性善説を採る日本外交の危うさの象徴 TPP問題

性善説を採る日本外交の危うさの象徴　TPP問題

TPP問題で面白いと思ったのは、いわゆる米国派と思われる人たちはほとんど例外がなくTPP賛成という人たちが多いことである。
例えば保守派の論客だと思った田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)は産経新聞正論(2011.11.15 )で「野田氏は米陣営滑り込みセーフ」と大喝采なのである。
この中で、「陰謀論的ＴＰＰ反対に閉口」として
「米国にはどこの国も考える戦略、戦術はあろうが、日本の国体まで揺るがすような陰謀がＴＰＰに秘められているかどうか。」
という米国性善説を頭から信じている。
その実、具体的な反対論に対する言及なり反論というものは一切ない抽象論である。
こういう米国派には、大勲位こと中曽根康弘元総理も小泉元総理のDNAを次いだ小泉ジュニアもいる。
レーガン大統領と「ロン、ヤス」との関係を作ったと言う中曽根元首相。それが政治力ではなく単に日本の軍事技術を米国に無償供与する事とひき換えだったと思えばあまり笑ってはいられない。
この技術によって湾岸戦争では、ハリヤー戦闘機は空母からパチンコで打ち出すことが出来、戦車につけた日本の技術の暗視装置は敵戦車を圧倒した。
例のステルス戦闘機のカーボン素材は日本の技術供与によって共同開発され、結果が見えたところで全ての資料を持ち去って日本には教えなかった。
この中曽根氏はTPPに関してこんなことを述べている。
「ＴＰＰ問題は、これまで日本が何度も経験した『開国』の一場面といえる。対米関係のためではなく、日本が国際国家として今後も発展していくための必然と考えるべきだ。歴代の首相も私も、そういう場面に遭遇し突破してきた。」2011年11月11日 産経新聞 東京朝刊 １面)
実際には、日本を売っていた中曽根氏は良くもこんなことを言えるものである。

こんなふうに見てくれば、米国というのは自国の利益のためならばどんなものでも踏み台にすると言うことである。
米国が日本に駐留して軍事基地を持つのも世界一安全で安上がりである上に、地政学的に重要拠点であるからにすぎない。
こういう観点から見れば、米国経済が良くなければどこからか「金」をつぎ込んでもらうか取りに行くしかあるまい。
日本からは、プラザ合意で日本の金利を米国金利より常に低く見積もることによって、日本からの投資を促した。ところがそれもこの低金利、円高、経済不安、そして日本の長期デフレ状態、大赤字から限度が見えてきている。
ならば日本人が持っている預金や保険などの国民の懐を狙えというのは至極当たり前。
これも米国の国益に叶(かな)っていれば正当化される。

「性善説を採る日本外交」の元というのは、戦前の幣原喜重郎による幣原外交である。
例の日英同盟破棄した幣原対米追従外交である。
チャーチルも日本政府も誰も廃棄を望まなかった日英同盟は米国にとっては都合が悪かったというのは歴史が示す通り。
日英同盟が存続していれば、大東亜戦争などが起こらなかったというのは既に定説化している。この米国の意図が分からなかったと言うのが幣原喜重郎であり、銀杏の話の暗喩さえ理解できなかったというセンスのなさ。

その幣原外交を見本として来たのが戦後の外務省である。
「米国性善説」という虚構というのは、前出の田久保忠衛氏や産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏にしても変わらない。

TPPに参加したら、地方の公共事業でも英文の要綱を作る必要があるとか、省エネ減税などは一挙に廃止されるなどと言うことは新聞やNHKを代表とするマスコミは一切報道しない。
元々産経新聞の論説委員氏が「ネガティブリスト」ということすら知らなくて、◯◯は議論されていないからTPPでは自由化にならないと述べていた。
例えばこんなところ

「政府は参加９カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬など個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は『米国の圧力で基準が押しつけられる』との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。」 ([産経新聞] 【主張】ＴＰＰ　先送りやめ首相が決めよ (2011.11.5))

