大笑い・藤巻健史氏のポジショントークに見る人の言葉の嘘ホント、腹の底

日経新聞電子版に「日本大復活へ、大幅円安の覚悟はあるか 　フジマキ・ジャパン社長　藤巻健史氏・２０１３/１/３１」という記事があった。

この藤巻氏といえば、１０年以上前から「日本は財政破綻する」、だから「個人金融資産を海外に回せ」と主張している人物である。
ハイパーインフレ（インフレ率13,000％）になる。日本円が売られて暴落して200円(270円)なるとか、その一方で株価は7,000円になるとか訳のわからないことを延々と言い続けている。

それでこの藤巻氏の言うとおり10年前(対ドル日本円120円～130円)に「個人金融資産」を米ドルにしていれば、最大で40%も損をしたことになる。
それでこの藤巻氏が未だに普通に会社を経営できて、雑誌や新聞に寄稿出来るというのは、事実上儲かっているとはいえなくとも決定的な損をしていないということである。
これは明らかに藤巻氏自身の言うことと反対のことを実際はやっていたという証拠である。
だからこういう人物の言うことを信じてなけなしの虎の子を預けるというのは、愚の骨頂であるとともに「ホント」のことは何なのかと見極めなければならない。

■こういう「言葉の嘘ホント」というのは「投資や事業」に関わる研修会やセミナーというものでも多く見受けられる。
そしてそういうセミナーには必ず「サクラ」がいたりして、「俺はこうやっている」、「こういうのが今のやり方だ」と誘導すると言うこともあり得る。
それだけでなく、日本人の「人の言葉」というものは難しく、「事実と反対のことをいって言外に」それと気づかせるということもある。
この反対のことを言うというのは、話す相手にもよるのだがそのまま信じてしまうのがいわゆる学校の先生のOBという人たちであった。昔の話をひもとけば、インチキ先物取引が盛んだった頃、退職してこの先物取引(大豆や金などの－)で退職金をみんな持って行かれたという話は良く話題になったものだ。

子供は、子供の言葉でしか話さないが、大人は藤巻健史氏のポジショントークに見られるように、判っている人には「嘘」と見破られることを平気で述べる。
だから実業界では、他人の嘘にダマされやすい教師OBは使い物にならないというのが昔から言われている通り相場である。

■書道界に話を転じれば、やはり学校の先生が多いためか「人の言葉」を言外に理解するという話は聞かない。それどころか実業界に縁があるというような人物は「胡散臭い」と見られて、大昔の日展の騒動の様に排除したりするという傾向にある。
従って、書道団体が一転して土地や建物を買ったり何かの取引をするときになると、大方子供と商取引をしているような有様になる。

いずれにせよ相手が話している「腹の底」というものを常に周囲の状況から判断するというのが小生などが長年身につけた処世術になる。
その一方で、ネット上でも群れず黙々と何事もやっているから特に人を騙すということをする必要はない。
書道界では「子供の言葉しか使わない」から言外に推論する必要もない。

しかし、ブログやネットなどの言論になると玉石混淆、何が真実で何が嘘なのかは常に自分で判断して自己責任で行動するしかない。

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２０２０年の東京五輪・パラリンピック招致に黄色信号と米映画のスポ根もの

国際柔道連盟(International Judo Federation)は公式ホームページ(http://www.ijf.org/)で暴力行為を非難する声明を表明した。

産経新聞やNHKのWebページの約では、原文とは多少違うが、
「われわれのスポーツの礎を築いた嘉納治五郎師範が説いた精神と理念では決してない」
(産経)続いて
「暴力行為は柔道の精神と関係はない。柔道は肉体と精神の能力を向上させるものであり、これに反する行為は禁止されている。国際柔道連盟は必要な措置を取る」(NHK)

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原文＊＊＊
「The IJF Condemns Hard Training Methods　31th January 2013.
In direct connection with the complaint of a group of athletes from the national Japanese women's team, reporting the acts from their coach, the IJF strongly emphasizes its total disapproval of such behaviors.
"It has nothing to do with the spirit and philosophy of judo taught by the founding master of our sport, Master Jigoro Kano," said the President of the International Judo Federation, Mr. Marius Vizer.
 
The IJF is particularly focussed on the development and promotion of the moral code of judo. Judo is a method to develop the physical and mental capacities, whose primary concern is to maintain the health and integrity (physical and mental) of the participants. Any action that goes against these principles are banned. The IJF will therefore take all necessary measures.」

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「２０２０年夏季五輪の東京開催を目指す招致委員会は３０日、都民を対象にした世論調査で、五輪招致の支持率が７３％となったと発表した。(読売新聞)」
「最大の課題とされるＩＯＣの支持率調査は１～２月に実施されるとみられる。ＪＯＣの橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と指摘した。３月上旬にはＩＯＣ評価委員会の現地調査も行われる。ＩＯＣ名誉委員の猪谷千春氏は「幸いなことに開催都市決定まで、まだ８カ月残っている」との見方を示し、招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやるだけだ」と強調した。(スポニチ)」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今日のスポーツ報知を見ると、第一面トップが「園田監督だけ辞任！全柔連トップ責任逃れ」という記事だった。これには「全柔連・上村会長、ＪＯＣ強化本部長は辞任も釈明せず」という記事が続く。
ここで問題視しているのは、「ロンドン五輪当時の強化委員長だった吉村和郎強化担当理事も『暴力？　そんなに気付かなかったな』のひと言。任命責任も監督責任もある立場でありながら、暴力に対する感覚がマヒしていると思われても仕方がない。」という部分。
これで幕引きだと本人たちは思っているのだろうか。
「国際オリンピック委員会（IOC）では暴力の禁止を憲章にかかげている。」それだけでなく、欧米の感覚というのは組織内の直接暴力というのは厳罰を持って処すということになっている。

日本のスポーツの世界では、どうも見ていると(元々強かったところが)「弱くなったところ」ほど暴力(体罰)に奔るようである。
しかし、体罰によって選手が強くなる訳ではないのは種々言われているとおりだと思う。ある程度のレベルになると、選手がどのようにしたら解決するのかと言うことを考える必要がある。それが体罰によって萎縮して、考えて実行したことがうまく行かないと又体罰を受けるわけだから物事を考えなくなる。
それでは強くならないわけである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その昔映画「ワン・オン・ワン」1977という大学のバスケットボール選手の映画があった。この映画は好きでVHSビデオも買ったはず。

この映画には米国のスポーツ界では違った方法や対処なとがあり、スポーツ推薦の大学の裏を教えてくれるものであった。
＊＊
高校バスケットボールの花形選手ヘンリーは、希望するスポーツカー(当時の日産フェアレディZ)とスポーツ奨学金を貰ってウェスタン大学に入学する。
しかし、ラフプレイ連発の大学のバスケットボールの指導方法とうまく相性が合わず、退部(退学)を要求されるがクラブの練習には参加せず独自に練習をするという物語。

