産経新聞社説【正論】市村真一 銀行証券業の大革新を要望する
を読む‥‥‥‥‥‥
銀行に国民に助けられた意識はあるのか
「銀行証券業の大革新を要望する」というのは、誰でも思うことだ。
そして「人材不足である。」であるというのも当たりだ。
正直その昔、社長に付いて地方銀行の頭取、役員(頭取は天下り)の挨拶に毎年のように行ったことがある。
そこで気がついたのは、頭取が宮沢元首相よろしく「評論家」のようであったり、時の経済の流れを全く理解していない様なことだった。
一方、大手都市銀行の中堅行員は、「学歴」だけを頼りに何をやっているのかと言うものだった。
まだ金融機関は護送船団時代だったから、民間の意見ではなく監督官庁の当時の大蔵省銀行局の方だけ見ていれば済む時代だった。
それなら、バカ行員、縁故採用(行員の子息は優先して入行出来た)であろうと何でも良かった時代だ。
その後、バブルが弾けてロクナ融資も出来なかったクソ銀行が、逆に不良債権が少なくて優良という逆転現象が生じた。
その上、低金利でロクに営業もせずとも大儲け。これでは人材を育てよと言っても無理な話。
よく見れば、大儲けしたはずなのに、銀行のATMなどの手数料はそのままに据え置いた大銀行もある。国民の負担による低金利が銀行の利益を押し上げたというのは、誰でも分かっているはず。
であるのにそうしないのは、未だに銀行は国民の方を向いていないことを如実に表している。
昔から言われていることは、なぜ日本からノーベル経済学賞の候補すら出ないのかと言うことである。早い話、日本経済を分析する経済学者がいない。
竹中氏などがいたではないかと言うが、竹中氏は米国経済の専門家かもしれないが日本経済の専門家ではない。
小生が見たところでは、経済の原則すらまともに分かっていないのではないかと思わせてしまう。なぜなら、こういう経済学者は何やら意味不明の指数とか、数字を並べ立てて経済を説明する。
しかし、そんな説明をしても全く日本経済を説明できないというのは、日本経済のみならず経済の原則が分かっていない証拠だ。
米国経済と日本経済と大きな違いは、米国では資産を債権などの株で持つと言うことだろう。
だからメリルリンチが山一証券を利用して日本に進出し、最初に言ったことは「全財産を預けてください」だ。もし土地、現金を持っていたら土地を売ったり、株に投資したりして全部債権にせよということだが、誰もそんなことをする人間はいない。
そして、もしそうしていたらその後株価が一時半値になったから全財産の半分を失ったところだ。結局メリルリンチは撤退の憂き目だ。
即ち、米国経済の指標には、預金と土地が入っていない。預金は利子で運用し、土地は値上がりで運用する。
今や土地は、都心だけは値上がりすると言っても地方では下がる一方だし、預金は低金利。国民が貧乏になって、景気が悪くなるはずだ。
即ち、価格は需要と供給。「景気が良くなる」‥‥国民が金持ちになるというのは、資産価値が増えることだ。よく見れば、国はそんなことを一つもやっていない。
その上、たとえ大成功しても子孫に「金」を残せない。理由は、相続は不労所得だという。これは、実は働かざる者食うべからずという共産主義思想だ。たとえ多くの財産を子孫が相続してもその子孫に経営能力がなければすぐに「破綻」というのは、昔からよく言われていることだ。
そう昔から言われている「武士の商法」。それを持って自然淘汰されるのが世界の風潮だ。それを不労所得として課税して、国民から「金」をむしり取り貧乏にする。
そして、その税金は官僚が自らのポケットマネーのように湯水の様に使う。
しかも、国民に内緒でだ。
既に帰国事業が終わってしまったサハリンの朝鮮人の帰国費用、韓国での高級アパート暮らしに内緒で億単位の金が使われているなと序の口だ。
なぜ内緒なのかというと、出す理由がないからだ。
確か、ヘッジファンドなど米国で考え出されたこういう手法は、ノーベル賞経済学者が考えたことだったはず。
それならば、日本にあったファンドを思いついても良さそうだが、日本の金融当局からして「米国経済の走狗」だから何も思いつかないというのは当たり前だ。
正論の市村真一先生は
「日本の銀行証券業が、外銀や外国証券やヘッジファンドと組まずに高利潤を獲得できれば、それを日本の預託者に還元でき、超低金利の不自然を解消し、消費を刺激できる。」
こんなことを言う。
まず思うのは、日本の銀行証券業はたとえ儲かっても「日本の預託者に還元」などしたことがないと言う事実だ。昔から個人客に「ファンド」を買わせ、手数料をとって運用する。そして、儲かった時は少しの利益‥‥利益の一部を、そして損した時は全部の損を押しつけてきたのがこの様な「ファンド」だった。
日本の金融というのは、実は日本国民を食い物にしてきたというのが今までの経緯だ。
会社の経営者になれば誰だって、思い知らされる。