「ネガティブリスト」である故に「議論されていない」というのは、完全自由化であるというのは動かしがたい事実。
「議論されていれば」規制対象になると言うものである。

三本足で立つ野田政権の危ない反社会性の誤謬

三本足で立つ野田政権の危ない反社会性の誤謬

●野田政権は、今や米国政府と言うより再選が危ういオバマ大統領に気に入ってもらおうと国民の反対を押し切ってでもTPP参加を勝手にAPECで表明するらしい。
ここに国民と国民の意見は全く不在というのは、新聞の社説以外は反対論が強いことから見ても良く分かる。
そして、この野田政権というのが東日本大震災の東北の人たちを切り捨てて単に民主党という政党だけを守ろうとしているというのは、どう言う基盤にたっているのかを見ると明らかになる。
●それは三本の足であって先ず一つの足は、「米国の支持」即ち米国のポチである。
それも実際は、米国ではなくオバマ大統領とその取り巻きの民主党、企業群だというのは寂しい限り。
前政権まで鳩山政権は普天間で躓き、菅政権は東日本大震災で躓き米国に見放されたと決まったときに退陣していると民主党は考えている。
だから、民主党を守るためにはオバマ大統領のご意見を「ポチ」として聞くことが、日本の国民を犠牲にしても民主党を守るすべとする。
●次の足は、いわゆる官僚、特に財務省への軸足である。東北の人たちを置き去りにしても増税を主張して止めないし、デフレ対策と言ったら何もない。
デフレが進行して喜ぶのは、給料が減らない公務員だけのことで、民間では金詰まりでリストラ、人員整理、倒産が当たり前になっている。
この財務省の言いなりというのは、今は誰が見ても分かりきったものになってしまったと言うのは実に馬鹿馬鹿しいことである。
●三本目の足は、民主党内の「新」日本人の勢力とそれを支援する半島のシンパ、そしてリベラル人士達の融和である。
この融和は、東日本大震災の復興を後回しにしても、デフォルト直前にある韓国経済の支援をするとか、北朝鮮に事実上の金銭支援しようとかとても日本の政府とは考えられない行動である。
それだけでなく、日本自体も潰してしまおうという外国人参政権や人権擁護法案を抱えている。
こんなことから分かるのは、日本に政党であり日本国民の代表である政府が国民に軸足を置かないという奇妙さでしかない。
この国民に軸足を置かなくなったというのは、昨年の尖閣事件から国民に対して情報隠しをして国民を堕民化しようとした事からも良く分かる。
この三本の軸足、米国の意向、予算事務の財務省、民主党内の朝鮮半島勢力というのは、正に国民不在の民主党というものを示している。
それだけでなく、その事を隠蔽しようとして新聞各社はTPPの問題点を隠し、テレビ局は韓流ブームとばかり韓流スターの名前を連呼、最大露出させてPR。
出版社は、スポンサーの意向あって売れなくとも韓流特集、韓流スターオンパレード。
それにうっかり乗った国民は、「デフォルト直前にある韓国に東日本大震災は捨て置いて、韓国に5兆円を融資しても良しとする」朝鮮半島問題を無視する雰囲気を作ろうとしている。
そうであるからあの「反原発」の山本太郎は「竹島など韓国にくれてしまえ」という始末である。
●こういうことであれば、あと二年後に控える衆議院選挙では民主党は下野するというのは決まりきった話だが、その民主党自体が場合によっては消滅すると言うことは分かっているのかなのである。
あの菅前首相は、自分の行為は歴史が評価すると言っていた話しがあった。こういう民主党の面々というのは、自信過剰で結構自分たちが支持されていると思っていたりするのかも知れない。
それはリベラル人士特有の奢り、エリート意識なのだろう。
国民の愚民化政策は、オバタリアンには韓流と韓流スターで目を眩ませ、青年時代では韓流仕掛け人と同じ勢力がAKB48で席巻させて目くらましをする。
一方、新聞は重要なこと、国民に不利なTPPの本質、増税の無謀さなどのことは一切報道しない。
それどころか読売新聞は、読売が世論を作ると豪語して、増税とTPP参加という日本崩壊へのシナリオを驀進する。
正にこれは、大東亜戦争直前の日本と全く同じ状況下である。

それで敗戦となったらどうするか。
当然それは戦後民主主義者が希求する奴隷の平和になるしかない。

●それにしてもあのちびっ子ギャングこと安住財務大臣は、G20で消費税10%へと国際公約をしてきた。
そんなものだが、この安住財務大臣は自分が何を言ってきたのか分かっているのかである。我々のように井中の人間でも凡そ想像がつくことは、「円高にしてください」、「円は安全なので買っても損はありません」と言ってきたということである。

なぜなら、欧州も米国も借金で首が回らない中で、日本だけが国民からの借金でデフォルト(債務不履行)にならず、あまつさえ増税してまでその国債を守ろうとする。
だから日本円に投資しても安全ですよと言って廻ったことになる。

それによって、「21日の海外市場で１ドル＝75円78銭の最高値を更新」と言うことになっている。

それにしても民主党の閣僚というのは誰がなっても日本の癌にしかならないと言うのは困りものである。

日本崩壊を助長する大前研一氏には野田政権がよく似合う

日本崩壊を助長する大前研一氏には野田政権がよく似合う

大前研一『ニュースの視点』というメルマガがある。この論点の題は「野田新内閣発足～リーダー必須の思考力で国難を乗り越えよう。」という虫の良い野田政権の期待論になっている。
大前研一氏というのは、原発事故のあとの菅政権の脱原発に関しても菅政権に助長するかの発言があったかと思うと、電力不足の頃になって一転して脱原発の看板を下ろしてしまう。感じとして大前氏と言うのは日本に住んでいないのではないかという感じが強い。
それはなぜかというと、大前氏の日本に対する論評というのが少し遅れている。
別の言い方をすれば情報不足であって、今やブロガーと呼ばれる人たちの方が驚くほど早く正確な情報を伝える。
これを不正確な情報であるとか、出鱈目な素人のリークであるとかいう人達もいる。しかし、流された情報や意見は必ず検証されて真偽が確かめられるという新聞などのように「裏を取る」ことも行われている。
こういう情報伝達から見ると大前氏の言い方は、精々新聞止まりである。
従って大前氏の「野田新内閣発足～リーダー必須の思考力で国難を乗り越えよう。」の第一番に上げられるのは
「▼野田内閣の人事は、それなりに評価できる」
という失笑をかいそうな題である。
その前段において代表戦のことをくどくどと書いているが、そんな話は過去のことで論評に価しない。
そしてこんな風に続くのである。
「今回の閣僚人事の評判はあまり良くないようですが、私はそれほど悪いものとは思っていません。党3役の幹事長に小沢氏に近い輿石氏を、政調会長代行に自民党と対話ができる仙谷氏を任命するなど、小沢氏と対立し自民党からは叩かれまくるばかりだった菅政権に比べると、もう少し落ち着いて仕事を進めることができると思います。」
「あまりにも喧嘩腰の人事を組んでも結局物事は前に進みませんが今回の人事はそれなりに評価できると感じています。」