ここで日本なら間違いなく体罰で負傷して追い出されるところだが、米国だからそういうことはない。米国ではたとえ有力な運動選手でも落第点を取ると容赦なく試合に出られなくなったり、退学処分になる。
それで、アメリカン・フットボールの映画『しあわせの隠れ場所』（The Blind Side）では、大学に進んだあと家庭教師をつけて落第させないようにするシーンがある。
それと同じで「ワン・オン・ワン」の場合、優秀な大学院生を家庭教師にして、その後追い出すために家庭教師を解雇するという場面もある。

映画では、主人公ヘンリーが自分流に考え作成したプログラムで実力を付け、選手権決勝でラフプレイで退場した選手に代わって逆転優勝するというおとぎ話。
しかも、追い出しが一転して残留の誘いをウェスタン大学がするようになったとき、それを蹴って他大学のバスケットボールチームのスカウトにのるところで終わる。

これは一種のコメディだが、コメディで終わらないのが日本の柔道界であろう。
どう見ても米国の大学のようにスポーツ選手でも猛勉強するという感じてはない昔の明治大学の柔道部OB。
今叫ばれている「危機管理能力の欠如」と「隠蔽体質」。

これは既に全日本柔道連盟やJOCの話ではなく、既に「２０２０年の東京五輪・パラリンピック招致」という国民の関心事と日本の名誉に関わる問題になってしまったということである。

これが放置されれば、日本がなかったという「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」という案件もやはり真実だと思われてしまうことにもなりかねない「重大事」なのではないか。

衆議院選挙2012の世論を読めなかった政党の末路

衆議院選挙2012の世論を読めなかった政党の末路



中川淳一郎氏がいう「ネトウヨ」でも4000人(警察発表)あつまる。

2012年の衆議院選挙。この選挙の状況をワッチしていると非常に不思議な現象を感じていた。
この不思議さというのは、自民党が圧勝するということではない。
それは「自民党が過半数を取る」ということは織り込み済みであったからである。
だから、どれだけ票が伸びるのかという「安倍総裁の信任投票」という意味合いが強かったと見ていた訳である。

平成24年11月のある講演会で毎日新聞主筆・岸井成格氏が「民主党の議席は140位」といったかどうか正確には忘れたが、100以上を予測していた。
100以上の議席というのは、次期の選挙で政権に復活できるという議席であって100を下回るといずれ泡沫政党になって、消滅してしまうと言われている。
このとき既に週刊誌で40議席という数字が出ていて、比例を合わせて最大で80というのが予測。
あまり民主党への期待値が高すぎて講演はよく聴いていなかったが、現実には57議席(小選挙区27)であった。

特に群馬では、自民党が圧勝という予測通り、自民党が小選挙区で全議席を奪還した。(全得票率の55.3%が自民党)
前回民主党が押さえていた1区も1年生議員だった前議員は、3位で落選だった。
そこに前県議の「過去官僚の元副知事」が立候補(未来)して、結果は泡沫候補と化した。
元々当選するはずがないと思われるのに立候補して、供託金募集の憂き目に遭うというのもどういう感覚なのだろうかと思う。
元々選挙に出るのが好きなのだという趣味なら、毎回「よい貧乏」が出来るというもの。

ここに先に言う「非常に不思議な現象」というものを感じるものである。
それは何かと言えば、自民党以外の民主党、第三極を含めた党が、国民の世論を読み切れていなかったのではないかという疑問につきる。
もじどおり、新聞、テレビ、雑誌と「脱原発」が国民の関心の中心、争点である様な報道をしていた。それで、民主党、維新、公明党、そして「卒原発」をスローガンにした未来の党。
しかも、この脱原発というものの、脱原発の代替えをどうするのかと言うことに関してはすべて具体性、実効性は乏しい。
そして、外交、安全保障も民主党以下「アジア重視」という曖昧なこと。彼らの「アジア」とは「特定アジア」と呼ばれる中国、韓国、北朝鮮しかない。
安全保障と言えば、今現実に起きている尖閣諸島の中国艦船の領海侵入や航空機の領空侵犯に関して何も言及していない。
それどころか、竹島を韓国が占拠していると外務省のWebサイトに書かれているのに、外務大臣だった民主党の岡田副代表は「不法占拠」と国会答弁で言えなかった。

要するに、今国民が関心を持っているのは脱原発ではなく、安全保障と景気回復と雇用問題。それに関連して、雇用を守るために原発の再稼働(原発は止まらないので、発電を開始する)ということでしかない。

ここでよくよく考えてみれば「未来の党」というのはよほどの勘違いというか、30年遅れて登場した政党のようである。
安全保障と景気回復が主眼であるのに「イメージ」選挙をしようとしたりして、国民を舐めきっているとしか言いようがない。

国民は馬鹿だから、「受けのよいことを言えばついてくる」と思ったのだろうか。

そういう「マニフェスト」を民主党は前回出して、大勝し見事国民を裏切った。
思えば、ガソリンの暫定税率を廃止すると言いながら、政権を取ったらその暫定税率の話も、ガソリン税に消費税かがかかるということも全く知らぬふり。
それでいて韓国に「朝鮮王朝儀軌(写し・原本はフランス所有)など１２００冊の古文書」を返却するというマニフェストにも書いていないことをぬけぬけとする。

それでいて、日本から盗まれた国宝級のものの返還要求はしないという結果。

民主党が選挙のスローガンで「決断」と書いていたが、何の決断なのかさっぱりわからない。
この「決断」というスローガンは、テレビ、新聞や週刊誌などのが作り上げた「虚構」であった。しかし、この虚構に民主党は乗った。

「非常に不思議な現象」とは、世論は「テレビ、新聞、雑誌」などが作り、誘導すると未だに思っている人達がいて、しかもその虚構を延々と隠そうとしていることであった。

「SAPIO2013年1月号」(産経新聞イザに記載)
「ネットの“愛国者”敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない」
「ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する」として妙なことが書かれている。

結論としては
「熱心なネットユーザーはボルテージが高く、頻繁に書き込みを行なうので、人数が多いと錯覚してしまうが、実数は少ない。敵に回すと“荒らし”を行ない、デマを拡散するなど面倒だが、味方につけても頼りない存在なのだ。」

「ネトウヨの特徴である韓国批判とマスコミ批判が強く支持されていることを考えると、安倍氏のフェイスブックに集まる人たちの政治的傾向にはかなりの偏りがあると考えたほうがいい。にもかかわらず、その声を一般国民の声と勘違いし、彼らに煽られ、彼らに阿（おもね）る言動を強めれば、安倍氏は『裸の王様』となりかねない。政治家はネット世論を過大評価しないことが肝要だ。」

