民主党辻恵副幹事長、三権分立を侵す検察審事務局に接触図る問題爺

民主党辻恵副幹事長、三権分立を侵す検察審事務局に接触図る問題爺

新聞各社は、30日「民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触」(読売新聞朝刊13S・社会面35トップ記事)、産経新聞では「検察審査会に説明要求　民主・辻氏『圧力と違う』」(Web版)として掲載された。
報道内容は、
「小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員(61)側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。
‥‥中略‥‥
辻氏側が接触したのは、東京第１～６検察審査会の中で対外的な窓口になっている第１審査会。26日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第5審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。」(読売)
「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体『陸山会』をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした刑事処分の妥当性を審査している検察審査会側に対し、民主党の辻恵衆院議員が、一般的な審査手続きについて説明を求めていたことが30日、分かった。」(産経)
とあって、今度の検察審査会に対して民主党として圧力をかけたされる。
特に問題になっているのは、「審査補助員」に関するものである。
この審査補助員は、次回の小沢問題の検察審査会では「委嘱が義務づけられるもの」で弁護士がなる。
考えられることは、その「審査補助員」の弁護士に民主党の息のかかった人物を当てようとする試みだろう。
要するに、法律に素人の検察審査会に弁護士として圧力をかけるのが目的であると誰でも考える。又は、「審査補助員」になる弁護士に圧力をかけるか、選任させないという方法かも知れない。
いずれにせよ政治家としての圧力である。
なぜなら、辻氏自身のWebサイトには、検察審査会に関して‥‥
「法律に感情を持ち込むことは、近代国家がその歴史の積み重ねの中で排除してきたものであり、日本が裁判員裁判制度の導入等で今やろうとしていることは歴史を逆行させる以外の何物でもありません。検察審査会制度への強制起訴制度の導入もまた然りで、国民を魔女狩りに駆り立て人権保障機能を危うくしてしまいます。(ポピュリズム政治を変える)」

こういう人物というのは、天に唾をしていることに気がつかないのだろうかと思うのである。
だから、憲法の大原則三権分立を侵そうとして全く気づかない。
そして、そもそも民主党が夏の衆議院選挙で勝ったのもその「国民感情」に訴えたからでしないのか。
今の民主党の人達というのは、都合が悪くなればその問題に対して否定してかかるという反省がないことである。
だから、以前言ったように世論調査で悪くでれば、マスコミを通して世論調査は当てにならないと大合唱。民主主義と言いながら、民主党内では言論自由がないなどきりがない。
よく言われているとおり、やり方が民主主義ではなく全体主義なのである。
だから、辻氏のような行動に出る。
そして自らが暴露している。
「同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張する。(読売新聞)
ここで読売新聞には面白いことが書かれている。
「2004年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。」
この辻氏と言うのは、民主党議員の例外に漏れずダブルスタンダードであることが良く解る。
そして辻氏は民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の事務局長である。
4月末の発足の時に辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した人物でもある。
この辻恵議員のWebサイトを見てみると人権政策確立推進議連にも属し、「つじのヒトコト」に不思議なものがあった。

それは、「このたびの新聞報道について」‥‥‥、「2010年5月27日付読売新聞朝刊に掲載されました記事内容は、提訴側の主張に対する吟味‥‥‥」なのである。
それで調べてみると、「民主・辻議員に融資返還請求、供託金巡り提訴」(読売新聞Web2010年5月27日)で、
「辻氏は、(大阪市の貸しビル会社「永和実業」)同社から事業資金として融資を受けた都内の不動産会社の代理人で、永和側は『辻氏が融資の担保として示した供託金(約一億九千万円)の返還請求権に価値がなく、融資を回収できなかった』としている。」
「しかし、昨年11月、永和に無断で供託金の原資を出した別の会社に請求権を譲渡したため、永和が融資金を回収することができなくなった、としている。」

実は、同じように記事が「このたびの新聞報道について」でも触れられているとおりもう一つある。ここでは、読売新聞記事としているが、産経新聞でも同様な記事がある。
民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論(産経新聞Web2009.11.2 01:59)
「民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった6億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが1日、分かった。6億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分5億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は『辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした』と主張している。」
この問題も、供託金の返還要求に関するトラブルである。
そして、同じように供託金の返還に関して、請求権を譲渡して返還できないという不思議な事件なのである。