大前研一氏と言うのはこんな程度でしか考えられないと言うのなら、ここの経営コンサルタントに任せたらろくなことにならないという証明になる。もっとも大前研一氏のコンサルの良い評判を聞いたことがないが。

参議院議員の輿石氏を幹事長に据えたのは、解散総選挙はやらないという意思表示であるというのは既に識者の統一意見になっている。それは参議院議員が衆議院議員の選挙対策が出来るわけがないということにつきる。それだけでなく輿石氏というのは日教組の親玉といわれる人物で文部副大臣に日教組の闘士を送り込んでいることからも評価出来るなど口が裂けても言えまい。
そして、「政調会長代行に自民党と対話ができる仙谷氏を任命」と評価するのもへえそうですかとだれでも思うだろう。国民から見れば菅政権そのままだった仙谷氏の起用は、菅政権の政策を引き継ぐと民主党内に宣言したと言うことではないか。
次に大前氏はまたまた経営コンサルタントとは思えない発言をしている。

「また野田新首相自身について財務省の操り人形などと揶揄されているようですが、財政改革が必須である今の日本経済の状態を考えれば、適任と言えなくもありません。」

デフレの中での増税がどんなことになるのか大前氏が知らないわけではあるまい。そして増税の前に景気対策というのが常套手段であり、増税によって財政改革を成功した例はない。そして、次に指摘していない閣僚人事で安住淳財務大臣を起用するというのは、財務大臣は財政政策を何も知らない人物が良いと言うことであって、決して国民のためではない。
財務副大臣に増税派の五十嵐文彦氏。しかも後ろに党税制調査会の会長に藤井裕久氏を起用。（野田政権 さっそく消費増税シフト・しんぶん赤旗）
大前氏は情報不足から

「ただし時間不足の組閣だったため、事前の『身体検査』は十分とは言えないでしょう。おそらく閣僚のなかから、何人かは脱落すると思います。現時点で最も有力なのは、防衛相に就任した一川氏です」

と言う風にノーテンキな事を言っている。
指摘している一川防衛相と指摘していない山岡賢次国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣。
一川防衛相は元々農林族であるがこの一川防衛相と、今でもマルチ商法と献金問題の係わり合いを新聞で指摘されている山岡賢次国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣。
ともに小沢グループに属して問答無用で小沢氏から押し込まれた人選。
大前研一の指摘する「身体検査」以前の問題である。
山岡賢次拉致担当大臣としては拉致問題に関して全く無関心で、以前拉致に関するアンケートにも答えなかった人物としても有名である。

誰がこんな人物を重要閣僚の防衛相や国家公安委員長、消費者・拉致担当大臣にしたのかと言えば野田総理である。

次の段では、大前研一氏がいつの段階でこの記事を書いているのか不思議な展開である。
「▼野田新首相に求められるリーダーとしての能力とは？」
ここでは、
こんな記述がある。
「野田新首相の１つの問題としては、『戦争責任』問題があります。私は個人的に野田新首相にはこの件についてアドバイスをしていますが、ちょっとでも誤った発言をすれば、日中・日韓の関係性は乱れてしまいますから、日本のリーダーとして慎重な姿勢を見せる必要があると思います。」
中略
「例えば野田新首相の場合で言えば、『戦争責任』について重要な発言をポロッと言ってしまう前に、『本当に自分の考えで良いのか？』をチェックできるかどうか、それが重要だと思います。
　極端な言い方をすれば、中国に友人がいて
　『私は中国に対して、こういうことを述べたいのだが、どうだろうか？』
　と事前にチェックできれば良いのです」

ここまで来ると大前研一氏というのはどう言う神経なのかと言うことと、情報不足という点でコンサルタントとしては大失格であろう。
なぜなら、野田総理は既に「靖国神社に参拝しない」と広言し、かっての自分主張を一切封印してしまった人物である。
従って、大前氏の「右派懸念」というのは取り越し苦労である。
そして歴史認識という点からすれば、大前研一氏と言うのはリベラルな米国人と全く同じであって、日米開戦は民主主義国米国が独裁国家日本を潰したという米国が正しい論に組することがわかる。
しかも、国家の基本政策を中国人（スパイ・外交官）などに事前チェックさせろとは、菅前総理が韓国に「日韓併合謝罪文書」の内容を韓国に問い合わせたのと同じ感覚である。

そして、野田総理が本来大批判され、しかも信用出来ない人物であるという評価は「自らの主義主張をあっさりと捨ててしまう人物」と言うことである。

穿った見方をすれば、そんなことも理解出来ない大前研一氏というより、野田政権に何やらすりよって旨い密が吸いたいと波風を送っている卑しい大前氏という見方さえ出で来る。