この記事で「ネトウヨ」と書かれていることに注目する人も多いかもしれない。
常識としては、この「ネトウヨ」とはかなり「馬鹿にした言葉の差別語である」と中川淳一郎氏が言う「ネトウヨ」の人たちでは解釈されている。

このことが何を表しているのかというと、既にSAPIOなどの雑誌を含めたマスコミが世論に対して影響力を持たないということの証である。
そしてその危機感から「ネトウヨ」と蔑称して、彼らの言論は世論とは遊離したものだと世論の切り離しを行っているということである。

しかし、この衆議院選挙2012では、今まで述べてきたように「テレビ、新聞、雑誌」などの世論誘導は無意味であったことが証明されてしまった感が強い。

その一方で「植草一秀の『知られざる真実』」というブログで植草一秀氏は、
「マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」」(2012/12/17掲載)で「口惜しいらしく」妙なことを言っている。

16日のブログでは
「日本の『未来』に清き一票を投じなければならない。」
・・・・と「小沢一郎応援団」として同じく妙なことを言っているから、実の世論を読めなかった人物の一人と数えてよいかもしれない。
植草一秀氏も完全に過去の人だったとこが証明された。

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日本の新聞論調は、すでに世論を形勢しなくなった

新聞の世論操縦が無意味になった今と「福沢諭吉の脱亜論」

近年新聞を見ていると、世の中の動きがさっぱり分からないだろうなと思うことがしきりである。これは今に限ったことではないのだが、ここに来てその異常さと言うものが際立っているように思う。
今年の春先ぐらいまではTPP参加に関して、「バスに乗り遅れるな」という感じがあった。しかし、このTPPではそのバスは日本が乗らなければと少しも動いていない。それで政権末期の野田政権は、既にレームダック【lame duck】化しているのだが今更TPP参加と言い出したり、人権救済法案提出を閣議決定など妙なことばかりし始めている。
ここで新聞論調は見出しでは「TPP推進」としていても、中身は「軽自動車の廃止」、「簡保や医療保険問題」、農業問題とTPP推進には問題がありすぎる点を列挙している。
そして野田総理の論調では、未だに「アジアの成長を取り込む」なのである。
しかし、日本はGDPに占める輸出の割合は13%ぐらいで、TPPを推し進めようとする経団連は今やグローバル企業で生産拠点は海外というところが多い。
こんな内幕が分かってしまったのは、インターネットによる情報で普通はある程度知っている筈である。しかし、例えば読売新聞には政府や新聞に都合のよい御用学者の意見しか載っていない場合が多い。

そして経済に関しては、中国での領土問題での不買運動で売り上げが減った「大変だ」と言う記事が読売新聞のみならず日経新聞にも載っている。
しかし、売り上げが減ったとはあるものの経済的に重大な欠損という話は聞かない。
それは以前から書いているとおり、中国で売り上げは上がっても少しも儲かっていないと言う理由である。
中国市場に益々入り込もうとするイオンでは、中国市場の利益率は日本の十分の一。利益に当たっては5億円に満たないと言うことは過去のエントリーで述べておいた。
その一方で、ヤマダ電機は「ヤマダ電機、中国出店見直しも　純利益42％減　13年３月期、テレビ苦戦に『日中』追い打ち」(日経新聞Web2012/11/8 22:42)とあって、
「『中国一極ではリスクがある。東南アジアで展開を模索したい』（岡本副社長）と中国に特化していた出店地域の見直しを示唆した。」と中国市場での急ブレーキをかけている。

ユニクロの中間決算の時、中国市場に未だに前のめりになっているかに見えるユニクロ絶好調の記事を読売新聞では掲載した。
その記事は、Webサイトに公表されているファーストリテイリングの決算報告のある部分を意図的に取り上げた追従記事であった。
それでその翌日どんなことが起きたのかと言えば、ファーストリテイリング(ユニクロ)の見開き全面広告だった。
読売新聞というのが、日本政府や某朝日新聞の様にどこぞの国の御用新聞にも成り下がっていると言うのが良く分かるものであった。

古森義久氏によれば「アジアは冷戦」と書いている。
今の日本と韓国、中国の冷戦状態を見て、「日中友好」という団体や中国礼賛の話などが実は何も実質を伴っていないことが分かる。

それにしても「福沢諭吉の脱亜論」では中国、韓国の本質を厳しく指摘している。
その事が未だに一つも変わらず当てはまるというのは、中国、韓国の国民性というものは何もも変わっていないと言うことと福沢諭吉の慧眼の感服するものである。

日本書紀の壬申の乱と白村江の戦いの真実は??

日本書紀の壬申の乱と白村江の戦いの真実は??

壬申の乱・・天武元年(672)6月の下旬から31日間で終わった皇位継承をめぐる大乱である。この壬申の乱は日本書紀の中に正に日記を付けたかのように、細かく記載されているという不思議な戦争である。
この壬申の乱というのは、もう30年以上前からその戦い方と種々の矛盾を感じて実態はどう言うものだったのかと考えてきた。
その壬申の乱とその乱の前の白村江の戦いというのが同じく良く分からない課題でもあった。
そして、1981年に群馬県前橋市山王町の金冠塚古墳(6世紀後半)から「金銅製の冠」が出土した。
このレプリカが前橋市立図書館に飾られている。
663年天智2年3月に「百済の都、州柔(つぬ)城」の陸戦(8月27日～9月7日)のため
<白村江の戦いの前哨戦>

第二派：2万7千人。軍主力。指揮官は上毛野君稚子、巨勢神前臣譯語、阿倍比羅夫（阿倍引田比羅夫）。662年3月出発。(Wikipediaより)
(日本書紀・天智紀)
正確には
前将軍
上毛野君稚子(かみつけのきみ　わかこ)
間人連大蓋(はしのひとのむらじおほふた)

中将軍
巨勢神前臣譯語(こせのかむさきのおみをさ)
三輪君根麻呂

後将軍
阿倍引田比羅夫(あべひけたおみひらふ)
大宅臣鎌柄(おほやけのおみかまつか)
この総司令官は「明日香皇子」と考えられている。

ここで上毛野君稚子とは、「君」が付いている以上皇族と思われ「上毛野」とは群馬県である。それで金冠塚古墳と言うのも何やら上毛野君と関係がありそうな気がする。

次回から、白村江の戦いと欺瞞に満ちた壬申の乱の記述について少しずつ考察して行きたい。

中国への投資は、ユニクロ・グローバル企業にとっても博打でしかない

中国への投資は、ユニクロ・グローバル企業にとっても博打でしかない


カメラメーカー: Panasonic
カメラモデル: DMC-GX1
レンズ: LUMIX G VARIO PZ 14-42/F3.5-5.6
撮影日時: 2012-10-07
焦点距離: 14mm (35mm 換算焦点距離: 28mm)
絞り値: f/8.0
露出時間: 0.0020 秒 (1/500)
ISO 感度: 160
露出補正値: なし
測光方式: マトリックス
露出: 風景
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 4.2 (Windows)

