国家の基本問題を争点に出来ない野党・民主党

朝の報道番組を見たら、例の年金問題と藤原紀香の結婚式の模様ばかりだった。
結婚式の料理が５００００円、引き物が３００００円と言っても、結婚式の料理は市価の倍はするから、思ったより大したことはない。
普通、２００００円の料理だったら高級店で一番下の部類だが、高くなっても料理が増えるだけ。
さて、年金問題に関して、‥‥５年の時効をなくして全額を補償する「年金時効撤廃特例法案」の早期成立‥‥はなるべく早く法案を通した方がよいだろうとは「皆そうだ」と思う。
一方、民主党は、よく話し合ってと言うが、「年金時効撤廃」の様なことはどうするのか何やら「ただ反対」という声しか聞こえてこない。
そして、「小沢代表は、年金記録漏れの責任問題を持ち出し、政府に「責任」があるとの言質をとることにこだわった。」(読売社説)と小沢氏は政府の責任を追及する。
しかし、もともと社会保険庁という官僚任せにしておいたのが近年露呈してきたわけで、小沢氏も元自民党幹事長であるし、管氏に到っては厚生労働大臣だ。
いわば、現在の安倍政権の責任ではなく、安倍政権で修正して正常な形に持ってゆくものだろう。
そして、社会保険庁も官公労という民主党の支持母体の一つであるなら、安倍政権と共同して事に当たるべきだ。
そうしないというのは、もう政権党になる気はなく、単なる反対党で終わる運命だろう。

そして、今度の社会保険庁の年金問題、松岡氏の事務所費問題、緑資源機構の談合事件についても、実はほとんど安倍政権の痛手にはならないという気がする。

なぜなら、
「平均株価の終値は、前日終値比２８７円４９銭高の１万７８７５円７５銭。」と今の政治問題は株価に影響していないと言うことだ。
もし本当に痛手なら、株が下がるはずだ。
市場でも相手にされない民主党の安倍責任論は、実は誰も相手にされない自己満足だという世間の認識と言う事だ。

よく見れば、松岡氏の場合、安倍総理の任命責任とはいうものの農水相としては、有能な部分もあり、「談合事件」はその個人的な問題だ。
国民から見れば、今までいい加減にやってきたことは、「ここで膿を出して」正常化すればよい。
本来、以前の政権で「出鱈目」を見逃してきたという事に過ぎないからだ。
それは、社会保険庁という役所のお粗末さもさることながら、元々の地方と中央の二重構造、採算の取れない施設を作る事など「官僚」の独走だ。
それが、世の中の流れが変わり隠れていたものが表にで出来たと言う事だ。
実は、まだまだ要らない施設はいくらでもある。

例えば、「私のしごと館」
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する施設。
総工費：581億円・毎年約20億円の運営費(事業費、維持費、人件費等)。‥‥雇用保険から負担。

そのうちに、雇用保険や自賠責保険、その使われ方が問題になるだろう。

民主党も憲法問題では争点に出来ないために、争点を作り出そうとしている。
しかし、そのやり方は「政権を取る政党」として失格であることを露呈してしまった。
実に哀れである。

金利10%超で会社は存続出来ない現実

産経新聞【主張】貸金業規制　冷静に不備見つめるとき

こういう社説氏を書く人々というのは、銀行などの金融機関・組織から金を借りたことがないようだ。
なぜなら、短期資金でも１０%を超える金利で金を借りた企業、個人は絶対に金を返せないと言う事だ。
金額が少ない場合、さほどの金額でないとしても実は積もり積もって、多額の借金になる。
特に、少額を借りなければやって行けない場合、次回の返済に全額返済が出来ず、借り換えで増額され利子に利子がつく馬鹿なことが起きる。
金利１０%は、１０年で倍になる。
ところが、借り換えで利子を元金に組み込み増額して借りると、１０年を待たずして倍になる。
実は元金分は完済しているとしても、利子が利子を生んだ分の倍以上の借金が残る。
この利子は、もともと資金を借りて利益を得て返済する利益ではなく、今後利益が出るうちから返済しなければならない。
当然、担保があるのが条件で、担保が不足すると見たときに、競売開始決定通知が出され結局競売で身ぐるみ剥がされると言うのが、一般的な倒産劇だ。
「個人事業者には１週間や１０日間の需要」で高金利の金を借りると言う事だが、これが一時的であれば問題は少ないが、実際は恒久化しているのである。
この様な場合、いずれ破産、倒産というのは時間の問題だ。
そして、その資金繰りがつかなくなったときに、店を閉めると言う事になる。
実は、不良個人業主の延命は、単なる「焦げ付き」借金が残るだけである。