民主党・野田政権増税路線まっしぐらで日本崩壊

民主党・野田政権増税路線まっしぐらで日本崩壊

昨日読み残したところがないかと雑誌「正論10月号」のページをめくってみた。
しかし、ほぼ半月前に書かれたであろう事柄が、何か霞んで見えたというか遠い昔のことが書かれているのかと思えた。要は時間の流れというものが恐ろしく早いと言うことである。
但し、野田総理の就任前において、この総理就任を予測したかのように野田総理の言質を書いていたのは先見の明がある。
「寸鉄一閃・東谷暁」==野田佳彦氏の「政権構想」は日本の危機を無視する愚論==
という部分では、文藝春秋９月号の野田佳彦総理の「わが政権構想」を読んで批判している。東谷暁氏の意見というのはあまり好きになれないことが多いのだが、これはなるほどと言うことがある。
東谷氏は「まずすべきことは菅政治の一掃であり、まともな復興策を打ち出すことであり、そしてそれに必要な経済・財政政策を組み立てることではないか。ところが野田氏には、まず財務省が文句をいわないような経済・財政政策を決めることが最大の課題なのだ。こんな人物の政権をつくる余裕が、いまの日本にあるとは思えない。」

この東谷氏の予測通り、今や財務省案が示されて増税議論ばかりが先行している。
そしてなんと==「事業仕分けは財源捻出のためではない」蓮舫行政行政刷新担当相==（産経新聞）という。
それでは、民主党発足当時の事業仕分けは何なのか、「財源捻出」のためだったろう。
バカの一つ覚えのような－－－「次の世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代で負担するのが望ましい」
「事業仕分けは財源を捻出するのが目的ではない。国民から見て理解が得られないお金の使い方を改めるのが目的だ」
‥というのは、事業仕分けで凍結されたはずの財務省主導の国家公務員宿舎が着工され、全く意味をなさない。
要するに、問答無用で親分が言うとおり増税路線に奔る。
中国へ行って歴史問題を考えなければと直ぐに洗脳され、実体験からしか学ばない、考えない、蓮舫行政行政刷新担当相ならではである。
「高橋洋一の民主党ウォッチ・タバコ増税巡る暗闘　背景は財務省の天下り確保」を読むと、「小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、『タバコ1箱700円に』とたばこ税増税をぶち上げた。」の内面がよくわかる。
たばこ増税は、日本財団の笹川陽平会長が諸外国並みに一箱1,000円という話しをぶち上げたことがあった。しかし、喫煙者が多い国会議員の反対があってほとんど注目されなかったことがあった。高橋洋一氏は「タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却するかどうかだ。」と書いて、JTという財務省の天下り先がなくなることを恐れているという。JT株を全部売り払えば1．7兆円と言うから復興増税の前になぜやらないのか財務省の思惑というものである。
それで小宮山発言で即刻官邸と財務省がたばこ増税を小宮山個人の発言と火消しに躍起だったのは、野田政権が財務省そのままであることを如実に示したものである。

今の野田政権の目的は、東谷氏が看破しているとおり復興といいながら単なる「増税」でしかない。よく見てみれば、復興増税と言いながら復興プランというものはほとんど知らせれていない。先行しているのは復興ではなく、増税である。しかも無駄遣いや高校無償化その他などのバラ捲きを継続しているのに「次の世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代で負担するのが望ましい（蓮舫行政行政刷新担当相）」とはどう言う了見か。
かって消費税を増税して大不況の二段底を招いた橋本内閣を野田氏は批判していたはず。
この橋本龍太郎氏もバブルをハードランディングさせて失敗したのに財務省の口車に乗り続け、消費税増税でも失敗して「財務省に乗せられた」と反省の弁だったそうだが、今や失敗が許されない時期である。

ここで野田政権を一言で言ってみよう。
「嘘つき増税小沢傀儡??内閣」と言うのが真実にならないように祈りたいものである。

一方、菅前総理が日本の復興をわざと遅らそうというかのように何回も逆噴射して、日本を危機に陥らせていたというのは誰もが知るとおり。
それで野田総理になって何か変わるのかと言えば前出のようにいっそう停滞したままである。
自民党時代の普通の常識から言えば、こういう日本の危機では「仕事内閣」と呼ばれて適材適所の大臣を選んで急速に行動を起こしたはずである。
ところが野田総理の組閣というのは民主党内部の均衡内閣で、日本のためではなく民主党のための内閣である。
特に、山岡賢次国家公安委員会委員長と一川保夫防衛大臣は小沢側から入閣を求められた人選であると言う。こんなマルチ商法に絡んだ人物や防衛問題に始めから問題発言を繰り返す人物は、自民党時代ならマスコミのたたかれて即刻辞任。
こんな人物でさえ断れなかった野田政権というのが小沢傀儡???でなくて何であろうというものである。