先日従兄弟(いとこ)の葬儀に代わるお別れ会があった。従兄弟が客死して、しかも独身だったから葬儀も行われなかったからである。
そのお別れ会のあとは、お清めと称しての(少しずつメンバーの減る)イトコ会で会食があった。それで何やら1500年代からの大昔の話で盛り上がったと言うのが真相で話は尽きなかった。しかし、その中で最年少だったのが小生syuun。
中には、よく電話が掛かってくるインターネットの話には、「パソコン使ってませんから」と「いつも断る」という「ネット情報難民」もいた。
どうもそこでの話の情報は、もう年寄りなので新聞とクチコミぐらいなのではないかという印象が何か伝わってきた。


カメラメーカー: Panasonic
カメラモデル: DMC-GX1
レンズ: LUMIX G VARIO PZ 14-42/F3.5-5.6
撮影日時: 2012-10-07
焦点距離: 14mm (35mm 換算焦点距離: 28mm)
絞り値: f/4.5
露出時間: 0.0063 秒 (1/160)
ISO 感度: 160
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 4.2 (Windows)



カメラメーカー: Panasonic
カメラモデル: DMC-GX1
レンズ: LUMIX G VARIO PZ 14-42/F3.5-5.6
撮影日時: 2012-10-07
焦点距離: 14mm (35mm 換算焦点距離: 28mm)
絞り値: f/7.1
露出時間: 0.0025 秒 (1/400)
ISO 感度: 160
露出補正値: なし
測光方式: マトリックス
露出: プログラム (オート)
ホワイトバランス: オート
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 4.2 (Windows)

それで考えてみれば、新聞は本当のことを伝えているのかといつも思うことである。
朝日新聞を読んでいれば、戦後民主主義のマトリックス(映画にあり)社会からの覚醒を何とかさせないように睡眠剤として注入されているようである。
その一方で、読売新聞では日本経済という分野である一定の「呪縛」をかけて、その催眠から目覚めないように努力しているように見える。
その読売新聞の経済的な呪縛とは～
「日本経済は破滅の方向に向かっているから、グローバル化して日本から出で行け、だから日本経済を全て曝してしまうTPPなどは大賛成」と言う立場である。

それは正に週刊新潮2012年10月18日号の記事

「つまり『日本国債』は暴落するのかしないのか！
本屋の棚を二分する
『日本沈没本』vs『日本常勝本』著者たちの批判大合戦」

と言う記事そのままであって、当然読売新聞は財務省が主導する「『日本国債』は暴落」の立場であろう。
しかし、財務省は日本国債の安全性をアピールしているから、実は日本国内向けと海外向けとはダブルスタンダードのように使い分けている。

それで平成24年10月12日(金)に読売新聞と産経新聞に掲載された「2012年8月期連結決算」についての記事の比較で、その新聞社の立ち位置というものが良く分かるものである。
こう言う場合、昔は情報独占があってその記事を検証する方法がなかった。
しかし、今ではファーストリテイリングの連結決算書はネットで公開されてpdfで容易に読むことが出来る。


ここで読売新聞の見出しでは

「ユニクロ最高益(拡大文字)・8月期716億円　海外出店　奏功」と書かれている。
その一方で、産経新聞では

「ファストリ来期連結『売上高1兆円超』・拡大路線　収益と両立課題(拡大文字)」なのである。

ここでどちらがファーストリテイリング連結決算書に書かれている「経営成績」の分析に近いのかである。


この記事で書かれている数値というのは動かし様がなく同じである。
面倒なので決算書の「経営成績」をそのまま書いてしまうと－－－－

「売上高9,286億円（前期比13.2％増）、営業利益1,264億円（同8.7％増）、経常利益1,252億円（同16.9％増）、当期純利益716億円（同31.8％増）と、増収増益を達成いたしました。これは主に、海外ユニクロ事業、およびグローバルブランド事業が大幅な増収増益になったことによります。」

「海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,531億円（同63.4％増）、営業利益109億円（同22.9％増）、グローバルブランド事業の売上高は1,530億円（同23.3％増）、営業利益は145億円（同65.4％増）となっております。一方、主力の国内ユニクロ事業の売上高は6,200億円（同3.3％増）、営業利益は1,023億円（同3.6％減）と若干の減益の結果となりました。上期は既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になりましたが、下期は春物販売の不振、天候不順による夏物販売本格化の遅れにより既存店売上高が減収となり、夏物処分も拡大したことで、減益となりました。」

ここで抜き出してみると＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
売上高9,286億円－－－営業利益1,264億円
内訳
国内ユニクロ事業
売上高6,200億円－－－営業利益1,023億円
(単純計算－16.5%の利益)

海外ユニクロ事業(主に中国、韓国、その他アジアなど)
売上高1,531億円－－－営業利益109億円
(単純計算－7.1.%の利益)

グローバルブランド事業(gu及び、米国も欧州など)
売上高1,530億円－－－営業利益145億円
(単純計算－9.47%の利益)
内訳
ジーユー事業
売上高約580億円－－－営業利益約50億円
(単純計算－8.62%の利益)
他
売上高約950億円－－－営業利益約95億円
(単純計算－10.00%の利益)
(米国は赤字)

ここでの分析は単純に大きく分けて国内と海外とすると
国内はguを含めると
(総売上と利益の数値合計は合っていない)
売上高6,780億円(73.2%)－－－営業利益1,073億円(84%)
海外合算
売上高2,481億円(26.8%)－－－営業利益204億円(16%)

アジア限定にすると
売上高1,531億円(16.5%)－－－営業利益109億円(8.5%)

いろいろ数値を並べたが、単純計算でファーストリテイリングの売り上げの73.2%が日本国内であって、利益は84%を稼ぎ出す。
その一方で、アジア中国などでは16.5%の売り上げしかなく利益は全体の8.5%。
そして単純利益率は、日本国内の半分。
又、利益率の低いguと同じくらいしか他の海外事業で利益が上がっていない。

このことから読売新聞と産経新聞の見出しでは「拡大路線　収益と両立課題」の産経新聞の見出しが正確であることが分かる。

いずれにせよ、ユニクロは儲け頭である国内ユニクロ事業が不振になれば潰れてしまうと言う事が分かる。
そしてイオンが中国での利益が5億円に満たず、利益率において日本国内の10分の1だと以前述べた。
それと同じような中国での利益率は日本国内の半分以下。
要するに、ほとんど原価に近い価格で売っているのではないかと言うことと、店舗拡充による投資の負担が過大であることであろう。

