デフレ経済下の物価高(インフレ)の恐怖

日本経済は、デブレを脱してインフレにに転じたのではないと言うことは、誰でも判っている。
日銀は、未だにゼロ金利と同じような低金利で国民に「利子」という金を回していない。
その結果、利子5%で回るはずの年金、医療保険は破綻の危機に達し、又日本の金利の安さから、債権、海外投資で巨額の資金を失っている。
税を上げる又は、超低金利を続けることによって、そのメリットよりもデメリットが効いてきたと言うのが現在の状況だ。
だから、我々の給料は上がらず、そのために生活防衛のためにいろいろ「不要な事柄」を排除して来たのが現在である。
当面不必要な事を省くと言うことは、消費経済において消耗戦を強いられることでこれも長く続かない。

そこで、政府は「デフレ下」に増税をして税収を確保するという無謀なことをしようとしている。
一方、原油高から物の物価は上がりだし、それこそ引っ越しやの代金まで上がってくる様相だ。
結局、物の価格全体が値上がりする。
これがインフレならば、給料も上がって物価高を相殺する事にもなろうが、金詰まりの中での物価高というのは、大問題だ。
実は、これが大不況の前触れであることをよく考えるべきだ。
なぜなら、国民は物価高になれば、値が上がる前に物を買う衝動に駆られるからだ。
丁度、消費税を上げたのと同じ効果がある。

そして、もし耐久消費財にまで消費が及ぶとするならば、危険水域に入ったと言えるかも知れない。

兎に角、政府は「金」を潤沢に国民に持たせる必要に迫られるのではないかと思うである。

パプル経済崩壊後の日本経済の運営はいっぺんもうまくいったためしがない。
なぜなら、経済復興の手法を米国経済の、債権中心に置いたからだ。

日本の経済、そして経済の原則を知らない政府の役人は、益々社会主義的手法を進めてゆく。
ここまで来ると、米国経済の専門家の竹中平蔵氏でもさすが馬鹿馬鹿しいようだ。

価格.com・通信販売の出鱈目

通信販売、ネット販売と言えば今や日常のことである。
普通の通信販売で別に他店と大して変わらない値段で売っているところは、大方大丈夫なところが多い。
ネットで買う場合は、あまり信用のおけないところは、代引きという現金と現物を引き替えにすることが多い。
しかし、品物そのものが展示品だったり、新古品、保証書印有り(金融新品)だったりする事もあるようだ。
近年、デジタルカメラの状況を「価格コム」で見ていると面白いように値段が下がってゆく。
そして、スポット的に1000円も安い価格で売る業者がいて一挙に下がると思いきや、直ぐに消えて‥‥売り切ったか‥‥それ以外か‥‥‥元の価格に戻る。

価格コムでは、「店舗評価」という物を導入している。
楽天では実際に購入した人に「メール」が送られてそれで評価するが、「価格コム」では登録しているユーザーなら誰でも書き込める。
だから厳密には買ったかどうかは不明なのである。
それでも、「このショップをまた利用したいですか？」で６３%、６６%とかの数値が出るという店は要注意のところだ。
不思議なのは、こういう店の店舗評価には、必ず桜がいて「全部はい」の高評価を与える。
よく見ると、こういう評価をする人間が、「口コミ実績」「レビュー実績」が皆無な事だ。

店舗評価を見てみると、いろいろ最近の悪徳業者の実態がよく分かる。
それは、店舗在庫も売る気もないのに「減安」の最安値を付け、HPに誘導し他の物を買わせようとする。
しかし、クリックして購入と言うことにしても、不良品や開封品、展示品などを押しつけられると言うから、余程の用心が必要なようだ。
又、送りつけておきながら、不良品となったら「メーカー」へ直に問い合わせろと言うのでは、やはり怖くてしょうがない。
実際、これでは詐欺と同じだろう。
そして、「最安値」で申し込むと、業者からの確認メール、在庫確認メールが来ないと言うことが続出しているらしい。
そのまま待っていると‥‥‥‥
「お客様のご注文は納期の期間が過ぎたので、キャンセルとさせていただきます。
（平日２日以内に入金していない場合、自動的に取り消しになります。）」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
というメールがいきなり来て、キャンセルされるという。
業者のHPでうたっているとおり、業者からの「在庫確認返信メール」「振込先指定」のメールを持って契約が成立し、金を振り込むことが多い。
だから、振り込みメールが来ないうちに「振り込んだら」‥‥そんなことはしないが‥‥金が戻ってこないかも知れない。
一方、おとり広告の場合は、上記の様に「初めから売る気がない」。
なぜなら、その業者のHPでは値段が上がって「在庫有り」になっているからだ。

