば中々したたかな「戦術」で政権を乗り切ったと言えるのだろう。
一方、安倍政権は、「戦略眼」に欠けていた。
何故なら、郵政衆議院選挙後のイケイケドンドンであったからでもあるが、やはり左派人士の上に立った真の保守派という足下の弱さである。
だから、5年政権を頑張って憲法を改正ということはどだい無理だった。その兆候は、憲法問題に入って直ぐに、猶予期間を設けられた事から察しがつく。
戦略から言えば、まずいつまで安倍政権が頑張れるかの期間の問題と、その限られた期間の中で何を行うかと言う事だ。
そして、がんばれる期間が決まれば、自ずとやる優先順位と立場(スタンス)が決まる。
ここで、期間を5年と考えてしまった。
それまでに参議院選挙2回、衆議院選挙1回ある。
そこで、参議院選挙に関して参議院議員幹事長が、全権を握って渡さないとすれば、まず「負ける」と考えるのが常識(結果論)。少なくとも、選挙の見通しは掌握しておく必要がある。

民主党の小沢氏は昔の自民党のやり方で、重点地域を決めて当選しそうな候補にテコ入れをした。それは、選挙ポスターからして徹底したものだ。
もし、そこで作戦参謀がいれば、そんなことは直ぐに情報が入る。参議院選挙の結果は見なくても分かるのである。
そして、もし安倍政権が短命政権であると分かれば、河野談話も村山談話も継承する必要もなく、又、中国の首相が日本に来て、国家で演説させる必要もなかった。
日本を非難した中国首脳に拍手をした国会議員を見れば、国会議員ま過半は未だに「左派人士」を気取っていることが分かる。
テロ特措法も参議院選挙前に、恒久法に直して制定してしまう便法もあった。

そして、6月7月頃参議院選挙劣勢が伝わって、一挙に安倍政権の歴史に残る法案を通すことになる。
もし参謀や作戦部長が居たならば、少なくともあのやつれた「安倍前首相」の顔を見ることもなかった。
いつの世もお追従ばかりの秘書官では、役に立たないというのは同じだ。

色々と制約があって、自由に出来なかった部分も多く、「お友達内閣」と朝日人などが揶揄したが、本当のお友達内閣ならもう少しマシだったろうと思う。
そして、「お友達内閣」の反対は、何なのか実は知りたいものだ。

国際感覚で10年遅れる日本の老人政治

2007-09-25 00:47:34 | 読み解けば‥‥
国際感覚で10年遅れる日本の老人政治

朝日新聞Web版では、福田政権の執行部を「自民、重鎮布陣 幹事長に伊吹氏、政調会長は谷垣氏」と題している。
自民党の重鎮布陣とは、利権重視のジジィのことか‥‥とは誰でも思う。
福田総裁を含めた平均年齢は、67.4歳、谷垣氏を除けばなんと68.75歳だ。
ここで69歳として彼らの思考回路を推定してみると、昭和13年(1928)年生まれになる。昭和20年MacArthurの占領の年に小学生。中学生になってやっと日本独立。22歳の頃に60年安保。
東京オリンピックの時には26歳、日本の高度成長時代を30代まで過ごし、34歳で迎えた石油ショックも、中堅幹部の彼らには関係なし。
ハブルを迎えた頃は50歳前後の部長級で良い思いをし、定年となったら定年延長で60歳まで。
60歳で定年を迎えたら、年金に不安はなく順調に人生を過ごせたという人達だ。
いわば、もう日本では引退してしまった占領下に育ったMacArthur・マインドコントロール世代と言える。
なんと言っても、小中校生時代の占領政策の刷り込みは消えることはない。
この様に考えてくると、とんでもい人達が日本の運営に関与するようになったものだと思う。そして、その様な「占領という政治下」に育ったからこそ、理念も理想も何もない世代であると言うことだ。
そして、不思議なことはこの世代の人で、正常な感覚を持っているというのは学校で勉強しなかった、学校の影響を受けになかった人達だ。
要するに、学校秀才はみんな洗脳されてしまっているという悲劇だ。

さて、世界に目を転じれば、主要な国々の指導者は戦後世代即ち50歳代半ばになっている。米国民主党候補のヒラリーは、戦後ヘビーブーマー世代に当たり年齢的に限界(59歳)だという説もあるくらいである。
だから、世界の首脳の価値観は、完全に戦後教育を受けた人々の価値観になる。
あの戦争を戦った、そしてその戦争の犠牲となって亡くなった人達の遺産、「世界戦争」を戦った日本という遺産を利用出来なくなった。
日本を無防備で封じ込めるというライシャワー元駐日大使などの思想は、もはや通用しなくなったと言うことだ。
それは、日本がより危険な立場に置かれたと言うことになる。
だから、日本はどこかで強い国という事を示さなければならない「妙なことになりかねない」のではないかと思うのである。