そして、この過大投資は中国の経済と中間所得層の増大を前提にしているのであって、もしそうでなかったらいずれ国内の利益を食い潰さない限り維持できない。

やはり中国への進出は、大きな賭というより危険な博打であると言うほかしかない。

ちなみに日経新聞がこんな提灯記事を書いている。

「ユニクロの２倍の速度で成長するお化け企業 　編集委員　田中陽」

こんな記事を読んでもしかたがないほどの馬鹿馬鹿しいもので、儲からない「g..u.」事業のベタ誉めである。
例えば、こんなふうに

「では、現在の20年８月期の５兆円構想はどれほど現実味があるのだろうか。柳井氏が思い描くユニクロ事業だけで５兆円はどうかわからないが、ファストリにはユニクロ以上の成長力を秘めた事業がある。
それは、若者向けの低価格衣料品を手掛ける「ｇ．u．」（ジーユー）の存在だ。

　ジーユーといえば、ユニクロの価格帯よりも約３割安い衣料品を扱う姉妹店のような存在として06年10月にスタート。当初は鳴かず飛ばずだったが、09年に「990円ジーンズ」を発売、大ブームとなり飛躍のきっかけをつかんだ。今年の春はＡＫＢ48の前田敦子（当時）を起用、海外のファッショントレンドを基調にした「ゆるパン」を大々的にＰＲしてヒットに結びつけた。」

しかし、ジーユーは国内売り上げの10%でしかなく、かつ利益率はユニクロの50%近い。
このあとこの事業の絶賛しかない。
具体的な利益率などは書いていない感傷論である。

だから読んでもしかたがない、日経新聞の提灯記事だった。

---

読売新聞は、翌日全面広告だった。

だから　提灯記事を書いたわけだった。

PanasonicLUMIX DMC-GX1X に見る時代流れの速さと時代転換

PanasonicLUMIX DMC-GX1X に見る時代流れの速さと時代転換

●近年種々の事柄を見ていると10年一昔というのが、ドッグイヤーのごとく1年一昔にように感じる。
ほんの少し前に日本国内を席巻しつつあった韓流ブームもまさに潮が引くように沈静化しつつある。そして、その潮が引いた後にまだ残っている(ネット)情報難民の人たちが「潮はどこだ」とも思わないで未だに取り残されている様に感じる。

この潮目が変わったことに気づかないと、痛い目に遭うというのは昔から分かっていることである。
失敗した経営者のことなどを連載した「The リーダー・失敗に学ぶ」(産経新聞)を読むと 従来からの成功体験に引きずられてこの潮目が読めなかったことが如実に書かれている。
そして、書かれているだけでなく、たとえば元ヤオハンの会長などは、未だに夢が捨て切れていない様である。

●表題のPanasonicLUMIX DMC-GX1Xは、PanasonicLUMIX DMC-GX1X公式Webサイトの「LUMIX GX1 BLOGGER'S VOICE 」に当ブログ「書道家の日々つれづれ」から2エントリー掲載されている。(2012/10/05)現在。

これはブロガーミーティングにて体験し、後日PanasonicLUMIX DMC-GX1Xそのものを買ってしまっている。
Syuunの持っているデジイチカメラのマウンドは、Pentax、ミノルタ－SONYマウンドでCanonも少し(銀塩のみ)というところである。
従って、マイクロ４／３まで手を伸ばすという訳にもゆかず、PanasonicLUMIX DMC-GX1Xは、PanasonicLUMIX DMC　LX-5同様にコンデジ感覚に収まっている。
こういうわけで、ブロガーミーティングに参加した商品は製品の様子がよく分かっているのでみんな後日買ってしまっている。



実際そういうところに登場する製品というのはメーカーが渾身の力を以て作った新製品で、おおかた目をつぶって買ってしまっても間違いは少ない。
しかし、問題は常に時代の流れであって、デジカメは大型CMOSセンサー、フルサイズへとSONYが誘導し始めている。
それに従って、より高感度特性が高く、GPS搭載または、Wi-Fi環境に適したものへとなっている。
今のところ無線環境でスマホでデジカメを自由に操作できるというところまで来ていない。
せいぜい、Wi-Fiで画像を送ったり、印刷したり「GPSモバイルリンク」で「スマートフォンのGPS情報を利用して、写真データに位置情報を追加」(CanonPowerShot S110|特長 Wi-Fi対応)くらいなものである。

●そんなわけで撮影する画像や動画にはたいした影響はないものの、ここのところ急速に進化したWi-Fi対応に遅れたと言うのか、(10月に多少価格情報を流しておいたように)PanasonicLUMIX DMC-GX1Xの9月下旬からネットでの価格が製品末期の価格になっている。

デジイチに関しては、製品の対応、在庫整理が早いというカメラのキタムラでは、9月末
に展示を撤去。しかし、実店舗の電気店やネットではこれほど下がっていない。

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と言うことで一部のバッタ屋さん達だけの祭りとなっているようだ。

●この十月になって、何か世の中の潮目が変わった、一つ歯車が回ったのではないかと感じないだろうか。
あのフジテレビ系「とくダネ！」では、10月から番組のコメンテーターが一斉に整理されていなくなった。
これは、フジテレビの視聴率悪化に伴う(お金のかかるタレントの)リストラと言う話が主流だが、不用意なコメンテーターなどをなくして転換を図ったという感じもある。
事実としてあのコメンテーター田中雅子氏は、自身のWebサイトで

－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜お詫び＞　9月27日放送フジテレビ「とくダネ！」番組内におけるコメントについて

9月27日放送のフジテレビ「とくダネ！」番組内のコメントにおいて、

一部の方々に対して不快なおもいをさせてしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。

田中雅子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
という「お詫び」にもなっていないものである。

いずれあと半年で民主党政権は終わり、自民党政権になるというのは既定路線である。
それで今のうちに民主党から自民党に徐々に乗り換えておこうというのは誰もが考えるものである。

5年前のまだネット世論が進んでいなくて、ネット難民ばかりだった頃と今は違った変化がある。
10年一昔(ひとむかし)から5年一昔というのはずいぶん前に変わった。それどころか今や1年一昔になりつつある。
時代の波の潮目をいつも感じていないといつか足下をすくわれるというのは、自覚しなければならない時期になった。
但し、うちの女房殿と子どもは、潮が引いた後にまだ残っている(ネット)情報難民になっているとは最近気がついたことだった。

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ネット情報難民の受難始まる ゲ!!ゲ!!ゲ!! !スマ保ドライブキャンペーンクレイドル ゲット

