論文全文のリンク付・田母神空幕長を「懸賞論文」で更迭

田母神空幕長を「懸賞論文」で更迭・第二の来栖統幕議長発言より酷い言論封殺

1988年、来栖統幕議長発言は「 シビリアンコントロールの名のもと解任となった」しかし、現在でもその正当性は間違っていないと言われている。
ところが、今度の田母神空幕長を更迭は、「アパグループ」の第１回「真の近現代史観」懸賞論文で、その優秀賞として選ばれた「日本は侵略国家であったのか」というもの。
http://www.apa.co.jp/book_report/index.html
懸賞論文全文は、「アパグループ」のHPに掲載されていて、全文で９ページにいたるもの。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
書かれていることは、歴史的事実を淡々と述べているだけで、特に目新しいところはない。雑誌「正論、諸君」当たりに書かれてあっても、問題にならす読み飛ばされるようなものだ。
朝日新聞では
「論文は中国への侵略について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」など、一貫して日中戦争や太平洋戦争での日本の役割を正当化する内容。自衛隊についても「集団的自衛権も行使できない。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と不満をつづった。 」
‥‥と書かれているが、実際のところを読んでみるとその通りだと思う。
面白いことに、この論文に対する反論が誰も出来ないところが意味深長なことだろう。

それで朝日が反論として持ち出しているのが、悪名高き「村山談話」。
「９５年の村山首相談話は植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」としており、麻生首相も継承する考えを表明している。」(朝日)
村山首相談話というのは、その談話と同一の内容のものを国会決議しようとしたら出来無きて、閣議で決めて談話をだしたもの。
要するに、国民の合意が得ていないもの。
しかも、その社会党はその後の選挙で負けて今のありさまだ。

全く日本の自虐趣味というのは変わらないのか情けなくなる。

日銀、０・２０％の利下げ・これで景気はさらに悪化する。

米国が利下げした関係から必ず利下げすると思われていたとおり、0.2%利下げして0.3%とした。ここで0.25%利下げしなかったのはせめてもの慰めというものだ。
この様に疑問を持つような利下げをしなければならなかったのは、少なくともこの春にEUが利上げをしたときに利上げを躊躇した付けが来たというものだ。
日経新聞の報道によると「日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めた。」とあるだけでなく、「今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。」とあるように利下げには反対論が多い。
それは、近々米国が再利下げをする可能性があるからだ。次回米国が0.5%にそして、ゼロ金利政策に移行したら日本もそれにつれて悪名高い「ゼロ金利政策」に戻るのかというものだ。よくよく見てみれば、EUは大幅利上げしてあったから利下げの余地が充分あった。しかし、日本はどうしたことだろうかというものだ。
さて、「政策金利を下げると銀行融資の金利も下がるため、企業や個人がお金を借りやすくなり、消費や生産活動の活性化が期待される。」と書く論調もあるが、こういう人達は金を借りたことがないこと人達だ。
なぜなら、金融機関は政策金利を直接融資の利率に反映しないからだ。
中小企業などは、上場企業とは違って元々貸出金利が高い。
たとえゼロ金利政策になっても率など変わらないと言うのが真実だ。
まして、借り換えなら従前通りの金利が適応されると言うのが常識で、多少安くなると言うのは新規の場合だ。
今不動産業には、貸しはがしをしている最中であるし、新規に貸し出すところは危ないところばかりと言うなら、リスクをとって高い金利で貸さなければ元(元金)も子(利子)も取れない。
もっとも、危ないところは、高い金利をふっかけてリスクを金利で補うのだが、今は貸し出ししない方が得というものだ。
結局、国民は預金の利子がまたまたゼロに限りなく近くなるから、しばらく金を使うのは我慢を強いられる。
それで、最近地方銀行の勇・群馬銀行などが「ピクテ資源国ソブリン・ファンド」(2008/10/20広告)という債権を募集しているからと投資したら、為替変動、高い手数料２．１%(群銀)、信託報酬、その他を取られて大損間違いなし。
それならと2008/10/28上毛新聞24面全面広告「ぐんぎんマネープラン」年２%と言うものに申し込むと、半分は投資信託に回され組み込みの「スーパー定期」２%も半年だけ。
結局リスクは預金者持ち、リスクのない手数料は銀行持ちという具合。
ちなみに、「ソブリン」とは、「格付けA以上の先進国の国債や国際機関が発行する債券」なのだが、早い話米国国債で運用するというヤツだ。
こんな今の国際金融恐慌のなかに大事な虎の子を投げ出すバカというのはどこにもいまい。
政府は、内需拡大と言っているがますます懐具合が寂しくなる昨今であることよ。