バブルがはじけて、東京・銀座の「店」が軒並み撤退し、空き店舗が増えたことがあった。
TVで、OLの素人が銀座で「パフ」‥‥お酒の飲めるお店‥を起業したドキュメンタリーがあった。
OL時代に貯めた資金で、安くなった店を買い取って(居抜き？)開店。
お金の支払いは、銀座の仕来りとは違って、当日現金支払い。
そして、開店。
初日は、今までのお付きあいの関係の人々が来て、にぎわったが、ほとんど「付け」で金を支払わない。
それ以後、客の入りはさっぱりだし、カードローンで金を借りて、安売り酒屋で洋酒を購入。
開店草々苦境の状況を示していた。

その後、「付け」てあった資金はいくらか回収されたが、全額ではない様子で赤字。
TVもその後の様子は放映しなかった。

多分、半年は持たなかったろう。
どんな商売も、見通しを付け、そして小さいものから大きくすると言うのが鉄則だ。
これは、どの様な商売も同じだ。
そうでない、採算度外視の商売は、単なる趣味であることは確かだ。

【主張】貸金業規制　冷静に不備見つめるとき

　好業績が続く大企業とは対照的に個人事業者の倒産が増えている。景気拡大の恩恵が行き渡っていないのは確かだが、昨年１２月に成立、公布された改正貸金業法の影響も忘れてはならない。

　法改正で利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超え、罰則のある出資法上限（同２９・２％）までの金利を取る灰色金利は公布後おおむね３年で撤廃される。

　消費者金融や事業者金融が、貸し倒れリスクも考慮して適用していた灰色金利が全廃されれば、融資審査は厳格になる。５０万円、１００万円という緊急性の高い資金を貸金業者から灰色金利で借りて事業を続けていた個人経営の商店などは資金繰りがつかなくなるとの危惧（きぐ）はあった。それが早くも現実のものとなったのである。

　法案内容が固まると、貸金業者の成約率は急低下した。歩調を合わせるように個人事業者の倒産も急増、帝国データバンクによると、今年３月は前年の１・６倍、４月は１・８倍だ。この傾向はさらに強まるだろう。

　与党は当初、灰色金利全廃後も２年間は少額短期融資に限り、年２５・５％の金利適用を認めるという特例を設けていた。現実的な方策だったにもかかわらず、「骨抜きになる」との批判を浴び、撤回せざるを得なかった。

　成立した改正法にも、特例措置について施行後２年半以内に規制強化の影響を見極めたうえで、改めて検証するとある。早急に見直してはどうか。

　そのさい、個人事業者には１週間や１０日間の需要が多いことを踏まえ、期間、金額などに合わせてきめ細かく特例金利を定める必要がある。当初の特例は事業者向け少額短期を「５００万円以下３カ月以内」と規定し、骨抜き批判につながったからだ。

　強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だ。多重債務者救済にも意味はある。だが、それが金利規制、貸し出し規制のかたちをとり、十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやるようでは本末転倒ではないか。