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買ったものより良さげ

近年、新聞報道やTV、ラジオの報道というもので世論を動かすという時代ではなくなった。少し前に80歳をとうに超す新聞社の社主某氏が1,000万読者によって世論を作り出すと豪語したのが全く影が薄くなってしまった。
それは、新聞社がそろいも揃ってTPP賛成という新聞社世論を作ったのに拘わらず、世論はTPP賛成に動かなかった。
その一方で数千人規模のフジテレビデモや花王デモは一切報道されず、反原発運動デモは少数でも報道されるという世論誘導は顕著であった。

しかし、フジテレビは韓流批判に「厭なら見るな」とお笑い芸人に言わせ、そのためか「厭なら見ない」と見事視聴率は日テレ、テレ朝日に抜かれ低迷した。
要するに、新聞もテレビ局もこの時は世論というのがネット社会にによって動くと言うことを実感していなかったようである。
この実感していないのは、政治家や経済人も同じようなものなのは、彼らの大部分の老人はネット難民で未だに新聞などの言論が世論をつくると思っているからである。
その顕著なのが、安倍自民党総裁が誕生したときに、森喜朗元総理が実にピント外れな大昔の感覚で総裁選の論評をしていたなどである。

なぜなら今や情報というのは報道機関だけが持つものでは無く、ネット社会で常に新聞報道の正しさというものが検証される世の中になった。
そのTPPに関しても新聞紙上に登場する経済学者は、曖昧な精神論を述べたりしていると即座にその論者の過去の業績が検索されて過去においてその論拠が正しかったのかが検証される。
そして、単に政府に迎合する御用学者とそうでない真の学者との峻別も即座に行われることになった。

だから、TPPに関しては新聞報道よりもネット検証の方が先に走り、より正確な情報が共有された。それは、TPPが「ネガティブリスト」であったのに新聞ではこの「ネガティブリスト」という言葉すら出てこなかったことで立証される。
そしてお笑いなのは、高名な経済学者がTPPに関して日本が問題にしていることを「議論すらなっていないから心配ない」と真逆なことを言っていたことである。
TPPは、ネガティブリストというTPPから防衛しようとする事柄を議論するというのもので、議論にならないのは全面開放と言うことであった。

今ではこういうこともある程度知れわたり、「バスに乗り遅れるな」の議論も、TPPに日本が参加しないから「バスが動けないでいる」という実態が明らかになっている。
しかし、このことも新聞には具体的には述べられていない。

このマスコミ報道の嘘や世論誘導というのは、今や直ぐにいつでも検証作業がネット上で行われるようになった。
そのためにテレビでは、コメンテーターがテレビ局側の台本通り「偏向した」世論誘導しようと話した途端、コメンテーター自身の言論評価というものが即座に行われる。

こういうコメンテーターやテレビ人は、世論誘導しようと妙なコメントを振りまいたりする。しかし、ネット世論とかみ合わない場合には、それが廻りに廻って番組打ち切りということになると言う事に気がついていない。
要するに国民世論あってのテレビ、新聞、雑誌などであって、スポンサーも不買運動でも起こされればあっと言う間に業績が悪化する。
その昔は、NHKや朝日新聞が何か妙なことを言い始めたら、真逆が正しいと判断できた。考えればバブルが始まる直前の不動産不況の時、NHKでは特番を組んで「住宅を買うより一生賃貸住宅の方がお得」というようなものを報道した。
しかし、その結果は歴史が証明するように直後にバブルが始まった。
そんな昔話もいまはネットで検証されるからある意味無意味になってしまっている。

こういうふうに新聞やテレビ、ラジオでは本当のことが分からなくなってきている。
例えば毎日、読売新聞をチェックすると「ここは嘘、読売誘導」とか、大きく書くべきものがベタ記事だったりと言う事がよく分かるようになった。
これはネット言論のお陰である。


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但し、スマホなどよりアクセスして、登録する必要がある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

そして最近見るところによると自動車保険証券のペーパーレス化になってしまっていた。
それでは何で見るのかと言えば、「スマホ」のアプリである。
Syuunもその何でもスマホ化というところに何とか間に合って、クレイドルなどももらうことが出来た。



ここで感じるところは、あらゆる企業などがネット難民を完全に排除する傾向にあると思われることである。
これは単純に、企業の中枢にネット社会に精通する人たちが座ったということである。

銀行でも現金で税金を払いに行くと「ネットバンクのペイジーで支払えと小言」をいわれる時代である。


これこそ正にこれからはネット難民受難の時代が始まったというものである。

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９月末の台風の中で思う欲深人士たちの面の皮

９月末の台風の中で思う欲深人士たちの面の皮




●とうとう９月末も台風によって家の中に閉じ込められてしまった感がある。
10月はと言うかこのエントリーを書いている内に10月になってしまうかも知れない。
近年月が変わるというのは何か嫌な感じがしている。
それはなぜかというと月が変わると、途端にやらなければならない仕事が増える気がするからである。
あらかじめやっておくことなどは、早々としておけば良いのだが日々の事柄に追われて一日一日先のばしにする。
それが月が変わってしまえば即刻行動に起こさなければならないと言うことも何時もの通り。
実を言えばこういう少し時間の余裕のある月末というのは、書作をしっかりやりたいと教場に構えるのだが台風で無理だった。

●この半年を振り返ると今年は皆何やら縮小傾向にある。
毎日書道展での以前は陳列のあと何日か泊まって、席上揮毫や展覧会を鑑賞すると言うことも今年は日程の関係から出来なかった。そして、10月は書道芸術院の秋季展実行委員としてその昔は2晩ぐらい泊まることもあった。
今はみんなお役ご免になったからそんなことは無いし、何か静かなものである。
何事も経費削減と不必要なところまで経費を削減すると、モチベーションが下がる一方である。実を言えばそういう場合には、財布のどこかに大きな穴があいていると言うのが今までの経験則上当たり前のことであった。
その一方で、何か仕事を頼んで業者が「ニヤリ」とした顔をしたとき非常に嫌な気になった。(以前歯医者に行って、やはり医者がニヤリとしたら高額の治療費をとられた)
そのニヤリの結果は「ボッタクリ」で5,000円の照明器具を取り替えるだけで30,000円も取られた。
本当に嫌な世の中になったものだが、事業をしていたときの融資の利子に比べれば二桁、三桁も違うから可愛いものである。
こう言うデフレの時だから銀行から融資を受けて事業を行うというのは、大企業でない限り正に冒険ものである。

●9月27日のエントリで「TEA'S TEA のオマケを見ればイオンが中国で事実上赤字なのが分かる」と中国へ進出している企業の実態を予測した。

この中国へ進出しているイオンやイトーヨーカドーなどは、中国の低所得者層には買える物がないから「中間層の消費に」期待しているはずである。
その中間層が伸びないのは、公共事業で搾取した共産党幹部は「裸官」となって不正蓄財を海外に移してしまっていることにも明らかである。
＊＊註・「裸官」＊＊＊
裸官とは、妻子や親族、貯蓄などを海外に移し、自分はいつでも裸同然で逃げられる官僚のこと。＊＊＊