「追加経済対策」は、車関係の税の減税で

「追加経済対策」は、車関係の税の減税で

政府は、「追加経済対策」として「財政支出５兆円、総事業規模２６．９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。」
まあ見てみれば、新味に乏しいというか発想の貧弱が良く分かる。
なぜそうなのかというと、いわゆる東京という特殊な地域で考える景気対策であるからだ。

公明党の言うがままに受け入れた「所得制限を設けずに年度内実施を目指す定額給付金」など全く意味がないというのは、大方の意見で「単純計算で１人当たり約１万６０００円」で何を買おうと言うのだろうか。
特に低所得者層なら景気対策というより、生活資金になって単に使われるだけ。
そんなことは、誰だって分かるだろう。
又、「住宅ローン減税」というのは、今だんだん減税効果がなくなってくるのを拡充すると言うもの。しかし、今まともに土地と家を買えるというのは、公務員か上場企業の社員くらいだ。
その上場企業の社員だって、この景気ならいつリストラされても不思議はない。
不動産会社の倒産も多いと聞けば、無闇にマンションも買うことが出来ない。
たとえば関東の老舗の建築会社の井上工業(東証２部)の破産によって、建築が止まってしまったマンション工事がある。
こんなものを買った日には、いつ引き渡しが出来るかどうか分かったものではない。

だから、「追加経済対策」で経済通は「住宅ローン減税」を重要視するというのは、お門違いだろう。
元々の景気循環論では、不動産の活性化から景気の上向き傾向がはじまるのだが、今の金融機関はその不動産業者を狙い打ちにして黒字倒産させている。
バブル崩壊の後のデフレスイパイラルが始まったのは、住専処理という強硬措置による土地神話を崩壊させたことからだった。

従って「景気循環論」の思想による「住宅ローン減税」の拡充など大した効果はないのではないか。
２０－３０年ほど前の米国では、ヒスパニック系とか、教育を受けられなかった黒人層は、建物を買うことが出来ず、賃貸のアパート暮らしだった。
そんな人達を対象にしたのがサブブライムローンだったのだが、それ以前は住宅を買えないから車に投資すると言うのが当たり前だった。
今の日本もそんな時代になりつつあるの気がする。
そうであるならば、住宅取得減税の他に車の購入に対する減税の方が効果がある。
誰だって、新車ならそれで旅行に行こうかと思うが、くたびれ果てていつ動かなくなるか分からない車で高速道路を走ろうなどと思わないのが人情というものだ。
そして、車が売れれば古い車が淘汰されて、省エネにもなるし、輸出で苦しんでいるという自動車産業も一息つけるというものだ。
ついでに、揮発油税の暫定税率を廃止すれば、益々車も買い安く、また使いやすくなる。

こんなことは、タクシー、公用車しか使わない高級官僚、政治家諸君は思いもよらないだろう。
しかし、車を使う地方の住民にとっては大きな問題なのだ。

日本の政治というか官僚諸君は、昔の帝国陸海軍の(陸大・海大出の)参謀殿と同じように教わったことしかすることが出来ないようだ。
例えそれが間違っていても、昔の参謀殿が「おかしい・なぜだ」と思っても同じことを繰り返すのとよく似ている。
我々庶民は、いっぺん失敗すれば、同じ間違いは繰り返さない様に、間違いを検証して原因を探り出し、二度と失敗は繰り返さない。なぜなら自身の「命」が掛かっているからだ。

ところが、官僚政治家というのは、間違ったことは「無かったことにして」ひた隠し、隠せないものは「しらばっくれて」批判が通り過ぎるのを待つ。
そして、国民が忘れた頃もう一度同じ間違いをする。
こんな道楽息子のような政治では、大橋巨泉氏の言うように「国は信用しない」ということの方が正しくなる。
そして、国が信用出来ないのであれば、誰もそんな国に多額の税金を払いたくないと言うのが信条だろう。
但し、払いたくても収入が無くて払えない(課税標準以下)という現実もある。