　政府系金融機関の活用はじめ税金を使ったセーフティーネット融資新設などの声も根強くある。しかし、その前に冷静な目で改正法の不備を見つめ、議論すべきだ。

５選を目指す・群馬県知事小寺氏の総務省官僚への道筋

多選知事と言えば、元自治相の官僚である、小寺弘之群馬県知事が有名だ。
元自治省の官僚だから、元々群馬県などには縁もゆかりもない。群馬県庁に出向したのが始まりだ。
自民党は、多選知事を歓迎しないから、７月の知事選挙には現職知事を応援しない事になった。
そして、県議のO氏を擁立することに決め、その上で春の県議選をたたかった。
ところがどうだ、小寺氏推薦を本部からの指示で取りやめた、自民党群馬県連の幹事長「金子」氏を落選させようと画策したのだ。
地方の商工会議所、建設業界、その他諸々の業界がこぞって金子氏の落選を望み、応援を拒んだ。

しかし、県民の思惑は「業界」とは関係なく、トップ当選までは行かなかったが、金子氏は上位当選だった。
お陰で、金子氏と同じ地盤を共有する、前回の参議院選挙で田中真紀子に応援を頼んで、「こんな人は知らない」と言われて報道された「女性候補者」が国会議員選挙に続き、今回も落選した。

そして、今候補者は、自民党推薦のO氏、元県議で何年も前から準備していたY氏、共産党で4回目の立候補の泡沫候補のY弁護士、そして現職の小寺氏で争うことになった。

今や、商工会議所、建設業界、建築士会、市長会など名だたる組織は、全て小寺与党だ。
要するに、これだけ利権があると言うことだろう。
それでは、県民にはどうか‥‥‥はっきり言って見たことがないような知事だ。

そして、何もしない知事・官僚知事という印象は強い。
元県議のY氏のキャッチフレーズは「官僚知事から感動知事」だ。

県民の側から見た印象は、「群馬県副知事に自治省出身で出納長をつとめる後藤新の選任」を強行しようとして、県議会と何回も揉めたことだろう。
そして、一遍否決されても何回も同じ提案を出し、呆れた神経だと見なされたことだ。
その執拗な行動は、自らの後任に同じ総務省(自治省)の人物を持ってきたことだ。
後釜に、副知事→→知事と官僚政治家をつなげようとする魂胆だと言うことは県民にばれてしまった。

なんだ県民のために知事をやっているのではなく、総務省のために知事をやっているのか！！
誰もがそう思う。

いい加減に県民をバカにするのは止めて欲しいと最近頓(とみ)に思う。

阿刀田高と偽装政治結社・日本ペンクラブ

阿刀田高氏には、『ナポレオン狂』で第81回直木賞を取った後に講演会を聞きに行った事がある。
バリトンのいい声だった。
内容は、ナポレオン狂の題名、および発想の由来だったが、当時ナポレオン狂は読んでおらず、正直言ってよく分からなかった。
そういえば、図書館の司書をしていたと言っていたのを覚えている。
体型は、Napoleonににている感じだった。
さて、前会長の井上ひさし氏は、共産党のシンパで、国鉄分割民営化の時、加藤寛氏との対談は面白かった。
結果、ことごとく井上ひさし氏の「言」が間違っていたことは、歴史が証明している。
それで、日本ペンクラブを調べてみたら『ウィキペディア（Wikipedia）』「文筆業従事者によって組織され、言論、表現、出版の自由の擁護と文化の国際的交流の増進を目的とするNGO。」なんと外務省主管だ。

そして、変な組織であるのは、「会員資格に合致している個人、つまりP.E.N.のいずれかなら、国籍を問いません。」
P.E.N.憲章には、こんな記述もある。
「P.E.N.は、より高度な政治的経済的秩序への世界が必要としている進歩をなしとげるためには、政府、行政、諸制度に対する自由な批判が不可欠であると信ずる。また自由は自制を伴うものであるが故に、会員たちは政治的個人的な目的のための欺瞞の出版、意図的な虚構、事実の歪曲など言論報道の自由にまつわる悪弊に反対することを誓う。」
‥‥普通こう言うのを政治結社という。
大江健三郎が1970年に抜けたのもよく分かる。(理由は違うが)
P.E.N声明は
「北朝鮮の核実験に反対して、関係諸国に非核兵器地帯の拡大を訴える」
‥‥‥ 二、 国連を中心とする国際社会は、この事態に対し、武力的な脅威によってではなく、一致協力した叡智縦横の外交によって解決へと導くこと。‥‥