普通、紙の広告でこういう「釣り広告・おとり広告」をすると罰せられるが、「価格コム」では、登録料が欲しいのかそのままだ。
結局のところ、「店舗評価」でしか実態が判らないと言うのも困りものではある。

面白いことに、この悪徳業者と思われるものの提示する「価格」が最安値を更新中だ。
しかし、この価格で買うことは出来ないから、やはり高価な物は信用のある店で買うことに限る。
1000円を惜しんで、何万円もの金を無駄にすることもあるというのは、購入者の反省の弁だ。

左派人士が危惧する民主党勇み足

今日朝の文化放送の「くにまるワイド　ごぜんさま～」では、伊藤惇夫氏(元民主党の事務局長)がコメンテーターで登場した。
文化放送は、民主党、社民党贔屓の放送局であることは以前述べた。
今回は、民主党が額賀福志郎財務相への証人喚問への危惧を述べたもので、朝日新聞社説などを見ても判るように、民主党が「前次官から電話で聞いた情報」だけしか情報がないというを憂慮している。

そして、民主党では、以前の「メール」問題で「ニュースソース」を明かしてしまったために、民主党には情報提供する人物がいないという。
東京新聞で、座席表を出しているらしいが、日経新聞社説で取りあげているように「電話だけで座席表を確認できたのか。」という無理がある。

伊藤惇夫氏によれば、証人喚問で大臣を更迭するためには、一人の情報ではなく、複数の情報源、クロスチェックが必要であると述べる。
その上、一人の情報源では、ある意味「言った言わない」の水掛け論に終始するしという。

又、二木啓孝氏は、同じ文化放送で「同席したのなら」同席した。しかし、何も言っていないとすればよいと言っていたが、ここまで来るとどうでも良いことだろう。

朝日新聞では、「証言に立たせたところで額賀氏が言い分を変えるとも思えない。もっぱら世論受けを狙った政治利用ではないのか、と言われても仕方あるまい。 <WBR>　国政調査権をどう使うべきなのか。民主党は勘違いしていないか。 <WBR>」
ともっぱら民主党が参議院で野党が過半を占めることを良いことにして勇み足をし過ぎいないかを心配している。
何故なら、もし根拠もなく証人喚問を繰り返して、民主党が失敗したら影響力は計り知れないほど減退すると言っている。(伊藤惇夫)

よく見れば、小沢一郎氏はそれを見越して「一目散に逃げをうっている」ことから、もう結果は見えたようなものだ。

道路特定財源の実態が暴露されてしまった

かねてより問題になっている道路特定財源・暫定税率だか、朝日新聞で地方でどのくらい無駄に使われているか暴露されてしまった。
それは、都道府県背に占める割合というもので、「岩手県8.54(１０６億円)や佐賀県7.45(63)の減収分は都道府県税収の７～８％」というもので、秋田8.01(80)、青森7.8(107)、新潟7.3(１９０億円)、宮崎7.24(７０)、山形7.21(80)、鳥取7.16(４０億円)、福島7.05(157)、北海道6.97(384)。
よく見てみれば、人口の少ないところばかり。
ここで北海道は少ないと思いがちだが、なんと384億円だ。
こんなところで道路ばかり造っていると言うのがよく判る。
道路特定財源というのは、道路を造らなければ大方補助金としてもらえないもので、公共事業として道路ばかり造れば補助金が多くなる。

そんな無駄な道路を造るよりは、流通や車を使う人たちへ還元した方が観光やその他に使うことになってより有効だろう。

税金というものは、増税によって経済効果が薄れるものである。
何故なら、税金を取られる方によっては、「節税」するからである。
車関係の税が増えれば、車の買い換えや車を使うことを控え、結局車産業や石油産業が打撃をうける。
消費税を上げれば、消費が冷え込む。

そして、税が投入されるところには、蟻のように胡散臭い連中が集まるのは、防衛商社、医療看護、妙な補助金の特殊法人を見ればよく判る。

相続税対策・社会主義化の負の遺産

相続税の「事業承継税制」の拡充は、泥縄ではあるが取りあえず良いことだろう。
昭和44年、以降の都市計画法施行(市街化区域)によって住宅地の供給を止めたため宅地価格は急騰した。それによって、零細企業は相続で事業が続けられない事が続出した。
そして、政府が零細企業の相続税の「事業承継税制」と言ってもみみっちいもので、要するに店舗併用住宅にだけ適用になるようなものだ。
実際の、零細企業というものは従業員5人以下の株式会社、有限会社だ。
ここの株を持っている経営者に対して、来年度税制改正で課税価格の80%を減額することにするという。
この条件が実際どのようなのかよく分からない。
「同族経営」と税務署から認定受ければよいのかというと、それこそ大企業でも同族経営があるから実際は、税務署の役人の判断だろう。