内閣不信任決議による「言論リトマス紙」で読み解く

内閣不信任決議による「言論リトマス紙」で読み解く

先週末の歴史に残る内閣不信任決議案採決後の妙な出来事に関して、今見てみると又新たな「言論リトマス紙」と言うものが見えてきた。
今まで保守派とか正当な言論陣とか宣伝しながら、実は隠れリベラリスト、反日人士と言うのを探し出すというのは中々難しいものであった。その理由は、有名な東大教授など権威のありそうな人達だったり、有名評論家、脚本家、超有名マスコミ関係者など市井の小生など及びもつかない人達の言論であったからである。
そういう人達というのは、選ばれたエリートとして戦前の陸大、海大出の軍人さんよろしく自分たちの意見が正しい、正論であり日本を正しく導く標(しるべ)であると標榜している。
しかし、それが本当なのかというのはバブル経済を崩壊させ、その後のデフレも修復できない。女性は家を出で働け、子どもは保育園に預けさせ、子どもは社会で育てると宣(のたま)うお偉い女史、大学教授。ところがそんなことを言うお偉い先生は、未婚で子育てしていなかったり、子育てはしっかり自分の母親に任せてお受験をさせていたりと、実際は言動が伴わないことなど当たり前である。
こんなことから見ても種々の言論陣の本当の姿を見極め、少なくとも我々庶民としては彼らの「嘘言論」に惑わされないことが必要であろう。
過去のエントリーの「リトマス紙」は、安倍元総理の辞任に対してどのような言論を行ったのかと言うことだった。
次の「リトマス紙」は、先の東日本大震災に「がんばろう日本」「頑張ろう日本」と言わない人達と言うことも述べた。
そして今回のリトマス紙は、「菅総理の退陣を押しとどめようとした人達」。
正確には「震災復興のために首相を代えてはならない」「内閣不信任決議の政争より復興を」という言論、マスコミ報道である。
加えて「大連立」。

この部分は、「森田実の言わねばならぬ【448】」で明らかにされている。(森田実の時代を斬る )

こういう観点から見ると、朝日、毎日、読売の言論姿勢というのは非常に問題だとよく分かる。
毎日新聞の社説では
内閣不信任案　混乱させればいいのか(5月31日)
不信任決議案提出　やはり大義は見えない(6月2日)
菅首相退陣の意向　もう混乱は許されない(6月3日)

朝日新聞社説では
内閣不信任案―その前にやる事がある(5月31日)
社会保障改革―首相は使命を果たせ(6月1日)
不信任案提出―無責任にもほどがある(6月2日)
菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを(6月3日)

読売新聞では
菅内閣不信任案　救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説）
首相退陣時期　政治不信の根源を早期に断て（6月4日付・読売社説）

こんな具合である。


ここで６月５日の読売新聞記事の「地球を読む」で北岡伸一東大教授がいつも通り妙なことを言っている。正確には、妙なこととと言うより新聞報道は北岡先生の主張通りの報道の線になっているから益々不思議なものである。
この北岡先生は、国連大使などを歴任して自民党政権時代も政府に食い込んだ中々世渡りの上手な人物である。しかし、第一の「リトマス紙」で東大の典型的な戦後民主主義者であることが分かっているし、日韓歴史問題では歴史という事実を無視して単に政治的な迎合に終始するというその馬脚を現している。
この北岡先生の言論を信ずるというのは問題であるというのは言うまでもなく、内閣不信任案に関しても、後継者(ポスト菅)が決まっていないのに内閣不信任案を提出するのは、けしからぬということを「ドイツ基本法」を例に出して批判している。
他国の憲法を持ち出して批判してもどうにもならぬというのは当たり前のことで、実はこの記事の本筋は、「中選挙区制」に戻せと言うのだから書きたくなかった論説というものだろう。

また別の記事で「【佐藤優の地球を斬る】政治家は国民の前で懺悔せよ」

これは事実上「イザ」でしか読めない記事。
ここでこんなことが冒頭に書いてある。

「日本国家が危機的状況にある中で、野党は倒閣ではなく、復興計画の対案を出すことによって、与党と健全な交渉を行うべきだ。とにかく菅直人首相を引きずり降ろそうとするという手法は幼稚で無責任だ。」

ちなみに自民党は「復興計画の対案」をいくつも出していたようだがほとんど報道されていない。
佐藤優氏というのは、時に卓見を述べることもあるのだが、往々にして妙な言論が多い。以前のエントリーで、「ロシアに魂を捕られた人物」として論評している通り、あまり信用していない。そして、今度の「リトマス紙」で見る限りその見解というものに間違いなかった気がしてならない。

鳩山元首相も欺された鬼のような菅総理の退陣の嘘

鳩山元首相も欺された鬼のような菅総理の退陣の嘘

2011/06/02夜中の菅総理の会見を見て驚いた。それは、鳩山元総理が言っていた「一定のメドがついたら」退陣という「一定のメドがついたら」と言うのがいつだか判らないからである。
悪いことを言えば、震災復興をだらだらとやって「一定のメド」がついていないからと引き延ばせば総選挙まで総理をやっていられると言うことらしい。
それは、
１、「復興に向かっては（平成２３年度）第２次補正（予算）も必要」
２、「あるいはいろいろな体制づくりも必要」
３、「原子力事故の収束も残念ながらまだステップ１の途中」
　 「工程表で言いますと、ステップ２が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のメドだとこのように思っております。」(首相は自らの手で指揮を執って来年１月を目標)
４、「新しい社会作りというものに向かっていく、そういった方向性」
(産経新聞・「（２）退陣「言葉通り一定のメドがついたら」（２日午後１０時２分）」)
(「（３）「原発冷温停止、一定のメド」（２日午後１０時２分）」)
(「(４)」「鳩山氏とは合意文書以外に約束ない」)
ということのメドがたったらと言うのだそうな。