「共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の自制を求める」

‥‥そもそも今回の共謀罪法案は、国連総会で採択された「国連越境組織犯罪防止条約」に基づいて国内法を整備する必要から制定されるというものであるが、条約の趣旨からいって、人間の内心の自由や市民的活動に法網をかぶせるなど、あってはならないことである。にもかかわらず、法案は六百にもおよぶ法律にかかわり、この時代、この社会に暮らすすべての人間を捕捉し、その自由を束縛し、個々人の内心に土足で踏み込むような内容となっている。‥‥‥‥
政治結社の本領発揮‥‥

それにしても、P.E.Nは国連中心主義を北朝鮮核で言っていながら、次の「共謀罪新設法案に反対」は、「『国連総会で採択された『国連越境組織犯罪防止条約』に基づいて国内法を整備する必要から制定されるというものである」と言いながら、反対している矛盾がある。

井上ひさし氏になってから、又左翼的思想が蔓延している様だが、新会長の阿刀田高氏も「井上」氏と同じ考えで散々妙なことを主張していたのを覚えている。
良く経歴を調べてみたら、育った環境が似ていたのには驚いた。

IT企業にだけ適用されないカースト制度と「ダウリー」

インドでは、IT企業を中心に富裕層や中流階級が増えそれを見越した企業、又はＩＴの海外開発拠点として米国、日本などの企業が進出している。
これは、ひとえにインドが数学教育に熱心だからと言うだけでなく、新しい業種であるIT関連は「カースト」制度が適応されないという特徴がある。
確かに、教育でも日本で一桁の九九しか覚えさせないのに、インドは二桁の九九を覚えさせる。
しかし、その教育を受けられる層というのは、実は多くない。
未だに、インドの過半の労働者、子供は劣悪なそして、低賃金の生活にある。
日本の工場では、オートメーションで見ている間に何百、何千という製品を作る。
この規模を人海戦術でするとなれば、長時間、低賃金でするしかあるまい。これが一方の現実なのだ。
そしてもう一つの現実は、「女の子」を生まないようにする産児制限だ。
これは、低所得者ではなく中産階級の人々にとって重大に問題を孕んでいる。

それは何かと言えば、女性が結婚するときの「持参金」の問題だ。
確か、北陸かどこかの県での話で、女性が結婚するにあたって、新婦は「家具」「電化製品」「車」まで陸送する話があった。
一方、新郎の方は「新築の家」を作って用意するという、「え～～～ぇ」というものであった。

この花嫁・新婦の方の習慣がインドには、根強く残っている。
これを「ダウリー制」という。‥‥花嫁が花婿へ持参金や家財道具を贈るダウリーと呼ばれる慣習。
ICUアジア文化研究所 : カマヤニ・シン氏によると、「花嫁の家族が所来の花婿の家族の両旧に見合う充分なダウリーを支度できない場合には、花嫁は花婿の家族から冷酷な扱いを受け、死に追いやられる事も多い。」という。

その上、近年では
「ダウリーは花婿の結婚時の職業によってその額が決定されるが、大学卒業資格をもつ男性（医学、工学部卒を除く）の初任給が６２５０円であるインドで、それは２５万円から５００万円ないしそれ以上の額にのぼる。このような贈り物の申し出をすることなしに良い縁組みが整うことはない、というのが現実である。」という。
ダウリー制は、インド政府が公式に禁止令を出しているにも係わらず、インド社会に根付いているという。
しかも、ダウリーは今日のインド女性に対する暴力のもっとも重大な原因であり、ダウリーの要求を満たされなかった夫や義理の両親によって殺されている女性が毎年6,000～7,000人だという。

殺され方は、「多くの被害者は、『台所での事故』として偽装するために火にかけられる。その他は、毒殺されたり、バルコニーから突き落とされたり、走行中の乗り物から押し出されたりなどして殺害されている。」という。