正常な神経を持っている人物なら、こんな巨額のカネに対して同じような告訴を何回もされるというのは妙な話だ。
やはり我々庶民感覚とは、大分ずれている人物と言えよう。

5月・今後のエントリー予定 その3 5/30

順不同のエントリー予定。

1．民主党支持率19%・内閣支持率23%、これで民主党をどう擁護する　その2

2．ONKYO アンプ内蔵サブウーファーシステム SL-A250とONKYO アンプ内蔵サブウーファーシステム 75W SL-057(S) の聞き比べ。（SL-A250故障のため延期）

3．ミニコンポの試聴・ケンウッドKseries R-K711＋スピーカーLS-K711

4．シアタースピーカーONKYO HTX-22HDの試聴

5．ONKYO・5ChD-308シリーズサラウンドスピーカーの試聴

6．佐伯啓思・「保守」が「戦後」を超克するすべはあるのか・を読む　5

7．syuun の不思議な少年時代　その27　Episode　１ その8

8．WAVIO PCIデジタルオーディオボード SE-200PCI LTDについて

9．佐伯啓思・「保守」が「戦後」を超克するすべはあるのか・を読む　6

10．くらたま　ＮＨＫ経営委員人事案を考察する。

その他　適時の題材。

非武装中立論と平和という宗教に取り憑かれている人々

非武装中立論と平和という宗教に取り憑かれている人々

横路衆院議長は、29日、札幌市で開かれた民主党の会合で又馬脚を現してしまった。
それは、「日米同盟は重要だと思うが、海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」(読売新聞Web版)。
読売新聞記事では、「中立的立場にある衆院議長が、特定の政策課題で政権批判するのは異例だ。」と結んである。
これは、横路衆議院議長は衆議院議長としても、政治家としても失格であることを示している。
しかも、「海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」というのは、普天間基地問題が佳境に入った時に鳩山擁護派左派人士が盛んに言ったことである。
だから、文化放送に出演した山口一臣(週刊朝日編集長)氏も同様のことを言っていたのである。
考えてみればそこまでの理由しか思い付かないと言うのが左派人士なのだろうが、これも異口同音(いくどうおん)でみんな同じことを言う。
そして同じように、続いて米軍の海兵隊がいなくなったら後の安全保障問題に関してどうするのかと言うことが続かない。
一歩踏み込んでこの問題を考えてみると、「海兵隊が沖縄にいなければならない理由」など横路衆議院議長を含めての左派人士は知らないはずがない。
そして、安全保障上の問題もあることも知っているはずである。
それなのになぜその様に言うのか。
物事を見る常識として、その様に言う事に対して利害関係のある人達がいる。そして、その人達に自らの「安全保障」としての言を発すると考えると納得がいく。
しかし、もしそうであるなら日本の国益とは何だろうかと思えるのである。
一義には、国民の安全と財産を守ることが国益というのが一つ。
この点から見た場合、日本の領土や国民の財産が侵される危険があるとすれば、国土防衛の必要性がある。
中国が、共産主義だとか拡張主義だとかというものの、詰まるところ国益の追求である。ところが、この日本に至ってはどの様に国益を追求するのかいささか疑問な事ばかりというのが昨今である。
28日の社民党の福島消費者担当相の罷免は、福島氏の閣議決定に関わって署名すれば社民党の存在意義がなくなると言うような趣旨を述べていたはず。
「福島氏は静岡市内で講演し『サインすれば同意を与えたことになり、社民党は生きていけない』と指摘。『罷免されたが、逆にもっとパワーアップしたい』と述べた。」(産経新聞)
それで、社民党がどの様な安全保障政策を持っていたのかというと、社会党時代に放棄したはずの非武装中立論。
しかし、沖縄は米軍基地があるお陰で日本では一番安全な地域であるとどうも解っていないらしい。
戦前の日本軍は敵の重要拠点ばかり攻めて、効果が挙げられなかったり反撃を食らったりしているが、軍事の常識というのは弱いところを攻めることである。
その作戦は、中華民国の八路軍(赤軍)でもそうであったし、ドイツのロンメル軍団でも当然そうであった。
そう言った軍事だけでなく、単に受験勉強の常識と同じ手法でさえ理解できていないというのは、やはり一種の宗教に取り憑かれているしか思えない。
そして、平和とか中立という定義も又、それを維持する手段も持ち合わせていないのは、その言動から人物としては「ハト」ではなくて「ガン」の鳩山首相と五十歩百歩であろう。
それにしても、その「平和」。
よく見かける「平和都市宣言」。その平和とは何だろうかと考えたことがあるのであろうか。
古代ギリシャ、中世ヨーロッパの歴史を見る常識としては、「平和都市」とは強大な防衛都市軍隊を持っていると言うことである。
そんなことから敷衍(ふえん)すると、「平和都市宣言」とは自衛都市軍でも持っているのかと思えたりする。
当然そんなことは無いわけで、日本で「平和」と言うのは、他人に従属して生きる、他人に守ってもらう「奴隷の平和」だと看破できる。
「奴隷の平和」。
これは古代ローマ時代の「スパルタカスの乱」(映画もあり)に見られるとおり、座して「奴隷の平和」に甘んじる人物はいないことを示している。
しかし、日本だけがこの「奴隷の平和」に甘んじているというのは、余程日本人が腐っているとしか思えないものである。