この状況と法治国家ではない中国では約束したことは守らないから、優遇政策の取り消しやコピー新幹線を続々と作るように知的財産権を守らない。
それで欧米企業は続々と投資を減らしているのに、日本だけが特出して投資を増やしている現状である。

こういうふうに中国の国民で、金のあるものは軸は海外に移している状況の中将来、未来の「中間層の増大」に期待してユニクロのように投資を加速するというのはどう言う神経なのか不思議なものだ。
これは1店舗では赤字でもなるべく多くの店を出せは経費が下がって、スケールメリットで儲かると言う理論かも知れない。
しかし、法治国家でもなく今後ものを買ってくれる中間富裕層も増えないとすればスケールメリットなどあるはずがない。

数年前、液晶パネル製造がイケイケドンドンだったとき、シャープが大型液晶パネル製造に特化して、小型のパネルの設備はタダ同然に台湾だったか中国だったかに売ったという話しがあった。
このときシャープは何を考えているのかと思ったら、今のように潰れそうな話である。
こういうふうに時の経営者の先を読む力がないと、あっと言う間に潰れそうになるか潰れるというのは今に限ったことはない。
この先を読むというのは、今までの日本の経営者にはあったはずだが一旦中国事業となると思考停止するというのは良く分からない。

過去のことの記憶を辿ればイトーヨーカドーが初めて中国に進出したとき、日本ではどんなことが起こったのか。
それは、あまり利益の上がらないという不採算店舗を軒並み閉鎖したことである。
近年では「 平成24年7月15日(日)イトーヨーカ堂全１７３店の約１割にあたる約１５店舗を３年以内に閉鎖する」、「営業赤字が３年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。」とある。

実を言えばこう言う「不採算店舗閉鎖」というのはインチキで、わざと売れない物を置いたり、食料品は「賞味期限切」ばかりだったりしていることが多い。
売れそうもないどこかの倉庫から出してきたようなものを高く売っていれば、売れるはずがない。

今の日本の経営者はグローバルと言って、日本人の顔をした(どこのだかは分からない)外国人だからこんなことをするのであろう。

多分米国でMBAを取ったと言うコンサルタントとか、マネージャーとか◯◯部長とかと言うのがいるのかも知れない。



●そういえば2012年9月27日フジテレビ「とくダネ！」の番組内容が巷では大賑わいになっている。
「経営コンサルティング会社の代表をしているコメンテーターの田中雅子さんに、話が振られた。すると、田中さんは、安倍氏について『お腹痛くなっちゃって辞めちゃったということで…』と話し始めた。これに司会の小倉さんが『ちょっと子どもみたいだったと思うよ』と口を挟み、田中さんも『そうなんですよ、そうなんですよ』と続けた。」
(J-cast NEWS 外多数)
これは「全国に10万人規模でいる厚労省指定の難病『潰瘍性大腸炎』患者を揶揄していることとして」問題になっていることである。
そして、これは「安倍晋三元首相のネガティブキャンペーンにしか思えないと批判」が出ている。
ここでの「経営コンサルティング会社の代表をしているコメンテーターの田中雅子」とはとくダネ!のキャプションにわざわざ「元ユニクロマネージャー」と書かれていたのには笑った。
2012/09/30現在「オフィシャルWEBサイト」のメインは閉鎖中だが、プロフィールはある。
経営総合コンサルティングファーム・田中総研代表でMBAを持ち、「株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）に経理部マネジャーとして入社」など

やはりユニクロも所詮MBAなどを持った人たちに毒された企業。
そしてやはり日本人の顔をした外国人企業だったと言うことである。


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書道展に追われ、潮時を忘れると命に関わる??

書道展に追われ、潮時を忘れると命に関わる??



●９月の彼岸、書道展という行事は既に始動している。
2012年9月23日は、社中の役員と当番審査員の先生などを交えて幹部会を研究会の内に開催した。
これは、当面11月中旬に搬入を迎える群馬県書道展に対するもので、続いての前橋市民展、書道芸術院展と来年２月までの展覧会に対してである。
従い、この群馬県展の出品者を、最終的に10月中旬に掌握して書団(社中)の代表として出品しなければならない。
こんな感じて、群馬県書道展という国内の地方展では最大級の書道展の出品予定状況の調査、連絡、社中に出品要項配布の作業に追われたのである。

群馬県展が国内の地方展最大級というのは、以前述べたように公募約2,000点、委員(審査)、委嘱作家(無鑑査)、会友が約700点程度であるからである。(点数概算)
従って、群馬県内では中央展(日展、毎日、読売‥‥その傘下の書芸、日書美、‥)というところの審査会員や会員、役員であっても何ら群馬県書道展では影響を持たない。
群馬県展の審査会員になるためには、長年公募から出品して階段を上がらなければなれないという厳しさは中央展と同じ。
そういうことで群馬県書道展までで良いと言う人も多いし、中央展に出品する人にとっては大きな負担になっている。

ここで地方展がなければ9月から半年お休み、中央展がなければ3月から半年お休みである。ところが小生Syuunの様に全部の書展に出品していると、お休みというのは、大方3月～4月上旬と8月下旬から9月上旬になる。
地方の主要な書家は皆同じようだから、その空いているときは社中展になったり、東京で展覧会を開催するときは中央展の展覧会行事に開催時期に合わせると言うのが通常になっている。

●それでかっては群馬県書道展の事業部に7年ほど在籍して、ワープロ文書からパソコンのWord、一太郎、Excelへの移行を行って、ほとんどの書類作りを行っていたことがあった。
その負担増は、本業稼ぎも縮小しなければならなかった。その一方で、景気が悪化していた頃だったから早くに事業縮小、撤退ということで多少先行撤退となった。
そして、それは今から思えば、若かった頃だから大いに負担にはなったが何とかやりおおせた感がある。
だから今あんなことをやっていたら、身体が持たないのではないかという気がしている。
それで、その時に一緒に仕事をしていて最近までも役職に就いていた一回り以上も違う先生は今では病気療養中らしい。

ものごとというのは、常に潮時というものがあるのは言い尽くされたことだが、この潮時というのは中々本人には自覚できない。
●彼岸のエントリーで、米長邦雄著「運を育てる」と言う本の「勝利の女神・幸運の女神」。米長氏は、この「女神」が非常に小さな声で「ご託宣－お告げ」を言うのを聞くと書いていなかったかも知れない。
このご託宣というのは、不思議なことに他人の口を通しての「お告げ」だったり、フト感じる何かだったりというもので、人間の忘れてしまった動物的感性というものかも知れない。
この動物的感性というのは、芸術に精通すればするほど磨かれるようであり、髪の毛を伸ばすと音楽に興味が出たりと面白いものであると最近気づいている。