インドの現実は、実は結構厳しいものがある。
こんな現実では、中々無駄な消費など出来ぬものだ。

森田実・政治評論家・参議院選惨敗を予測

今日文化放送「寺島尚正ラジオパンチ」のゲストコメンテーターは「社民党党首・福島みずほ」。
相変わらず、「ぶっ飛んだ」話で失笑であったが、もうどこにも出で来ることはない「政治評論家・森田実」氏が登場した。
かって、TVに出ていた頃は「屁でもない」ことでも、当たらずとも遠からずだった。
しかし、小泉内閣から「訳の分からないこと」を言い始め、近年では、何でも「安倍反対」だ。
『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、
「森田の政治評論家としての信頼性に疑問符がつくのは、やはり同総裁選で圧勝し発足した小泉内閣以降であろう。事実その後の選挙予測は迷走の連続である。」
「ネット上では「逆神」の異名で呼ばれることも多い。」
とあった。
その森田実氏の言によると
「安倍政権は、この松岡利勝前農水相の自殺が致命傷になって、安倍氏の責任が問われる。」、「鈴木氏が聞いた松岡氏の心境から、安倍氏に全責任がある。」その上「年金問題の年金記録の紛失や不備」は参議院選の争点となり自民党は、惨敗する」と断言。
福島瑞穂氏もホントカイナの感じであった。
又、森田氏は、「もし、自民党が圧勝したら、憲法改定や集団的自衛権の解釈が『安倍氏の取り巻き』だけで決められ、米国の手先の自衛隊が海外に派兵される。」
と強い口調で、「安倍批判」を強調。

今までほとんど全ての予想を外してきているから、これも逆説になるか。

しかし、この様に小泉政権以降の予測が、ハズレ続けるというのは、時代が読めなくなったというのは当たり前の話だ。
それだけ歳を取ったと言う事も言えるが、共産党東大細胞、例の渡辺恒夫読売社主のように先祖返りしたと言うことかも知れない。

それにしても、先の都知事選の結果も予測できないほどおかしくなっているのは、異常だ。
いつでも、イデオロギーのフィルターを通して社会状況を見るのは誤りだ。
昭和一桁の、74歳というのは自殺した「森林開発公団」の山崎進一・元理事（７６）と同じ世代だ。

はっきり言って、もう老害はそろそろ引退してくれと思う政治評論家の森田実氏だ。

国家の基本「武器をとって一緒に国を守れるか？」

「武器をとって一緒に国を守れるか？」これは、国家を形成する上での基本だ。
小さい範囲で見て見てれば、黒澤明監督の「七人の侍」で共に野武士と戦うのは、身方。
逃げたり、戦わないのは敵というわけだ。
共に戦って、村を守るのが「村人」即ち、国民と言うことになる。

実に単純で、常に国家をなす上での基本だから、米国でも市民権を取りたければ軍隊に志願して「戦争」へ行けば市民権が取れる。
だから、イラク戦争の戦士は、実はそんな人々ばかりだ。
そして、米国人でも貧しくて大学にも行けない人は、戦争に志願すれば奨学金で大学に行けるというものだ。

「武器をとって一緒に国を守れるか？」これは外国人参政権についても同じだろう。
マニフェストに書いている、公明党はこれを認識しているのか。

国を一緒に守れない、そして愛国心の無い人物は「国民でない」すなわち、戦前なら「非国民」と言われるのだ。

さて一言、この「コラム・断」を書いている「評論家・井口優子」氏。
とかく外国にいると、日本の情勢が読めず、感覚的に１０年前の日本認識で止まってしまっている。

その「浦島太郎ぶり」が面白かったのが大橋巨泉だ。

以前、大橋巨泉氏が参議院議員比例区で議員になった。
ところが、大橋巨泉氏の「政治感覚」はなんと、少なくとも２０－３０年前の認識で止まってしまっていることだ。
(日本に滞在するのは5月と9月から10月末までの約3ヶ月間)