今の菅総理で、震災以後ほとんど震災復興の法案も成立していない状態でこの曖昧模糊とした政策目標で何年かかるというのだろうか。
その上、来年1月以降も止めるつもりはないから、９月の訪米には行くつもりになっていることがはっきりと読み取れる。
「訪米については、これから日米関係というものは個人の関係であると同時に、党と党の関係、あるいは国と国の関係でありますので、どういった形になるにしろしっかりと責任を持ち、あるいは責任を引き継いで参りたいと、このように思っています」(同)

つくづく思うのだが、菅総理というのは日本人の感性と言うより根っからの共産主義者なのだろうなという感慨がある。
なぜなら、共産主義者というのは目的を果たすためには「嘘」は正当化されるという信念がある。しかも、主席なり書記長なり今回では首相だがこういうトップを止めると言うことは、失脚を意味してその生存さえ危ぶまれるという感覚なのではないか。
事実、共産党の幹部から一挙に失脚した人物は、査問され石持て追われるどころか徹底的に潰される様が雑誌に出でいた。そして、頂点に居るトップは死ぬまでその権力を放さない。

しかも、不信任決議案を出させないために、「事実上の通年国会。１２月のある時期まで」国会会期を延長するという汚いやり方をするようだ。

いずれにせよ、こういう菅総理のような日本人の感性に合わない鬼のような人物というのは想像を絶する。

日中韓首脳試食は、本当に福島産のサクランボだったのか

日中韓首脳試食は、本当に福島産のサクランボだったのか

2011/05/22の読売新聞朝刊一面には、妙なおじさん達が赤いものをほおばっている写真が載った。
新聞では「日中韓首脳　福島訪問」だが、Web板では「日中韓首脳、そろって福島県産サクランボ試食」である。
いつになってもこういうパフォーマンスしか思い浮かばないない菅総理というのは、進歩や過去の経験から学ばない頭が石になっている人物としか思えない。
そして、実はサクランボというのは福島が名産地だったか疑問のところである。
サクランボと言えば、山形(72%)であるしWikipediaで見ても山形、青森、山梨で国内産の86%を占める。その他の産地というのは、秋田、北海道であった。
だから福島の農産物が安全だからと試食するのに、主な生産品ではないサクランボというのは妙である。
実際のサクランボの時期というのは6月下旬くらいだから、穿った見方をすればどこのサクランボだか分かったものではない。
そして、日中韓首脳会談の話があった。
例によって日本からの問題点を避け、お伺いをすると言う単なる表敬訪問にすぎないのではないか。
だから、尖閣諸島問題も棚上げ、韓国の野党議員３人が既にロシア極東のウラジオストクに入っていたのに無視。
本来なら、この韓国の野党議員には日本入国を何年か拒否するとでも言えば良いのだが(ほとんど影響ないとしても)今までそんなことをしたことがない。
あの米国国会議員のマイク本田氏が日系人という顔をして、日本を擁護する日系人だから日本を悪く言う権利がある、とばかり日本を散々貶(おとし)めた。
米国の常識なら元々の母国を擁護すると言うのが当たり前なのである。
そのマイク本田氏は、ここぞとばかり日本にわざわざ来て日本のマスコミに出演していた。
本来なら反日日系人として、本田氏を日系人扱いしない取り組みをするべきだと思ったが、何も日本政府(安倍政権)というのはしなかった。
外交というのは、ある種のパフォーマンスであるというのは間違いない。しかし、主生産物でない「福島産のサクランボ」を食べるのが外交のパフォーマンスなのかは疑問が残る。そして、このサクランボの産地が実は山梨産のものではなかったのかという気がする。
なぜなら、「これに先立つ日中首脳会談で温首相は、中国が日本の１２都県産の食品に課している輸入禁止措置について、山梨、山形両県を外すことを表明。」(中国「山梨、山形産の輸入禁止除外」読売新聞Web)とある。
ここでなぜサクランボ産地の「山梨、山形」なのか実に疑問なところである。

この夏には菅政権によって日本経済もメルトダウンか

この夏には菅政権によって日本経済もメルトダウンか

報道によれば、この夏には定期点検中の原発が稼働出来なくて70%の原発が停止状態になるという。こういうことになれば、原発の代わりに火力発電所などを稼働しなければならない。新規の高い燃料を使うから電気料金が上がるだけでなく、節電と輪番停電を余儀なくされる。
原発反対派の言論というのは、今では読売新聞もそのうちに入って「報知新聞(スポーツ報知)」では、「放射能で首都圏消滅」という本を持ち出した。
放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策
この本を用いて、浜岡原発が停止しても中部電力は困らないという現実無視の論陣を張っている。
しかし、中部電力は余裕のある電力を関西電力に融通してきたのは知られていることで有り、今現在行われている東京電力に対して行ってきた電力の融通も停止する。
従って、この夏になれば東京電力はより一層の計画停電を迫られるというところに来ている。
それだけでなく、「関電の発電量の約5割が原発によるもので、国内の電力会社で最も原発への依存度が高い。さらに、11基ある関電の原発のうち3基が定期検査中だが、震災の影響で運転再開のめどが立っていない。夏には、さらに3基が定期検査入りする予定で、関電には余力がほとんどない状態だ。」(J-castニュース)と言う様に関西電力ではこの夏は乗り切れない。
正常に動いている最新の浜岡原発の停止の影響というのは、より古いタイプの原発の稼働ばかりではなく全ての原発の稼働停止を呼び込むものになったと言うのは否めない。
そういう政策的な絡みというのはどう考えても、今の菅政権では考えているはずがない。第一義には、原発の稼働、或(ある)いは停止というのは電力会社の権限であって、国も地方公共団体にもその権限はない。電力会社は民間企業で株主がいるから、稼働停止で株価が下がれば株主代表訴訟も当然のことである。
ところが、その電力会社の原発の稼働、停止に菅首相が関与した。実際には、権限もないのに「停止要請」をした。
もしそうであるなら、定期点検中の原発の再稼働も「稼働要請」をすることになる。しかし、反原発、風力発電大賛成の菅総理にそんな心づもりなどあるはずがない。
それどころか、原発の再稼働には事実上の権限外である県知事や地元の承諾が要るという。
これでは、菅総理が「再稼働要請」をしても知事が反対すれば稼働出来ない。
日本は、中央集権だと言っていたことかあったのだが、いつの間にか国の重要なところは地方分権になってしまった。
純粋に地方分権なら、電気もガスも消費税すら分権なら分かりやすいがそうではない。
かって民主党は、地方参政権は国政に関与しないから外国人参政権として解放しても支障が無いと言っていたし、未だにその旗を降ろしたとは聞いていない。
しかし、沖縄の米軍基地問題だけで無く、国全体に影響のある原発の再稼働にも地方の権限が関与するとなれば民主党というのは如何に日本を潰そうとしているかが分かる。