鳩山三文芝居の結末は泰山鳴動してピンクのおばさん一人飛び出す

鳩山三文芝居の結末は泰山鳴動してピンクのおばさん一人飛び出す

普天間飛行場の代替施設に関して、元々の予定通り「辺野古」で決着した。
そして、それに対して不満を募らせて、閣議決定を拒否して署名を拒んだために社民党の福島消費者相が罷免されたのだが、そんなものなら昨年12月で充分だった。
結局、決断力と先の見通しのない鳩山首相という政治家として不向きな人物の結末というものである。
一方、社民党党首の元になってしまった福島消費者相。
政権離脱で単なる弱小政党になったから、比例代表で今回福島氏だけが当選という恨み節が同党内から漏れてきていると報道があった。
この福島みずほ党首も、どう考えても鳩山首相と同じように何の先の見通しもない人物である。
最終的には、元々の日米合意に基づく「名護市辺野古への移設」はそこに落ち着くと誰だって考える。なぜなら、何年もかけて検討し元々地元の合意もあったところである。
その上、名護市辺野古への移設されれば、名護市はそれなりの税収や保証を受けられるわけで、本来は反対する理由がない。しかも地元の建設業者は、本土の建設業者が廃業する中で、それで何年も食えるのである。
この様に考えれば、社民党が考えている非武装中立論などは現政権だけでなく今後の政権としても受け入れられない。
逆に言えば、いずれ政権離脱は避けられなかったところ、如何に政権離脱(連立離脱)を引き延ばすかと言うのが使命の筈だ。
簡単に言えば、社民党の福島みずほ党首は単に閣僚になりたかっただけと言うことである。
この社民党の主張を押す護憲派というのは有権者の1-2%で、民主党的護憲派も同じく1-2%というから、社民党的護憲を振りかざしてもいなくても、そうでなくとも政権に入っていれば同じこと。
もし民主党的な護憲派に移り政権内部にいれば、少なくとも福島みずほ党首の様に別の人物も代わりに閣僚になれたかも知れないし、副大臣にもなれた。
それが、金釘流(かなくぎりゅう)に非武装中立論を振り回したのでは、なるものもならない。
だから、社民党としてはどこに「落としどころ」の最終結論を持って行こうと考えたのかさっぱり解らない。
あるとすれば、やはり単に閣僚になって目立ちたかった、存在感を示したかったと言うことに過ぎない。
鳩山首相のように、そんなものは初めから無いというのが本当のことならば、やはり政治家として一人1億円の税金をもらっている国会議員には不適切である。
いずれにせよ、こういう有権者の1-2%しか支持がない政党というのはいずれにせよ、新社会党と同じように政治の世界から消えて行く運命にあるのだろう。
又、今回の普天間飛行場の移設に関しての沖縄の反応も国民から見て、違和感がありすぎるというのは偽らざる思いではないのか。
そして、元々名護市周辺に、辺野古移設を前提に700億円も投入されているのに反対運動も妙なものだった。
もし移設されなかったら、その投入された700億円の返還という局面になって、少なくとも地方交付税は減らされ、赤字再建団体になりかねなかったかもしれないのである。