正直なところ、中国、韓国が日本に軍国主義が復活していると叫んでくれれば、少しは日本も戦える国という事を世界に知らしめてくれて「有り難いことになる」という逆説が生まれる。
だから、中国韓国の指導者も世界の趨勢から10年以上遅れているという事が言える。
軍事に対する日本非難は、、あの60年前の日本の「戦争も出来る国」ということを世界に対して忘れさせないようにし、実は日本に利する。

この様に見てくると、世界の趨勢の戦後世代の首脳と、日本などの老人政治家との感覚が100%、又は、180度違うと言うことである。
一方、これが何を意味するかと言えば、60年前に作られた前の大戦の遺産である国連は意味をなさなくなりつつあると言うことである。
しかも、その国連は「左派思想」の勢力に乗っ取られている事は明らかになっている。
従い、国連追従というのは、今後変えて行かなければならないと言うことになる。
それは、違った新しい枠組を意味し、それを模索すると言うのか今後の課題であろう。

しかし、今の日本の老人政治家には、そんなことは夢にも思うまい。
1919年、パリ講和会議へ向かった日本全権大使一行は、客船でゆったりと毎日ダンスの練習をしていたという。それは、ウィーン会議の様子を想定して毎日ダンスパーティだろうと思ったからだったという。
実際のところは、ベルサイユ(ヴェルサイユ)会議に遅れて参加した日本は、危うく国際連盟からはじかれるところだった。

今の福田政権というのは、そんな全権大使一行にならなければよいがと思うものである。

福田総裁の「安定」型という左派言論人の詭弁

2007-09-24 11:32:59 | 新聞社説・正論・主張を読み解く

福田総裁の「安定」型という左派言論人の詭弁

自民党総裁選挙は、予想通り信任投票という形になった。しかし、自民党党員の得票数から見ると票では福田氏が上回ったものの実情は麻生氏の方が多かったと読売新聞(13版)では報道されていた。
要するに自民党内の左派バネは、戦後体制派の左派自民党という老人DNAに戻っていった。
日本の各界に蔓延(はびこ)る「戦後リジューム」派から見れば、自らが生きたそのMacArthur占領体制を否定するというのは、自分の存在意義を否定されると言うのかも知れないが、実は小生などが考えてもよく分からないところがある。
なぜなら、老人自らの存在意義を否定されない同類が総裁になった、と言うことが「安定」。そして「奴隷の平和」の現状を変えないのが「安定」なのかと言うことである。
よく見てみればより日本、日本国民を否定して「無政府国家」への志向をする。どう見ても「安定」とはほど遠い政策が「安定」とは、「安定の意味が違う」と思わざるおえない。
24日社説では、福田総裁に関して「安定」と言う言葉を使っているのは産経しかない。
朝日新聞社説では「『荒々しい政治』からの転換」と題して「理念突出型から手堅い調整型へ」と書いているが、既にカルト新聞としての面目躍如として定着した朝日新聞であるだけに誰も相手にしなくなってくるのではないかと思う。
しかし、いわゆる「東大」ブランドの左派言論人が、朝日新聞を根拠として日本の言論界に「言」をなすのはもういい加減にして欲しい。

「手堅い調整型」と朝日は書いているが、調整型政治家とは何であるのか、朝日新聞は良く述べていない。
正確に言えば「利益調整型」政治家と言うことだろう。
それは、国民に示す「理念がなく」単に官僚の上に立って、官僚が示す「利権」を自民党の各派閥に「流す」派閥政治を示す。
しかし、「小泉政権」によって「利権」が減少し、なおかつ民主党、マスコミ、官僚などによる政治資金の使い道が追求される以上、政治家のうま味が減少している。
実は、元々群馬の田舎の貧乏な単なる秀才であった福田赳夫氏が、高級大蔵官僚、政治家になり総理になった後、福田康夫氏の資産の状況を週刊誌でみれば、政治家がいかにカネになったか明白ではないだろうか。