「近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザ氏
（*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて　より」）
あの鳩山前首相も菅首相もこの「日本解体」ということに関して、未だに否定していない。

日本から電力がなくなれば、それこそ産業は国内から出て行き完全に空洞化する。
時代遅れな考え方を持つ「東日本大震災復興構想会議」の五百旗頭真議長は「『国際的な人材吸引を考えないといけない』と述べ、外国人労働者の受け入れに意欲を見せた。」という。
ところが人を呼ぶべき産業、それ自体がなくなってしまえば、外国人労働者の導入とは単に日本と言う国を外国人に売り渡すだけと言う事になる。
もっとも、そんなときになれば原発はフル稼働になるに違いない。
なぜなら原発事故が起きたら、日本から逃げ出せば事足りるからである。
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デフレ下の増税という実験と学校秀才が日本を再び破壊する

デフレ下の増税という実験と学校秀才が日本を再び破壊する

日本のGDP3位転落という報道があった。既に日本企業は日本国内での工場生産を止めて中国へシフトしたところが多くなっている。
それどころか中小企業の場合、親会社が中国に行ってしまって「5年先には仕事はない」と言われ、リスクも何も無視して中国に進出する企業がある。
そんな風に日本で物作りをしなくなった部分が多ければ、GDPは中国の方が大きくなるのは当たり前である。以前は中国で作れば人件費が安いからと言う理由が主だった。ところが、今や消費地に近いところに工場、営業所などを作るという理由になった。
日本は消費国ではなくなった、又は将来消費国ではなくなるという理由のために5年10年先を見て工場や販売店が中国進出もする。
5年先には、日本は「消費国ではなくなる」と言うのが何なのかと言えば、安直に言えば民主主義・自由経済国ではなくなると言うことである。
思えば、自民党は保守・資本主義自由経済の被り物をしながら、内部では社会(共産)主義をどのように滑り込ませるかという命題を追及してきた。だから、田母神問題などでは化けの皮が剥がれ、結果として下野することになった。‥‥が、しかし昔の陸海軍の様に失敗の反省はしていない。
一方民主党の方は、政権を取った途端に旧自民党のシャッポ(chapeau)を被ったナンチャッテ社会主義をかなぐり捨てて、一挙に社会主義へと驀進する。
それだけでなく、例の尖閣問題が民主党の命取りになっていることに関して、不思議と何かの反省や検証をしたという話は聞かない。
戦後の日本の問題というのは、政治や政策の失敗をしても何の責任を取らないと言うことである。責任を取らないというのは、戦時体制になった後の旧陸軍の参謀に散逸されるが、実は軍人はほとんど責任を取らされている。
一方、GHQに迎合した戦後利得者は文化勲章まで貰って既に逃げ切っている状態でもある。
正確には、 戦後利得者の後継者が未だにGHQ占領下のままに日本を扱い、しかも言論統制まで敷いていると言うことである。
但し、その戦後利得者と戦後利得者の後継者は既に国民の3割に満たない筈である。
その人達が民主党の支持者でもある。しかし、共同通信の世論調査で民主党政権支持率は19.9 %であるというのは、民主党政権というのがそのリベラルの人達の思想以前と言うことである。
あの恐怖政治を行ったボルシェビキでさえ、政権を取る前で30%の支持があった。それ故約20%の支持というのは、そのほとんど誰からも支持されない政党、政府である。
その政府が増税による財政再建という歴史上どんな国も成し遂げたことがない政策をするという。もし、その政策で国が立て直せたらその理論は「ノーベル経済学賞もの」と以前書いた。
その経済学に関しては、バブル崩壊から教科書に書かれていない経済状況を経済学の教科書に当てはめる政策を延々としてきた。
これは、戦争中に陸大、海大卒の陸海軍の優秀な士官が犯した間違いと全く変わらない。
端的に言えば、条件が違えば教科書は当てはまらない。
何度も書いている旧海軍の潜水艦の話。
日本海軍の潜水艦は高性能で優秀だったが、ほとんど戦果を上げられ無かっただけでなく、夜間戦闘機に簡単に撃沈された。夜間戦闘機にほとんど撃沈されたのは、昼間潜行して夜間に浮上していたからである。月夜に浮上しているとほとんど丸見えであり、夜間戦闘機を見つけたときは遅い。
唯一撃沈されなかったのは、逆に昼間浮上して夜間潜行していた教科書に書かれていない操艦の潜水艦だったという。
消費税の増税は、「消費国ではなくなる」という一里塚であると共に、日本が第3か第4の敗戦という事態となる。そもそも資本主義の基本というのは「自助努力」であり、結果としてのアメリカンドリームというのがある。その対になるのが「結果の平等」を希求する社会共産主義であることは分かりきったことだろう。
考えてみても分かる様に、増税して年金や社会福祉、生活保護を厚くすれば財源が必要である。中東の産油国であれば、国民に高額な金をばらまくということも出来ようが日本には石油はない。そして、経済活動の足しにならない増税は消費経済を破壊して、企業は北欧のように国外から脱出する。結果、経済そのものを萎縮させると共に年金や、生活保護を頼りにする国民が増大する。
このイタチごっこを停止しなければ、資本主義社会の中で社会主義的実験をする消費税増税は何も良いことを生み出さない。
それでは何が今の閉塞感とデフレを招いているのかというと、「ゼロ金利政策(限りなく)」の弊害である。
米国では、日本と同じように「ゼロ金利政策」を実施したら景気が上向いてきたという。しかし、日本ではそうならない。
なぜなら日本が「ゼロ金利政策」を続けていたとき「円キャリートレード」が起きたように日本以外は高金利だった。借金嫌いの日本に対して、欧米の国民は借金漬けだった。
読売新聞社説(日銀議事録　ゼロ金利解除の失敗に学べ・2月6日付・読売社説) を見ると日本の経済を見る人達が前出の「陸海軍軍人」そのままの思考であることがよく分かる。 「その後の展開は懸念された通りで、ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と書くのだが、ゼロ金利解除後にどれだけ金利が上がったのかというと
「0％に抑えていた短期市場金利（無担保コール翌日物金利）を0.25％」
「『補完貸付制度の基準金利』（公定歩合）年0.1％から0.4％」。
要するに、コンマ以下である。
その後の経済状況に関して「ゼロ金利解除のツケは大きかった。」と言うのもどう考えても納得の行かないものである。