孫崎亨・在日米軍を「仕分け」しろの可笑しさ その2

孫崎亨・在日米軍を「仕分け」しろの可笑しさ　その2

孫崎亨氏(元防衛大学校教授)の「在日米軍を『仕分け』しろ」
この孫崎亨氏というのは、日米関係、安保の著書で有名で実は元外務省の役人である。
だから防衛関係のことに詳しいと思うと、どうもそうでもないらしいことが散逸する。
先ず文章の初めの頃にこんな部分がある。
「沖縄経済の変化も見過ごせません。実は、沖縄経済で米軍へ依存する部分は5%しかない。他方、観光収入は10%余に達しています。沖縄は、かってのように米軍基地に依存しなくても生きていけるようになった。」
ここで、誰でも観光収入が50%になったと言うのならその「米軍基地に依存しなくても生きていけるようになった」信じよう。しかし、10%余とはどういう事か。
沖縄経済というのは「基地・公共事業・観光」である。その基地従業員は約8,000人、失業率は依然8%強。
例えば、沖縄市の平成21年度一般会計当初予算を見てみると、市税が27.2%。 国有提供施設等所在市町村助成交付金(米軍基地、または、自衛隊基地の固定資産税相当)3.1%、地方交付税20.7%、国庫支出金(補助金)22.7%、県支出金6.8%と大まかなところ。
これだけ見ても予算の半分以上が国などからの補助金と言う事になる。
実際は、基地があるような地域はより多くの公共事業費、補助金が投入されているのは以前述べたとおり。
その他、年間の軍用地料は総額約886億円（2010年3月末現在・沖縄防衛局）。
軍用地主の数は県全体で約38,200人。
こんな数字から見て、「米軍基地に依存しなくても生きていけるようになった」とはどう考えても信用が出来ない。
ここで終わりにすれば、アトは読まなくても良い文章であることは容易に分かる。
その中で、「在日米軍が日本の国防にどれくらい役立っているのか。費用対効果はどの程度のものなのか。」というところがある。
こんな部分があるから、元防衛大学校教授という肩書きを疑ったのである。
もし、自衛隊が警察予備隊という官僚組織ではなく、専守防衛ではない攻撃力を持った軍隊であったのなら、その費用対効果というものはある程度算定できるかも知れない。
しかし、自衛隊に攻撃力はない。
打たれてから打ち返せだと、今なら打ち返す前に全滅である。
あの韓国の哨戒艇の撃沈を見ても分かるように、ソナーで魚雷発見(発見したかどうかは未確認で、例えとして)と同時に撃沈沈没と言う事になる。
‥‥と言うことは、先制攻撃を掛けられない軍事組織は意味がないことが解る。
これは、自衛隊に中国を含む周辺国に対する阻止力がないことを証明している。
ならば、「米軍の費用対効果」など算定できるものではない。
又、「米国にとって、横須賀基地や佐世保基地、嘉手納基地と言うものは、絶対に譲れないものでしょう。」と言う。
しかし、占領政策として横田基地と厚木基地が首都圏にある必要はない。
厚木基地は既に自衛隊と共用になっているが、横田基地がある必要はない。(極東地域全体の輸送中継ハブ基地（兵站基地）としての機能を有している。戦闘部隊がいないのが特徴。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
ここに、基地を置いているのは元々日本の首都東京を制圧するための占領政策であったはずで、日本の基地は世界一安全で安上がりな基地であるからにすぎない。
ところが、そんな在日米軍を「仕分け」しろと言う話にはなっていない。

普天間基地の代わりに「長崎県にある海上自衛隊大村基地に移転させるといった案は現実的だと思います。それが無理であれば、全国で移設先をさがせばいいのです。それでも見つからなかったら、普天間基地にいる海兵隊は日本から撤退してもらえばよいのです。」

この文章は、あの鳩山首相が辺野古に決める少し前に、民主党とかその他左派人士が言っていたような苦肉の策である。その後、鳩山総理が海兵隊の重要性に言及するのだが、孫崎亨氏も元の鳩山総理並の認識であると言うことが暴露された一文であった。
今では、この意見は荒唐無稽な馬鹿話であることがはっきりしたとは、何という時の展開の早いのかと思う。
この週刊誌が出る以前から、移転には普天間飛行場の施設だけではなく訓練地すべてを含み、普天間飛行場というのは単なる移動手段の一部分にすぎないと語られていた。
やはり元外務官僚というのは単なる軍事音痴でしかないと看破されたものであった。