それは、「センターレフト」で行くとの発言に、鳩山代表が驚いて大橋氏に訂正を求めたことでも時代錯誤であることがありありだった。
ちなみに、左翼人のセンターとは、「左翼路線」であって、その左とは極左を表すとは、全く世界水準からこんなところもずれていた。
『ウィキペディア（Wikipedia）』には、
大橋巨泉氏の
辞職の弁では「日本の民主党がこれほどまでに反民主的な集団とは思わなかった」と述べた。
とある。
大橋巨泉氏の「民主的とは」何か聞きたいものだが、多分一般論的な意味で「100%」民主的ではないだろう。
なぜなら、少数意見を「多数の人間が聞け・支持しろ」というボルシェビキ・レーニンの共産党さながらの意見だからだ。

即ち、多数決には従わない勝手な人物というわけだ。

「殯（もがり）の森」見たいと思う人は‥‥MASHはどう

カンヌ国際映画祭と言うものは、ほとんどつまらない映画だ。
もともと、映画が公開されて、ある程度の評価を得る中で「賞」を与える「アカデミー賞」とは大違いだ。
かといって、今話題になっているパイレーツ・オブ・カリビアンシリーズも元々B級作品で、つまらないと言えばそうである。
ただ出演している俳優を見るという事もありかも知れない。
カンヌ国際映画祭グランプリ作品、昭和４５年公開のマッシュ　ＭＡＳＨは、今でも印象に残る。
出演： ドナルド・サザーランド/エリオット・グールド/トム・スケリット/ロバート・デュバル/サリー・ケラーマン
朝鮮戦争時代の陸軍野戦病院の物語なのだが、この映画のオリジナルを見ることが出来ないのは残念だ。

そもそも、日本公開に際して、 確か、試写会では2時間10分であったと淀川長治氏が述べていた。
しかし、この淀川長治氏が「映画が長い」との鶴の一声で劇場公開は2時間に短縮された。
カットされた10分の映像は、試写会を見た人しか見ていない。
印象として、淀川長治氏はこの映画がよほど嫌いだったようだ。
コメディタッチで描かれた映画だったが、中々真実を伝えていておもしろい映画だった。

その映画は、今DVD化されているといいながら、なんと116分しかない。
劇場映画版から4分もカット。
本来の日本公開版から14分もカットされれば映画の内容も自ずと違ってくる。

今のDVD版は、元々の映画とは似ても似つかぬ映画だと断言できる。
劇場版から、カットされたと思われるシーン

 <WBR>１．手術のシーン多数。その他野戦病院の激務実態描写。

特にドナルド・サザーランド（ホークアイ）などが名医であると言うシーン。
介添えの看護婦があまりの鮮やかさに驚く…という場面。
これがないと、ホークアイが病院の中で早くも尊敬を集めるという設定が解らない。

２．韓国人の手伝いの青年の徴兵検査を逃れるシーン。
これに続いてこの青年が負傷してこの病院に担ぎ込まれるシーン

３．フットボールの練習のシーン。…院長が経験がない等の「笑えるシーン」

４．日本でのゴルフのシーン‥‥但し、これは劇場版でも未公開。

５．フートボールの試合のシーン多数。

６．その他ホットリップス事サリー・ケラーマン扮する婦長（少佐）に纏（まつ）わる数多くのシーン。

７．そのたコメディとしての戦争の馬鹿馬鹿しさを表した多数のシーン。

要するに、これは「反戦映画」なのであるがさっぱり分からないものになってしまった。

日本公開版の劇場版もDVDで完全に残らなかった不思議な作品ではある。

NHK・朝日・毎日・中国・韓国の反面教師

世に中不思議なもので、この人達が「文句をつけてきたら」やっていることは歴史的に正しい、又は「逆のことをせよ」という妙な事がある。
とりもなおさず、NHK・朝日・毎日・中国・韓国などの文句、言いがかりだ。
思えば、バブル時NHKは、特番を組んでバブルを潰せ、ハードクラシュさせよと叫んだ。
確か、バフル直前のNHKの特集は、今マンションや家を買うより、借りる方が得という特集だった。ところが、それを信じたらバブルで儲け損なったというものだ。
一方、バブルが潰れた「失われた10年」と言われる前、政府が土地の値下がりで悩み始めた時、NHKの特集は「今こそ土地、マンションの買い時」だ。
もしそれを信じて、買ったならそこから二段底で「大損」だった。
散々失敗したと見えて、最近土地問題は扱わなくなった。
NHKは、今の状況を見て、どういう見解なのか聞いてみたいものだ。