日本人なら外交現場で菅首相の顔なんか誰も見たくない

日本人なら外交現場で菅首相の顔なんか誰も見たくない

「日韓両政府は８日、日本政府が保管する朝鮮王朝ゆかりの『朝鮮王朝儀軌(ぎき)』などの図書1,205冊について、韓国側に引き渡すことで合意した。」(読売新聞Web)昨今の「尖閣漁船衝突ビデオ」騒ぎで注目を集めなかったと思ったら、裏でまたもや菅政権は変なことをしている。
雑誌「正論」で日本にある「朝鮮王朝儀軌」というのは写本であるとあった。
そうであるから韓国が無理して取り返すほどのことはないものだそうだ。
そして、その原本はなんとフランスにあるのだとか。
結局、菅内閣の外向的な無知、幼稚な外交感覚に対して、この際取れるものは取ってやろうという韓国の嫌らしさ狡猾さと言うものである。
その幼稚な外交感覚しかない菅総理がロシアのメドベージェフ大統領との会談が行われた場合「北方四島がわが国固有の領土であるという一貫した主張は明確に伝える」という。
それは、子どもが寝言を言う様なことに違いないと誰だって思う。
多分、言ったとしても「独り言」であるかも知れないのである。
現に、中国の温家宝首相との時はそうであったろう。
しかも、国民の支持は読売新聞では35%の支持だったが、共同通信では支持率32%である。この30%の支持率とは何かと言えば、ソ連の革命時のボルシェビキの支持率である。
十月革命(1917年)は、その支持率を持って時のケレンスキー臨時政府・穏健社会主義政府(閣僚は1918年に処刑)を冬宮で襲った。
要するに、32%の支持率を持った政権というのは、日本の政権としての正当性がない。
まともな外交がもし行えるのであれば、尖閣問題も「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しもなかったに違いない。
「首相は今後の政権運営について、『どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい』と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。」(読売新聞Web)
今となって菅首相や民主党の面々をみれば「石にかじりついても頑張りたい」というのは、日本を守るのではなく、首相や閣僚の地位に汲々とするということである。
こんどの「尖閣漁船衝突ビデオ」に関してのリトマス紙は、国民の敵と味方を著しく峻別した。
蓮舫大臣も所詮自分の地位に汲々として、尖閣漁船衝突ビデオを無視する態度だったのは、尖閣問題に関して前科があるだけに何かが透けて見えた感があったではないか。

尖閣漁船衝突ビデオ流出の直前、文化放送の大竹まこと氏は、北方領土に関して東郷氏の説を引用してもっと別のやり方があったという曖昧発言をしていた。
大竹まこと氏は知っているのかどうかは未知だが、東郷氏と例の佐藤優氏が組んで二島返還論を勝手に展開していたことを知っているだろうか。
そして、1997年11月橋本龍太郎総理とロシアのエリツィン大統領と日露首脳会談に際し、北方領土の返還の話しはないとロシア側に流し、唯一北方領土返還のチャンスを潰した。