孫崎亨・在日米軍を「仕分け」しろの可笑しさ その1

孫崎亨・在日米軍を「仕分け」しろの可笑しさ　その1

週刊文春5月27日号に「大激論！『普天間海兵隊』はどこへ行く」という記事がある。
週刊誌が出たのは、先週のことだからまだ元の自民党時代の「辺野古」へ戻るというという民主党(鳩山首相)の方針も出でいなければ、社民党の福島消費者担当相の沖縄訪問もない。
この「大激論！『普天間海兵隊』はどこへ行く」では、簡単に色分けすると、櫻井よしこ氏、山内昌之氏(東大教授)、髙橋洋一氏が県内移転の反鳩山首相の立場。
中間論が例の迷論の山口二郎氏(北海道大学教授)。
普天間基地の県内移設反対派(県外派)が大城立裕氏(沖縄初の芥川賞作家)、孫崎亨(元防衛大学校教授)、それに佐藤優氏。
この普天間基地の県内移設反対派論(県外派)のうち、大城立裕氏と佐藤優氏とは似ていて、佐藤論文に大城立裕氏の話が出で来るから、大筋ほぼ同じような論拠である。
それで何時も思うことは、佐藤優氏というのは何かの付け焼き刃で、妙なことばかり言っているものの本質には迫らない。
Syuunとしては、旧ソ連のトラップに罹った人の言は信じないことにしているから、聞き置く程度にしておく。但し、佐藤氏のトラップは例のハニートラップではなくより高度な種々のトラップのうちである。
それで、孫崎亨(元防衛大学校教授)の「在日米軍を『仕分け』しろ」を検討してみたい。

ONKYO WAVIO PCIデジタルオーディオボード SE-200PCI LTD使用感ついて その2

ONKYO WAVIO PCIデジタルオーディオボード SE-200PCI LTD使用感ついて　その2

SE-200PCI LTDは、PCI スロット対応のPCIサウンドカードである。
最近マザーボードもPCIスロットも少なくなってきて、PCI Express対応のサウンドカードが出で生きているからその1で述べたように古い製品である。

それでもハイエンド製品の部類で中々新製品が少ないのは、サウンドカードというのはあまり注目されないものであろう。そして、この古い製品であるが故に安定している部分もあり、新しいOSにソフトが対応していないなどの時代遅れ感もある。
それは兎も角、先ずは取り付ける。
別にPCIバスコネクターに挿入するのは難しいことではない。
ただ、種々の部品が刺さっていると、干渉を起こさないように部品配列を変えてやらないと妙なことになりかねない。
Windows7であれば、取り付けてWindowsを起動さえさせれば自動的に認識するからたいした問題は起こらない。

PC構成‥‥いつも通りのこんなもの。
 CPU : Intel Core2Quad Q6600
[2.40GHz/L2 8MB/QuadCore/FSB1066]
MOTHER  : ASUS P5Q-E　[Intel P45chipset + ICH10R]
MEMORY : A-DATA（IO DATA）4GB DDR2-SDRAM PC6400
［2GB*2枚]
HDD : Seagate ST3500320AS [500GB 7200rpm 32MB S-ATA2]
VGA : 【PCI-Express】HIS RADEON HD4670 IceQ DDR3 1GB H467QS1GH
Windows 7　32bit（エクスペリエンスインデックス5.9）

ドライバーは、添付CDで対応していないので、ネットからダウンロードして解凍。
これも指示通り。
デバイスマネージャーで「Envy24 Family Audio Controller WDM」を確認して、他のオンボードサウンドを総て「無効」にする。
これで完了。

さて、音を鳴らしてみる。
～～～と、「どかんと大きな割れる音」これは、PCスピーカーGX-70HDの音量が大きすぎる。
GX-70HDのボリュームを落とし、実際はBeatJamという音楽再生録音ソフトのボリュームで可変する。
音楽を聴く部分では、既にPCスピーカーGX-70HDの限界に来ていて、劇的に凄いとまでは行かなかったが、非常にクリアで明瞭な高音部は特質に値する。
そして、ASUS P5Q-Eのオンボードサウンドも結構性能は悪くないと実感させられるものであった。だから、安物の古いサウンドカードだとのオンボードサウンドとの差異はより少ないかもしれない。
まあ、音響用ケーブルとそうでない金メッキ端子ケーブルの差の様に、聞き比べなければ分からないと言うような差などではなく、明らかに分かるのはハイエンドのSE-200PCI。
そして、音楽ではなくDVDの映像を見ると、その効果音が全然違うのには今度は驚いた。一瞬シアタースピーカーで聞いているような感じがしたのである。
これは、PCスピーカーGX-70HDの限界を完全に超えていると言う気がする。
しかし、GX-70HDを上級のものに取り替えてどうするのかと言う部分もあって、我慢と言うところである。
さて、SE-200PCIシリーズでは、音量の調節が出来ない。
そのために、Windowsの音量ボリュームは無効となっている。
但し、WMP、Realplayer、BeatJamなどでは音量ボリュームを調節することが出来る。一方、CyberLinkのPowerDVDなどでは調節することが出来ない。
この辺は、直接PCスピーカーGX-70HDの音量ボリュームを使わなければならないので面倒でもある。
その他、添付のAudio Deckというソフトは、デジタル入力の時であって、RCAプラグによるアナログでは使うことが出来ない。
そして、SE-200PCIシリーズのために、仮想的にWMPなどの様に音量ボリュームをコントロールするソフトも開発されているが、現状では有効に作用するソフトはない。

