仕組まれた安倍政権潰しの黒幕をどう見るか
安倍政権に対する政策批判など、結果論から論じるなら「子供でも言える」ということである。
批判者は、経済政策の地方と中央との格差の是正とか、「小泉構造改革の継承」への批判とか色々な理由付けをする。
しかし、安倍政権というのは小泉改革によって見た目、「保守」政党の趣をなし経済政策も従来の自民党の地方交付税、補助金による公共事業という土建業から脱却してきた。
この地方の公共事業という無駄な経済投資の抑制が、結局「地方との格差」を生んだと言われるものであり、中国などの諸外国からの政治的な圧力に屈しない政治というのが「保守」を表明してきた。
ところが、この小泉政策に不満を持つ人々というのは、過疎地の地方議員、自民党の「左派、中国派」という人々であるというのは明らかである。
元々橋本龍太郎氏が係わった失敗の連続であった、バブル経済のハードクラッシュは、多大な国の借金という形で残った。この国債の償還は急務のことであって小泉構造改革からの「歳出削減」である。
一方、戦後６０年も経ちながら未だに、戦争を種に、謂われのない屈辱、中国などの諸外国からの政治的な圧力に屈するというGHQのマインドコントロール呪縛からの開放は、政治的には重要であった。
しかし、実は自民党というのは、「東京裁判史観」を基本に持つ老人達の左派政権である。安倍氏などの「保守派」は少数派であり、自民党内での「若手戦後世代」を代表する。
だから、小泉氏は「奇人・変人」の類なのである。
即ち、戦後のベビーブーマー世代を境としての「GHQ信奉者老人」達と「戦後世代」の若手との確執である。
そして、「首相は今、年金問題などの「不運」が重なったことばかりに参院選の敗因を求めるべきではない。」などと宣う「論説」の人もいるが、よく考えてみると今までとは違って色々妙なことが起きている。
まず、「政治とカネの問題」として、閣僚の「事務所費」問題が起きている。
これは、今までこの様な処理でよいという事で済ませてきたことで、急に５年以上前のことまで問題になった。早い話、法律の遡及の様な問題だ。
多分、これは知られていた問題であり、誰かが「安倍政権」潰しにリークしたものだろう。それと同様に、社会保険庁の事務処理問題も不健全と言う事で、長官は民間から登用されて、改革の緒についていた。しかし、その実態が明らかになるというのは、「安倍政権」攻撃が始まった後であり、決定的な社会保険庁の役人の保険料の横領などは何と選挙後だ。
この様な、安倍政権潰しを画策するのは当然、「GHQ信奉者老人」の自民党員だけでなく小泉政権が勧めてきた、国家公務員改革に反対する勢力であると考えざる終えない。
しかも、「保守」の流れは世界的な傾向にあり、世界の指導者は戦後世代の５０歳前後に変わりつつある。
これを阻止して、「古き良き」ばらまき政治と、色々な利権を与える中国、韓国との繋がりの甘い蜜を継続しようとする働きは、自民党そのものである。
そして、この様な古い戦後の利権の上に立つ自民党を国民は嫌っている。
だから、「安倍政権」という一見「保守」の印象のある「安倍」氏を頭に持ってきて、自民党は、変わったと見せかけた。
しかし、「安倍政権」は本当の保守へと走り始めて「中央突破」をするようになってしまった。これは、「GHQ信奉者老人」自民党員にとっては死活問題だったのだろう。
何故なら、世代交代になれば老人達の出るの幕はないのである。
その上、内情をよく知る「国家公務員改革反対勢力」がマスコミや、民主党にリークして何としても潰そうとしたのが「参議院」選挙だった。
事実、参議院選挙後の自民党内、民主党、マスコミ、官界を見てみればよく判るというものである。
確かに、「自らの政策を着実に具体化するための突破力を持った人材を登用できるかが問われる。」
これは間違いないことで、思いっきり「保守」政策を貫き通すと言う事が、たとえ野垂れ死にしても最後に誰かが「骨」を拾ってくれることにもなるのではないかと思う。
それにしても、自民党内の左派勢力、民主党内での左派勢力の言動は、日本では未だに５５年体制が終わっていないという「あきれた」感慨を思うものである。