取りあえずNHKの例を挙げたが、中国が日本に難癖をつけてきたら、「日本の国益になる」とは大体間違いないようだ。
第一李登輝元総統の入国に関しても、森首相・河野洋平外務大臣の時、「大反対を外務省」が行った。
しかし、米国への入国は、中国では文句をつけなかった。

中国と言うところも、ダブルスタンダードなところで、「強いところには」文句も言わない。

ただ、いまは台湾から観光ビザが要らない。李登輝氏が来るのに支障はないと言うところだ。
どこかの誰かさんのように、台湾に不時着(？)した時、飛行機から降りなかったという、中国に「忠誠を誓う」国務大臣も見あたらない。

時代は変わったものだ。

元役人の無意味な自殺

いつもの事ながら、重要事件になると、その鍵を握っている人物が自殺をして最終的な部分までたどり着けないことがある。
今回の緑資源機構の談合事件もそうだ。
高木容疑者のもと上司で、元々の森林開発公団・生え抜きの山崎進一元理事。
この山崎理事が官製談合構造をつくり、それをそのまま受け継いでのが高木宗男容疑者だ。
新聞報道によれば、官製談合による天下り構造は、本省から来る天下り元官僚影響が及ばない様に配慮したという。

言われてみれば、それはそうだ。
天下り高級官僚というのは、実務を全くせず、事実上の月給泥棒みたいな職種だ。
単に、肩書き、場合によっては専用車、秘書つき、交際費使いたい放題。
企業、団体にとっては一種のお客さんだ。

其の昔、信用金庫の役員室に新年の挨拶に行ったら、天下り官僚理事の席があった。
当然出勤などしてこないから、何年か後には机もなくなったが、良いご身分だ
金融機関には、こういう天下り理事や理事長、頭取なんて言うのが結構多い。
むかし、社長が地方銀行の頭取のところへ行くと言うのでついていったら、後で社長が何の役にも立たないと「ぶー」たれていた。

当然天下り頭取だから何の権限もありはしない、それでいて身内には結構無担保で融資したりするから公私混同だとか。

天下り役員などどこもみんな同じだろう。
早い話、無駄飯食い。
実務は黒子がやる。
だから、緑資源機構の談合事件の黒子は、山崎進一元理事と言う事になる。

何時も思うのだが、なぜ自殺するのだろうと言う事だ。
どう考えても、自らが責任を感じて自殺するはずはないだろう。しかし、間違いなくやってきたことは確信犯的な行為のはずだ。
しかも、そんな天下り、談合などり旨い汁は永久に続くはずはない。

本人も、そういうことを理解して、潔く全てを話す様な制度はなるべく早く法制化すべきだろう。
何も、老人を刑務所に入れるのではなく、真実を話させて、闇を暴き不正を防止すると言うのが筋だと思う。

中国・唐の時代の武則天(則天武后)の頃、武則天は、来俊臣、索元礼、周興ら有名な酷吏を用いて、恐怖政治とともに、反政府主義者、大金持ちを監視させ、少しでも疑問があれば、問答無用で抹殺した。
当然、酷使は、(大金持ちから誣告されないように)貢ぎ物をもらい、ワイロをとったが、大方10年で怨嗟が国民から上がると、自ら縛についた。
処分は国家反逆罪で八つ裂き。一家眷属、一族郎党斬首。堂々として皆殺しを受けた。

一方、日本人の高級官僚達には、こういう覚悟がない。