いずにせよ、SE-200PCIは期待通りであったとも言えるし、システムを考える上では過剰のサウンドカードであったかも知れないと言う気がする。
またそのうちに、スピーカーを買い換えるか、プリメインアンプを買って手持ちのスピーカーで間に合わせるかと思えば、アンプを買った方が有効なのではないかと思うものである。
いずれにせよ、ソースが良ければ出口は何とかなるものである。

平和ボケした文化人、未だ非武装中立論のコメンテーターの惨状

平和ボケした文化人、未だ非武装中立論のコメンテーターの惨状

昨日、鳩山総理は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設案」を沖縄に伝達したことにあたって、マスコミや反日文化人などが面白い反応をしめした。新聞の記事では、鳩山首相が自ら県外という反対世論を作り、今度はこれを消して廻ったという独り相撲のお粗末さを書いていた。
新聞社説では判で押したような通り一遍の記事が多いが、いわゆる左派人士の片鱗をこんなふうに見せている。
「首相が本当に語るべきは、沖縄の基地を将来的にどう減らしていくのかという構想と戦略である。それを示し、再度の努力を始めなければならない。」(朝日新聞社説2010/05/24)
一方、読売社説では「昨年末に首相が社民党の反対を押し切り、現行案での実施を決断していれば、その後の展開は全く違ったはずだ。致命的な判断ミスであり、首相の罪は重い。」
毎日社説でも「首相の方針は『５月末決着』の体裁を繕うものに過ぎない。最悪の事態である普天間の継続使用が現実味を増していることに気付くべきだ。」と断罪している。

産経新聞ではより詳しく「問題はこれらに加え、具体的な建設場所や工法が秋まで先送りされたことだ。日米両政府は辺野古移設を軸に共同文書を28日に発表し、協議を継続する。5月末までに決着すると国民に約束した首相は、責任を果たすべきだ。秋まで待つ理由はない。直ちに辺野古移設の実現に取り組むべきだ。」
単に時間の引き延ばしと「５月末決着」の体裁を繕うものとは毎日社説が看破している。

左派人士の文化人などの思考回路というのは、Syuunなどには中々わかりにくいところがある。例えば、週刊朝日編集長の某氏などは、「なぜ沖縄に基地がなくてはならないのか解らない、明確な回答がどこからも聞かれなかった」と子どもが駄々をこねるように言っていた。その某氏も「地勢学的なもの」、沖縄の位置というものに言及しているが、それでも分からないと言う。
それならば、どういうふうに安全保障を構築すればよいのかぐらい言えばよいのに、所詮非武装中立論か単なる反米ぐらいでしかない。
それだと何も思い浮かばないか、考えまいとしている駄々っ子である。
そして、2010/05/24文化放送では大竹まこと氏、と阿川佐和子氏が沖縄問題について語っていたもののいわゆる理想論を言うものの、最終的には安全保障としてどうするのかと言う事を言わない。
そして、沖縄の米軍基地に対して言外に不要と言っているのである。そして、沖縄問題は戦後65年とか言っていたが沖縄返還から65年は経っていない。
しかも、こういう左派人士は、朝鮮戦争はまだ終わっていないのだということをわざと無視している浅はかさがある。
又、阿川佐和子氏に至っては、軍事、法律知識ゼロで、何やら米軍が基地外で事件を起こしたら日本の法律を適用すべきと言う類のことをいっていた。
しかし、米国軍隊が米国の一般の法律の制限を受けないのに、日本の法律の制限を受けるはずがないのは当たり前である。
日本の憲法の下にある自衛隊が、災害活動の帰りには高速道路料金を自ら払うとか、緊急の場合にも銃を使うには、警察官と同じ職務執行法を使うとかあるのは軍隊ではないからである。
軍人には、憲法下の一般法規は適用されず軍法に従う、そしてそうでなければ軍隊というのは軍隊の体をなさない。