しかし、人間歳を取るとその「神様のお告げが聞こえなくなって」妙なことを言い出す人物もいる。
特に自分が教祖だと思っている人物ほど自分の足下が見えていない。

産経新聞に「ほんとうに言いたかったことは」と【坂本龍一　いま、僕が思うこと】で坂本龍一氏が「脱原発」についての弁解ともつかぬ事を書いている。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120923/ent12092318000010-n1.htm
この文章の最後に
「日本人全員が覚悟しなければなりません。原発がなければ経済が成り立たないのではなく、原発があるから経済が成り立たないのです。

　最後に、美しい日本の国土、さらには地球環境を汚し、人類の未来である子供たちの命を危険にさらす原子力発電は、許容することはできません。」

ここで「原発があるから経済が成り立たないのです。」とはどう言う根拠によっているのかは分からない。多分、虫眼鏡で見る根拠として思えない妙な根拠である。
これは本来日本人が好む「【正論】東京大学教授・松井孝典　『納得する』仕組みをどう作るか」２００７年2月の埒外なのかも知れない。
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=530782

脱原発の先頭に立った坂本氏は、「米ニューヨーク州在住」で日本に住んでいない－－早い話、日本の土地風土とも経済とも関係がなく、当然電気の枯渇とも原発とも影響がない。

簡単に言えば、国籍、外見は日本人だが、中身は日本人の心を失った無国籍人と言うことらしい。
なぜなら「地球環境を汚し、人類の未来である子供たちの命を危険にさらす原子力発電」と何と地球市民になっているからである。

その地球市民の坂本氏が、地震津波で事故を起こした福島原発ではなく原発そのもののの事故によるソ連のチェルノブイリや米国のスリーマイル島の事故に言及して「脱原発」と言ったという話は、寡聞にして聞かない。
そして、当然「脱原発」コンサートツアーというのも聞いたことがないし、原発の単独事故を多発している韓国原発についての話しも聞いたことがない。

いろいろとあのルーピーこと「ハト氏」のような地球市民－－－－

坂本龍一氏もやはり歳をとったのか、その音楽からにじみ出る無国籍性となにか「根無し草」の茫洋とした本性が出たと言う気がしてならない。

---

消えてしまうと困るので取りあえずの拓本

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【坂本龍一　いま、僕が思うこと】

ほんとうに言いたかったことは

2012.9.23 18:00 （1/3ページ）

今夏は演奏活動などで約２カ月国内に滞在した坂本龍一さん。２３日からヨーロッパツアーが始まる

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　ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健 康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答え るのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。

　 人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそ こから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定 したことはありません。

　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職を失い、家族がばらばらになったうえ、これから長い間、健康被害におびえながら暮らしていかなければいけないのでしょうか？

　 これほどの災厄を起こしてまで原子力による発電が必要でしょうか。他にたくさんの発電の方法があるのに、わざわざリスクをかかえた発電方法を選ばなくては ならないのでしょうか。火力や水力、また再生可能エネルギーなどと同列の発電方法の一つとして考えるのには無理があると思うのはぼくだけでしょうか。

原発はエネルギー問題という言い方がなされますが、常々ぼくは違和感を覚えていました。というのは、日本国の最終エネルギー消費のなかの電力の占め る割合は２４％（２０１０年度、資源エネルギー庁）、大震災前の原子力による発電はそのなかの２５．９％ですから、原発は全体の６％に過ぎないからです。

　電力不足という脅し文句で再稼働された大飯原発ですが、再稼働がなくても電力は足りるということは事前にも言われていたことですが、夏が終わった今証明されてしまいました。

　 ともかく、真のエネルギー問題は６％の原子力発電の問題ではなく、９４％の方なのです。節電をさらに効率的に進めるのは当然として、まだまだ膨大に捨てら れている熱利用も進めなければなりません。地域の気候・風土に合った各種の再生可能エネルギーを組み合わせ、それをスマートグリッド（次世代送電網）によ り融通し合う構想は既に常識だと思いますが、さらに電気だけでなく各種エネルギーを効率的に組み合わせ、それをネットワークを通じて融通し合う仕組みこそ 待望されます。

　そして産地が限られている石油依存から脱却し、日本近隣からも算出されるため、経済的でしかもセキュリティー上のリスクも少ない天然ガスや、低コスト化が待たれる燃料電池の普及は大きな追い風になります。

現在の経済や生活水準を維持しながら、日本を、さらには地球共同体をどう低炭素社会にもっていくか、これこそが真の課題のはずです。

　 大震災前でさえたかだか６％しか供給を担っていなかった原発のために、人類史上最悪の事故を起こしてしまい、その事故処理、補償、除染、さらには廃炉とい うハードルなど大きなマイナスを作り上げてしまいました。これはどうしても放り出すことのできない課題です。その総コストはどれだけのものになるのでしょ う。これが日本の経済に突き刺さった大きな「棘」だということは、政治や経済に関わる者だけでなく、日本人全員が覚悟しなければなりません。原発がなけれ ば経済が成り立たないのではなく、原発があるから経済が成り立たないのです。

　最後に、美しい日本の国土、さらには地球環境を汚し、人類の未来である子供たちの命を危険にさらす原子力発電は、許容することはできません。（おわり）

　　　　　　　　

◇

５カ国２０公演ツアー開始

　坂本龍一さんは今秋冬、ヨーロッパ＆アジアツアーを計５カ国２０公演行う。

　 ヨーロッパツアー「ａｌｖａ　ｎｏｔｏ＋ｒｙｕｉｃｈｉ　ｓａｋａｍｏｔｏ　”ｓ”ｔｏｕｒ　２０１２」はミュージシャンのアルバ・ノトさんと２３日のイ タリア・ローマ公演を皮切りに、ドイツ、スウェーデンの３カ国で９公演実施する。日本・韓国ツアー「Ｒｙｕｉｃｈｉ　Ｓａｋａｍｏｔｏ　Ｔｒｉｏ　 Ｔｏｕｒ　２０１２　Ｊａｐａｎ＆Ｋｏｒｅａ」はジャケス・モレレンバウムさん（チェロ）、ジュディ・カンさん（バイオリン）と１２月１日の滋賀県・野洲 文化ホールから始まる。

さかもと・りゅういち

　１９５２年東京生まれ。東京芸 大大学院修了。７８年、ＹＭＯに参加。８８年、映画「ラストエンペラー」で米アカデミー賞作曲賞など受賞。２００６年、エイベックスグループとレーベル 「ｃｏｍｍｍｏｎｓ」を共同で設立した。０９年、仏政府から芸術文化勲章「オフィシエ」受勲。環境・平和問題にも言及。米ニューヨーク州在住。