それにしても、笑ってしまうのは毎日社説「早くまともな政治に戻せ」だろう。
「あまりに未熟で無責任だった安倍晋三首相の辞任表明の後を受ける内閣だ。」と一括安倍政権を葬り去っている。
しかし、これは小生が常々言っていることではあるが、「安倍政権」は朝日・毎日などの左派マスコミに対してあまりにも「大きく強力な敵っだった」ということに間違いない。
一方、街頭演説やその後国民の反応から福田総裁では、次期の選挙では勝てないと言うことは明らかだ。だから選挙管理内閣というのもどうもよく分からない。
当然事ながら、衆議院選挙はギリギリまで延ばすと言うのが自民党の腹で、日経新聞が「早期の衆院解散が筋だ」という筋論が通らないのは当たり前だ。
それは、次の衆議院選挙で自民党が圧倒的に大勝しても、参議院で野党・民主党か過半を握っている以上、何でもすんなり言うことを聞くことはあり得ない。
こんな事は、誰でも察しがつく。
「福田氏は民主党との『話し合い解散』の可能性にも言及している。」と日経は書くが、「話し合い」という55年体制を彷彿とした情景が浮かべば、自民党大敗は間違いない。
その上現状では民主党の小沢代表は、あまりに「テロ特措法」に固執するあまり、元々談合で「延長やむなしと合意」してあったものを反故にして、結局参議院で反対に固執する可能性も出て来た。
それは、合理的な理由もなく「表面上」何でも反対‥‥という55年体制の社会党と自民党の談合政治を彷彿とさせる。
それと同時に、社保庁問題が官僚、官公労問題と明らかになるに付け、民主党が自民党を追求する「議論」が枯渇してきたと言うことにつきる。

そして様な、古い政治体制を嫌っているのは、今の若い戦後世代を中心とする今後、そして今も日本を背負っている国民であることを忘れてはならない。
なんと言っても、参議院選挙から、老人とその老人の支持する政治家によって日本の国が牛耳られた。
しかも、彼ら老人達が日本の伝統を破壊する、そして無視しようすする戦後レジュームの体現者であることが問題が多い。
いずれにせよ、現在の政治体制は、世代間の世代闘争だ。
世界中の国々の国民で、自国の伝統、歴史を無視、否定して自らの国が「弱い、ひ弱な国」であることを望む国民、指導者はいない。
しかしながら、「ハンディキャップ国家」を望む希有の国とは、なんと日本というマインドコントロールから抜けない老人達によって、支配される国であるというのは情けないことだと嘆くものである。
福田政権が今後日本を主導して行くことになるが、ここのところの一年で日本、世界の状況が変わった。
いずれにせよ、民主党、野党とは「強行採決」という手段を執っても行わなければならないことがある。
談合政治、「話は合い」55年体制政治は終焉を迎えたこと福田氏は思い知るべきだろう。


地元群馬で歓迎されなかった東京人・福田総裁

2007-09-23 23:59:59 | 日記

朝日新聞のWeb版では、群馬県高崎市にある福田氏の地元事務所で騒いでいたようだが、一般の群馬県民は全く「白けた」様相だった。
それはなぜかと言えば、福田新総裁と言っても、福田氏は選挙区を群馬にしているだけで実態は東京生まれの東京人だからだ。
よく見れば、いままで総理が3人も出た群馬なのに、選挙の地元へ利益誘導は良くないとはいうものの何の影響もない。
福田赳夫元総理、中曽根元総理にしろ群馬になど住んでいない。ただ、昔の高崎中学(高校)の出身だけまだましだった。
ところが、福田康夫総裁は「麻布中学校・高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。」で群馬には全く関係ないだろう。群馬高崎市出身などと‥ウィキペディアWikipedia)に書いてあるが大嘘だ。
そして、福田赳夫元総理の時は自らの利権や私欲を優先して、地元群馬をないがしろにした。
中曽根総理は、材木屋の親族が少しは頑張ったから地元でもまだましだが、中曽根氏が群馬に貢献したとは聞いたことがない。
小渕氏などは、もっとそうだ。
ついてに言わせれば、この三人は全て同じ地盤の選挙区だった。
だから、福田氏が自民党の総裁になろうと、群馬には全く関係ないことだ。
よく見てみれば、群馬は地元での道路特定税源の全額を群馬に還元されていない。
還元率は、最低ランクだ。群馬と言っても便利なのは、関越高速道路沿線だけ。
東の館林、太田、桐生に車で行くとしたら東京へ行くより遠い。

だから、福田新総裁に騒いでいるのは、高崎の事務所だけ。いっそのこと、福田氏など群馬を選挙区にしてくれなければよいと思ったりもするのである。

しかも、中国韓国ロシアから御しやすいと侮られるようでは、拉致問題の解決も暫く遠のいた。
どうせ短命内閣。
そして、福田氏の封印された「媚中・媚韓」などがいつ解禁になるか見物である。