いずれにせよ、先週大竹まこと氏が出演しなかったためか、思いっきり逆噴射しまくりだった。
(安全保障に関して)「米軍基地と言うものを一から考え直して‥‥」とは、彼ら左派人士の常套句だが、もしそうであるならばGHQ・MacArthurの時代から考え直さなければならないのではないか。
なぜなら、占領下の日本において沖縄の軍事基地化は決まっていて、当時の吉田茂首相は米軍基地は沖縄だけにして、非武装の日本にしようとした。
そして、それはMacArthurが次期大統領に就任することによって固定化する筈であった。
しかし、朝鮮戦争が勃発してMacArthurは非武装の無謀さを実感すると共に、半島国家という朝鮮の難しさも実感したはずである。
それが故に、警察予備隊を作った。その上MacArthurが共和党の大統領候補にならず、解任される事態となって吉田茂首相の構想は崩れたのである。
‥‥とすれば、「米軍基地と言うものを一から考え直して‥‥」というのは、文字通り憲法を改正して、軍隊を創設し米軍の代わりに自主防衛するという事になる。

渡部昇一「日本の歴史」〈7〉戦後篇―「戦後」混迷の時代に
裸の総理たち32人の正体

軍隊のいない国家などは、非常識であるというのは当時も今も変わっていない。
しかし、「米軍基地と言うものを一か‥‥」という人達というのは、未だに非武装中立論という夢物語にもならない非現実を言論上夢見るドンキホーテでしかない。
そして、現実には例のピースボートが自衛艦の派遣に反対していながら、海賊船に対する自衛艦の護衛を要請するというような言行一致が常にある。
だから、いざ危険となった時は自らの身体を張って国民を守るのではなく、良く映画に出で来るように、安全地帯に隠れて「俺を守れ」と言う人物に違いない。

子育ての概念が抜け落ちた「少子化問題」と「男女共同参画」その2

子育ての概念が抜け落ちた「少子化問題」と「男女共同参画」その2

この「少子化問題」と言う問題に関しては、若い男女を早く結婚させろとか、引き合わせるような「お見合いオバサン」をつくれという話しもある。
実際、現在では結婚しない若い男女と言うのが問題である。それて、最近は婚活とかのTV報道があったりする。そんなことを昔公共団体が「お見合いパーティ」の様なことを行った事があったものの形式だけという役人根性丸出しのものもあった。
そんなときはカップルが出来る分けもないし、元々出席する女性陣がサクラだったりするから随分とバカにしたものだったと参加者に聞いたことがある。
最近では、そんな馬鹿な事もなくなったかも知れないが、「婚活」で頑張る方ならまだマシである。
だから頑張らさせるには、この婚活も「仕事と思え」と結構割り切らせる必要がある。

ところがこの「少子化問題」ということを大上段に掲げたものというのは、結婚適齢期の男女を結婚させよと言う話は出て来たためしがない。
常に議論されるのは、結婚している共稼ぎの夫婦が子供を作って、共稼ぎを如何にして続けられるか、そして子供を産んで母親になった女性労働者を如何にして出世させられるかと言う話につきる。
この後半は「男女共同参画」になり、日本の発展のために労働者確保として女性が必要だとか、お金が稼げるとかと言う話になる。
そして、子どもの面倒を見なくても仕事をして金を稼ぎ、(大)企業労働者として社会に参画し、同年代の男性の出世頭と互して管理職に就けるかと言う話が続く。
その「子どもの面倒を見なくても仕事をして」と言うところに、保育園の充実とか「子どもは社会で育てる」と言うような話になる。
一方、保育園の待機児童云々とか、働きたいのに子どもを預けられないとかというのは、実は正社員ではなく非正社員の口であることを誰も述べていない。
これは、何か妙な気がしてならないのではないか。
確かに、種々の理由で金銭的に奥さんが働かなければならない理由は多多ある。
ところがそう言う特殊事情のケースはあまり述べられていなか隠して議論がされている。
そして、その特殊ケース以外において、仕事が大切とか仕事上キャリアが大切とは言うものの子育ての大切さと言うことは一切書かれていない。
想像するに、そう言う言動をする人たちというのは、ほとんど子育てをしていないか、子育てをしなくて良かった人達で、仕事をする上では幸運で、充分なキャリアを持てた人達である。
そして今少子化で一人っ子などが多くなった場合、特にある程度高齢で子どもを産んだ母親はどうしているのか考えてみる。
そんな母親というのは、例外なく専業主婦になったりする。
その専業主婦の子育ては、1歳を超えて幼稚園に入る前は幼児用のカルチャースクールや英語のプレスクール。
3歳になって幼稚園に行く、朝9時30分に園児バスを待ち又は送り、昼過ぎ2時にはバスを待つかお迎え。午後はピアノ教室やバレエ教室など。
そして、小学校受験をする場合には受験塾に行く。
小学校に入学すると、送り迎えと言うことは無くなるものの今度は学習塾、続けてきたお稽古ごと。
3、4年になると中学受験のための専門塾に通う。当然ピアノなどのお稽古事もある。
そして、これにはすべて母親の送り迎えが必須なのである。
これは単に通うだけのことで、実際は家に帰ってからの自宅学習、レッスンなどの指導、生活習慣の管理などが付きまとう。
中高一貫校へ進学すれば、より厳しい学習が待っているし、高校受験を控えれば希望校入試のためには、より高い勉学が必要になる。