ふつう、そう言う国というものを信用しないというのが、少しまともな零細企業の経営者で、既に相続税対策は終わっているところも多い。
方法はどうするのかと聞いてみたところ、毎年会社の株を「父親から買う」のだそうな。
そして、多少余分な税金を払うかも知れないが、相続でごっそり持って行かれで倒産するより増しという。
だから、後継者の息子夫婦の給料は株購入に消えて、名目上「ゼロ」。

先日聞いたら、もう終わったと言っていた。
こういう金持ちの中小企業は、相続税対策は既に終わっているかも知れないが、高金利の金を借りなければならない零細なところは、実際どうなるか分からない現状だ。

こんなところが、日本が社会主義化した大きな問題点だろう。
土地を持つことを敵視するというのは、もともと共産主義者の共通認識であるからだ。
何故なら、土地所有者というのはマルクスの時代には大方貴族しかいなかったのであるから。

美人の女房を貰うと破滅する？？？

守屋武昌・前防衛次官（６３）が逮捕されたが、妻の幸子（さちこ）容疑者（５６）を同容疑の共犯として逮捕した(読売)というから妙なものだ。
確か、この奥さんに関して週刊誌に書かれていた。
守屋氏は、防衛事務官だった奥さんを見初めて、猛烈なアタックをして結婚したという。
元々守屋氏は女性には煩かったらしく、美人の女性がいると手を出していたという。
確かに、年齢は7つも離れている。報道に寄れば、結構美人だったという。
そうでなければ、いい年になって香水だ、ブランド品などねだらないね。
そういう「不細工」もいるけど。
昔から、そういう惚れた美女、年の離れた女房には旦那は甘いというのは常識だ。
守屋氏なども、基本的には「現金」を貰わなければ‥‥という官僚の「嗅覚」はあったようだが、この女房殿の為に「現金」と同じような「現物支給」に嵌ったわけだ。

美人の女房は、男の勲章というが、落語では、「美人の女房をもらうと早死にする」という話がある。
現代では、金のために結局旦那を早死にと言うより、社会的に葬るから同じ事だ。

美人の女房をもらっていない‥‥から大丈夫だ。

それは、「男の甲斐性」が無い証拠。
てやんでぇ～～～だ。

椿三十郎・黒澤映画の不思議さ

映画、「椿三十郎」の名前は時に思いついた偽名であると映画の中で知った。
椿三十郎の映画では、椿が重要な位置を占めて、名前を聞かれて椿を見ながら「『椿三十郎』もうすぐ四十になるがな」と嘯く。
背景に、満開の椿の花。
黒澤映画というのはモノクロなのに色が感じられた。
そして、適役の室戸半兵衛というのは、藩随一の傑物にして剣豪。
結局藩政の意見の対立なのだが、こんな部分に剣豪の「素浪人」が入り込んでくるという妙な話。

黒澤映画では、最後の室戸半兵衛との決闘シーンの殺陣でどうして‥‥「なんで」というシーンがあった。
映画公開後、随分と問題になったが、黒澤監督も三船敏郎も何も言わなかった。

そして、常々疑問に思っているた事は、椿三十郎とは何者なのかと言うことだ。

近年歴史の時代考証に詳しくなってくると、「素浪人」ふぜいが「藩士」という支配階級になぜ食い込むのか。
しかも、どこから来たのかも知れないよそ者なのである。
何も知らない無邪気な「若侍」が物知り顔の椿を頼りにすると言うのも実は変なのである。
そして、今にして思えば、室戸半兵衛が激怒するのも無理はない。
なぜなら、藩改革に失敗しも「素浪人」には関係がない。
結局どう考えても、椿三十郎は「隠密」でしかないだろう。
今は、こういう侍の無頼漢の映画が作られなくなった。
なぜなら、現実味がない。
国の上級官僚が、フッと寄った旅人か、ホームレスに国の政策を聞くようなものだからだ。