銀行、証券などの金融は、所詮「金貸し」だと言うことである。
を読む‥‥‥‥‥‥
銀行に国民に助けられた意識はあるのか
「銀行証券業の大革新を要望する」というのは、誰でも思うことだ。
そして「人材不足である。」であるというのも当たりだ。
正直その昔、社長に付いて地方銀行の頭取、役員(頭取は天下り)の挨拶に毎年のように行ったことがある。
そこで気がついたのは、頭取が宮沢元首相よろしく「評論家」のようであったり、時の経済の流れを全く理解していない様なことだった。
一方、大手都市銀行の中堅行員は、「学歴」だけを頼りに何をやっているのかと言うものだった。
まだ金融機関は護送船団時代だったから、民間の意見ではなく監督官庁の当時の大蔵省銀行局の方だけ見ていれば済む時代だった。
それなら、バカ行員、縁故採用(行員の子息は優先して入行出来た)であろうと何でも良かった時代だ。
その後、バブルが弾けてロクナ融資も出来なかったクソ銀行が、逆に不良債権が少なくて優良という逆転現象が生じた。
その上、低金利でロクに営業もせずとも大儲け。これでは人材を育てよと言っても無理な話。
よく見れば、大儲けしたはずなのに、銀行のATMなどの手数料はそのままに据え置いた大銀行もある。国民の負担による低金利が銀行の利益を押し上げたというのは、誰でも分かっているはず。
であるのにそうしないのは、未だに銀行は国民の方を向いていないことを如実に表している。
昔から言われていることは、なぜ日本からノーベル経済学賞の候補すら出ないのかと言うことである。早い話、日本経済を分析する経済学者がいない。
竹中氏などがいたではないかと言うが、竹中氏は米国経済の専門家かもしれないが日本経済の専門家ではない。
小生が見たところでは、経済の原則すらまともに分かっていないのではないかと思わせてしまう。なぜなら、こういう経済学者は何やら意味不明の指数とか、数字を並べ立てて経済を説明する。
しかし、そんな説明をしても全く日本経済を説明できないというのは、日本経済のみならず経済の原則が分かっていない証拠だ。
米国経済と日本経済と大きな違いは、米国では資産を債権などの株で持つと言うことだろう。
だからメリルリンチが山一証券を利用して日本に進出し、最初に言ったことは「全財産を預けてください」だ。もし土地、現金を持っていたら土地を売ったり、株に投資したりして全部債権にせよということだが、誰もそんなことをする人間はいない。
そして、もしそうしていたらその後株価が一時半値になったから全財産の半分を失ったところだ。結局メリルリンチは撤退の憂き目だ。
即ち、米国経済の指標には、預金と土地が入っていない。預金は利子で運用し、土地は値上がりで運用する。
今や土地は、都心だけは値上がりすると言っても地方では下がる一方だし、預金は低金利。国民が貧乏になって、景気が悪くなるはずだ。
即ち、価格は需要と供給。「景気が良くなる」‥‥国民が金持ちになるというのは、資産価値が増えることだ。よく見れば、国はそんなことを一つもやっていない。
その上、たとえ大成功しても子孫に「金」を残せない。理由は、相続は不労所得だという。これは、実は働かざる者食うべからずという共産主義思想だ。たとえ多くの財産を子孫が相続してもその子孫に経営能力がなければすぐに「破綻」というのは、昔からよく言われていることだ。
そう昔から言われている「武士の商法」。それを持って自然淘汰されるのが世界の風潮だ。それを不労所得として課税して、国民から「金」をむしり取り貧乏にする。
そして、その税金は官僚が自らのポケットマネーのように湯水の様に使う。
しかも、国民に内緒でだ。
既に帰国事業が終わってしまったサハリンの朝鮮人の帰国費用、韓国での高級アパート暮らしに内緒で億単位の金が使われているなと序の口だ。
なぜ内緒なのかというと、出す理由がないからだ。
確か、ヘッジファンドなど米国で考え出されたこういう手法は、ノーベル賞経済学者が考えたことだったはず。
それならば、日本にあったファンドを思いついても良さそうだが、日本の金融当局からして「米国経済の走狗」だから何も思いつかないというのは当たり前だ。
正論の市村真一先生は
「日本の銀行証券業が、外銀や外国証券やヘッジファンドと組まずに高利潤を獲得できれば、それを日本の預託者に還元でき、超低金利の不自然を解消し、消費を刺激できる。」
こんなことを言う。
まず思うのは、日本の銀行証券業はたとえ儲かっても「日本の預託者に還元」などしたことがないと言う事実だ。昔から個人客に「ファンド」を買わせ、手数料をとって運用する。そして、儲かった時は少しの利益‥‥利益の一部を、そして損した時は全部の損を押しつけてきたのがこの様な「ファンド」だった。
日本の金融というのは、実は日本国民を食い物にしてきたというのが今までの経緯だ。
会社の経営者になれば誰だって、思い知らされる。
銀行、証券などの金融は、所詮「金貸し」だと言うことである。