事実、こんなことを確実にこなすというのは余程しっかりしているお母さんでないと中々務まらないかも知れない。
しかし、近年ではこんなことをふつうにやっているかも知れないのである。

女性に働け働けと言っている人達は、確かに仕事上の達成感や金銭的な余裕又、名誉も与えられるかも知れない。
しかし、自らも子どもの世代に戻って一緒に遊び、泣き笑うというある意味その時期でしか味わえない幸福感というのは味わうことが出来ない。
Syuunなどの親も昔の人だから、あまり旅行や大きな遊園地などに毎年連れて行ってもらった記憶はない。
大人になってから、自らも子どもに帰って子供用の遊園地や遊び場に行くというのは、親となった大人が自分の子ども時代を、もう一度リセットして楽しむ事になる。

なぜ女は昇進を拒むのか――進化心理学が解く性差のパラドクス
「なぜ女は昇進を拒むのか――進化心理学が解く性差のパラドクス」(スーザン・ピンカー (著), Susan Pinker (著), 幾島 幸子 (翻訳), 古賀 祥子 (翻訳) ) と言う本がある。

この本を読む限りにおいて、「少子化問題」と「男女共同参画」を主張する人達というのは何か特殊な人種であるかのように感じる。

子育ての概念が抜け落ちた「少子化問題」と「男女共同参画」その1

子育ての概念が抜け落ちた「少子化問題」と「男女共同参画」その1

近年の「少子化問題」や「男女共同参画」の識者による議論を見ていると、女性の働き方の問題、賃金の問題、カネの問題ばかりで実際の「子育て」という部分には一切言及がない。
少子化問題では、
「特に女性の就業率を高めて、同時に結婚や出産に関する希望が実現でき、子供を持ちたい人が持てるようにすることだ。つまり、結婚・出産と仕事の継続の二者択一の解消が課題で、これは政府の『子ども・子育てビジョン』でもいわれている(佐藤博樹・東大教授　結婚取り巻く環境変わった)」とある。
事実上これは理想論で、実際にはそうは行かないと言うのが現実問題である。
続けて‥‥「女性が就業を継続しながら、同時に結婚し子供を持ち、かつ子供1人だったら2人持てるようにすることだ。ここから働き方改革の話が出てくる。結婚して子供を持ち、かつ仕事を続けたいという女性が仕事を続けることができる働き方にすべきだ(同)」とあるがこんな一般論では何も分からぬと言うところである。

こういうふうに、「少子化問題」の話になると何時しか「男女共同参画」という大企業の中で女性に地位を与えよと言うような議論になってくる。
だから佐藤先生の議論も行き突くところ、仕事と雇用問題、そして子どもを生んでもそのまま長く働き続けられる方便を考えている。
そして、こういう人達の考え方は、
「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」
と言うように、子育てをしている専業主婦敵視というのは例外のない事実である。
それで、佐藤先生は
(夫の協力も必要だ)「女性だけが子育てするのでは子育てと仕事の両立は難しい。会社も本当は女性にもいろいろな仕事で活躍してもほしいと思っている。ただ女性が子育てと仕事の両方を抱え込んでいたら企業としてはやはり責任ある仕事を任せにくいということになる。そういう悪循環を断ち切るしかない」
‥‥‥と書かれているが、実際子育てというのは母親だけではなく父親も一緒になって子育てをすると言うのが最近の傾向である。
休みの日のTDLやTDSや観光地を見てみれば良く分かるのは、必ず父母共に揃って来ていることだ。
あの高度成長の様に父親は夜遅くまで帰ってこず、母親は一日中子育てをしているという風景は近年では有り得ない。
逆に言えば、そんな遅くまで仕事ができてよい給料が貰えるのなら、すすんで変わってやりたいくらいである。