産経新聞主張・大学再生勉学意欲引き出す教育を‥‥

昔は、みんな裏口入学だった大学。
かって、大学生は勉強しないと「声高らかに」言っていた時期があった。
確かに、日本大学に「紹介入学制度(昭和44年廃止)」という公式・裏口入学の制度があった。
団塊の世代以前は、大学入学者が少なくて私立大学は、入学者に困り、裏口入学が常態化。そして、学費を払って授業に出てさえいれば「出席点」で卒業できた頃もあった。
そういう時代に大学を出た人たちは、今や政治の中枢に移っているがその観念は抜けていないだろう。
しかし、日本の高度成長は、大学で猛勉強をした理系の学生によって支えられたことは間違いない事実である。
大学というのは、当時から二分化している。
一つには、主張氏が言う、「カルチャースクール」並の大学、そうしてもう一つは、本物の「大学」という猛烈勉強を強いられる大学である。
猛勉強に強いられるのが、イワユル理系と、文系有名大学である。
だから、大学生活が厳しい理系離れが危惧されているというわけだ。
「取得単位の平均成績が一定基準に満たないと進級させない」というのは、旧国立大学では昔からで、理系では4年で卒業できる学生は6割強というところも珍しくない。
そして、今や大学の学部卒というのは、理系では「落ちこぼれ」を意味し、文系でもそのむかしの「短大卒」程度の扱いになっている。
だから、今の大卒というのは、本当は大学院卒だと思えば間違いないだろう。

そして、海外の学生を例に出しているが、米国でも地域のカルチャースクールのような二種類の大学があるし、一般に大学生というのは、日本よりもよりエリートが行くところである。
海外の大学生と比べるのが間違いだろう。

なおも言うと、理系の教官が「学生に向かって」勉強していないというのは、「何時間勉強した」と言うのではなくで、「何をどの様に勉強したのか」という内容である。
只、闇雲に机に向かって、勉強すればよいというものではない。
与えられた勉強なら、受験戦争を勝ち抜いてきた学生だから、難なくできる。
実際は、何を勉強したらよいのか判らないと言うのが実情なのだ。

山一破綻10年、消費税値上げを書かない不思議

「山一証券が自主廃業を決めて、24日で10年たった。」とは、日経新聞の社説の始まりである。
しかし、その破綻の直接の原因は、その年の4月から増税された消費税値上げによる大不況の二段底について２４日の朝日、25日の産経新聞社説でも書いていない。
そして、その余波は「山一破綻は同年の三洋証券や北海道拓殖、翌年の日本長期信用、日本債券信用の各行と連鎖した金融破綻の象徴だった。」と日経社説にあるように日本の金融不安が叫ばれて、消費税増税を上回る税金が投入された。
実は、橋本政権が消費税値上げをする前まで、大きな公共事業政策などで景気が上向いてきたときだった。
そのまま景気を上げて、大不況を脱出させ、好景気に乗せるというのが常識で、その予定で山一証券などの金融機関は何とかしのごうとした。
しかし、景気の二段底になってその夢も破れたと言うのが真相だ。
確かに、不良債権、飛ばし(山一破綻の引き金は簿外債務の発覚)など多くの問題点があった。
そして、そのもともとの失敗は、バブルのハードクラシュ政策だった。
バブルを破綻せよとは、一部の共産主義学者、左派マスコミ、恩恵に与れない官僚の大合唱だった。
それに関与したのが橋本元首相だったのは、歴史に「誤った経済政策」をした首相、大蔵大臣と明記しなければならない。

国民負担を増大する「増税」というのは、必ずマイナスの作用がある。

道路特定財源の暫定税率廃止は、車に関する需要に大いに影響がある。
車を買えば、自動車産業に、旅行すれば観光産業に影響が出る。
道路特定財源の暫定税率維持では、使われない道路を造るなど精々、国土交通省の役人の仕事と土建屋救済するだけである。

相続税を廃止すれば、中小企業は相続税対策を止め、その分消費の回るというのは間違いない。

続・三丁目の夕日の頃の日本

続・三丁目の夕日の頃を懐かしむと言うのも、団塊の世代のジジィにとっては良いことかも知れない。
しかし、昭和30年代初頭は、今の日本とは違い税の安い軽負担国家だった。
それは、社会保障の充実していないと言う事と表裏一体であった。
老人福祉も医療も戦前の大家族主義が意識の上で残っていたために、「自己責任」だった。
土地は、安くどこでも家を建てられたのは、都市計画法(昭和44年)という農地と宅地を区別する法律がなかったせいだ。
土地の供給が多ければ、土地の値段は上がらない。
これは、経済の原則「需要と供給」の関係だ。ところが、世の中不思議なもので「マル経」というマルクス経済に嵌った官僚は、これを無視する。
土地の供給が止まり、土地が上がりはじめる。但し、本当に上がりはじめるのは40年代。
日本人が、昔から資産として持っているものは、土地と多少の現金。
ほとんどの資産は不動産で持つ。だから、土地持ちには、相続税がかかるが、不動産が安かった頃はほとんどかからなかった。
‥‥と言う事は、中小企業は相続対策をしなくても容易に息子に継がせられた時代だった。