安倍政権に対する政策批判など、結果論から論じるなら「子供でも言える」ということである。
批判者は、経済政策の地方と中央との格差の是正とか、「小泉構造改革の継承」への批判とか色々な理由付けをする。
しかし、安倍政権というのは小泉改革によって見た目、「保守」政党の趣をなし経済政策も従来の自民党の地方交付税、補助金による公共事業という土建業から脱却してきた。
この地方の公共事業という無駄な経済投資の抑制が、結局「地方との格差」を生んだと言われるものであり、中国などの諸外国からの政治的な圧力に屈しない政治というのが「保守」を表明してきた。
ところが、この小泉政策に不満を持つ人々というのは、過疎地の地方議員、自民党の「左派、中国派」という人々であるというのは明らかである。
元々橋本龍太郎氏が係わった失敗の連続であった、バブル経済のハードクラッシュは、多大な国の借金という形で残った。この国債の償還は急務のことであって小泉構造改革からの「歳出削減」である。
一方、戦後６０年も経ちながら未だに、戦争を種に、謂われのない屈辱、中国などの諸外国からの政治的な圧力に屈するというGHQのマインドコントロール呪縛からの開放は、政治的には重要であった。
しかし、実は自民党というのは、「東京裁判史観」を基本に持つ老人達の左派政権である。安倍氏などの「保守派」は少数派であり、自民党内での「若手戦後世代」を代表する。
だから、小泉氏は「奇人・変人」の類なのである。
即ち、戦後のベビーブーマー世代を境としての「GHQ信奉者老人」達と「戦後世代」の若手との確執である。
そして、「首相は今、年金問題などの「不運」が重なったことばかりに参院選の敗因を求めるべきではない。」などと宣う「論説」の人もいるが、よく考えてみると今までとは違って色々妙なことが起きている。
まず、「政治とカネの問題」として、閣僚の「事務所費」問題が起きている。
これは、今までこの様な処理でよいという事で済ませてきたことで、急に５年以上前のことまで問題になった。早い話、法律の遡及の様な問題だ。
多分、これは知られていた問題であり、誰かが「安倍政権」潰しにリークしたものだろう。それと同様に、社会保険庁の事務処理問題も不健全と言う事で、長官は民間から登用されて、改革の緒についていた。しかし、その実態が明らかになるというのは、「安倍政権」攻撃が始まった後であり、決定的な社会保険庁の役人の保険料の横領などは何と選挙後だ。
この様な、安倍政権潰しを画策するのは当然、「GHQ信奉者老人」の自民党員だけでなく小泉政権が勧めてきた、国家公務員改革に反対する勢力であると考えざる終えない。
しかも、「保守」の流れは世界的な傾向にあり、世界の指導者は戦後世代の５０歳前後に変わりつつある。
これを阻止して、「古き良き」ばらまき政治と、色々な利権を与える中国、韓国との繋がりの甘い蜜を継続しようとする働きは、自民党そのものである。
そして、この様な古い戦後の利権の上に立つ自民党を国民は嫌っている。
だから、「安倍政権」という一見「保守」の印象のある「安倍」氏を頭に持ってきて、自民党は、変わったと見せかけた。
しかし、「安倍政権」は本当の保守へと走り始めて「中央突破」をするようになってしまった。これは、「GHQ信奉者老人」自民党員にとっては死活問題だったのだろう。
何故なら、世代交代になれば老人達の出るの幕はないのである。
その上、内情をよく知る「国家公務員改革反対勢力」がマスコミや、民主党にリークして何としても潰そうとしたのが「参議院」選挙だった。
事実、参議院選挙後の自民党内、民主党、マスコミ、官界を見てみればよく判るというものである。
確かに、「自らの政策を着実に具体化するための突破力を持った人材を登用できるかが問われる。」
これは間違いないことで、思いっきり「保守」政策を貫き通すと言う事が、たとえ野垂れ死にしても最後に誰かが「骨」を拾ってくれることにもなるのではないかと思う。
それにしても、自民党内の左派勢力、民主党内での左派勢力の言動は、日本では未だに５５年体制が終わっていないという「あきれた」感慨を思うものである。