昭和30年代というのは、日本が社会主義化されない「よき時代だった」。
しかし、今日本の国を見てみれば、政府は自らの金の無駄使いを止めずに、国民から金を取りあげる算段ばかり。
消費税の値上げ、配偶者控除の廃止、相続税の値上げ。
みんな30年代には無かったことだ。
消費税の値上げは、消費社会を放棄するに等しく、国を滅ぼす。
配偶者控除の廃止は、母親が自らの手で子供を育てたいという願望を突き崩す。
識者は、子供は国家が育てる、老人は国家が面倒を見る。これはオカシイ。
相続税の値上げは、中小企業の息子への継続を難しくする。
自宅の土地へは控除があると言っても、工場は自宅ではないし、会社の株は関係なし。
30年代より、より社会主義化してきた日本。
こんな日本には、やはり夢がない。
続・三丁目の夕日の時代とは、全く違った世の中になったというのは、やはりオカシイ。

24日朝日新聞社説「金融危機１０年―再生への道は、なお半ば」と日本の金融に関して述べている。
「景気を牽引（けんいん）する企業部門は、銀行からの借金に頼らず、輸出収益による自己資金で設備投資を賄う姿勢を崩していない。結果として、従業員の賃金が抑えられ、個人消費は盛り上がらず、景気の足腰は弱いままだ。」
要するに、ゼロ金利にもかかわらず、大企業は銀行から融資をあまり受けていない。
一方、中小企業は高金利にあえいでいる。
年金、保険などの運用は、ゼロ金利でリスクの大きい投資先につぎ込み大損。
結局、周りに廻って税金で補填という悪循環をしている。
やはり、ゼロ金利政策はもう限界だろう。

続・三丁目の夕日の頃、昭和31年。
丁度、団塊に世代が小学校に上がって、一悶着している頃だ。
一クラス55人、60人など言うことも珍しくなかった。
だから、最大の小学校全校児童１５００人なんて言うことも‥‥
そして、教師は戦争帰りだったり、戦前は師範学校の生徒だったという教師ばかり。
特攻隊帰りで、「俺はいっぺん死んだ」と常々叫ぶ教師がいたりして、まだまだ戦争の雰囲気は多く残っていた。

学校の教科書は、分厚く、ゆとり教育どころか「勉強しないと」どこの学校へも行けないと教師が毎回叫ぶ、詰め込み教育が盛んになる。
教科書も、今で言う反日教科書など存在しなかった。
なぜなら、60年前の戦争はまだ「歴史」ではなかった。
そして、嘘を書こうにも誰でもその嘘を見破る「真実」を知っていた。
だから、どんな荒唐無稽なことも「嘘」と見破られて誰も相手にしない。
大江健三郎が言う様な「日本人に対する嫌悪」や、「ねつ造の事実」など誰も言い出さなかった。
しかし、大江(７２歳昭和10年1)、福田首相のように昭和一桁時代は、占領中のマック洗脳教育だから特殊なんだなとつくづく思う。
東京の街は都電が走ってたが、地方の路面電車は廃止されていった。
牛乳は確か10円(１８０ml)。
配達してもらって、誰かが飲む。ヨーグルトになると15円か２０円。

朝、豆腐屋の「トーフー」というラッパと共に豆腐屋。街角には、納豆屋。
納豆は、三角の形になって5円。
その後１０円→１５円→と見る間に上がった。

そして、どこのうちでも「鶏」を２－３羽買っていた。当然、卵を取るためだ。
えさは、時々庭に生えているタンポポや食べ残しの「飯」など。

卵がスーハーで売られる様になってからはどこでも飼うと言うことはなくなった。

ついてに言うと、子供の小遣い週20-３０円、一ヶ月１００円程度か‥‥
大体駄菓子に消えるか、模型屋の工作を買うというのが多かった。
木製の模型、３５円から５５円。
考えてみると、あめ玉1円。100円というのは結構大きな金額だった。