円高にもかかわらず、値上げするドイツ車の傲慢さ

円高にもかかわらず、値上げするドイツ車の傲慢

円高になり、又原油価格も下がり気味なのだが一部スーパーを除いて下がっていない。
実際、スーパーの衣料品のうちバーゲン品を見たら、３－４年前に３０００円で買った革ベストが８８００円で売られていた。
それならこれは、いつ頃から倉庫入りしている商品なのかと思ってしまう。
一方、カメラなどの高級品は米国、EUなどへの輸出が抑えられ、日本に集中的に販売されたために新製品でも売り出して１か月も経たないうちに暴落の兆しがある。
そして、報道によればトヨタやソニーなど円高で減益だと言うが、ベンツは以前大幅に値上げしたし、 フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１月に大幅に値上げに続き又値上げするという。平均値上げ率は１・９％。
ジャガー・ランドローバー・ジャパンも、高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ランドローバー」の全車種の車両価格を今年1月に値上げした上に１１月１日から値上げという。
日本のメーカーというのは、円高で現地価格を値上げしないのだろうか。
元々ベンツなどは日本向けだけ２０%増しで輸出していると言うから、ドイツの車メーカーというものは、日本さまさまではないか。
今や米国ではドイツ車も売れないだろうから、ベンツは1か月も生産を止めてしまった。

今後円高になれば、値下げをするのだろうか‥‥？？
エネルギー需要や種々の輸入を考えると、円高の方が相当メリットがあるように思える。トヨタ、ソニーは日本企業であるけれど、実は世界中に工場を持つ世界企業だ。
そんな世界企業は、一々儲けを円に替えるわけでもなく、あくまでも円に換算しての見かけの帳簿上の数値というものだ。
そこは、我々庶民が海外旅行へ行って持ってきたドルを円に替えるのとは大違い。
一方、輸入は直接一般国民の懐具合に直結する。
あのガソリンの高騰、そして原油の値下がりと円高メリットによる値下がりを見てみれば円高メリットというもののありがたさを感ずるものではないか。

九十九電機が民事再生法申請 負債110億円に思う

九十九電機が民事再生法申請　負債110億円と報道された。
営業はそのまま続けると言うが、これでは店頭で買う以外危なくて注文も出来ない。
事実、九十九電機のHPは繋がり難くなっている。

うちには、「 ツクモメールニュース 」と「ツクモメールニュース 東京版」というメルマガを送ってくるが、最近ではBTOパソコン専門店かと思わせる。
一時期は、e-machineばかりだった気がする。
e-machineも安かったが、部品が何だか分からないのも心配というものだった。
昔、NECのdesktopを買ったら、DVDドライプ、HDDの仕様が古いもので、一部の映画のDVDは読めない、古い型のSeagateHDDは１年経過した崩れ出す始末。

99は、秋葉原の店の前も良く通るが、はっきり言って価格競争に負けているかなという感じがある。
今になって、メルマガを見てみたら「G-GEAR Powered by eX.computer」などというものがあった。
価格は一般的でそこそこと言うところだが、部品の選択の余地がないと言うところが一般のパソコンBTO店とは違う。

いずれにせよ、ヤマダ電機などに吸収されないとやってゆけないのではないか。
但し、ヤマダ電機の秋葉原駅前のアンテナショップも売れている風には見えなかったが。

日銀は国民の見方か、敵か判断する「利下げ」観測

日銀は国民の見方か、敵か判断する「利下げ」観測

日銀は、「金融危機による急激な円高・株安を受けて、日銀が３１日の金融政策決定会合に向け、利下げの検討に入った。(朝日新聞)」
朝日新聞報道には、良く読むと重要な事柄が書かれている。
「米欧の追加利下げ観測が強まる中、財務省には『米欧が利下げし、日銀が金利を据え置くと、米欧と日本の金利差がさらに縮小して、円高が一段と進行してしまう』との懸念があった。」という部分。
そして、米国関係者と同じ意見だと思われる‥‥
「もはや市場は日銀の利下げを前提に動き出しており、「日銀が利下げを見送れば、株価が暴落しかねない」（クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）との指摘がある。」

今日本の経済状況というのは、スタグフレーションStagflationに入っていると言われている。別の言い方をすれば、資本主義社会では理論上起こりえないと言われる「流動性の罠」である。
要するに、金利を下げたりしても経済には何の影響がないということなのだ。
そして、今まで低金利にして経済は発展せず、低迷したというならば利上げをして金融機関も国民にも「金を回してやる」必要がある。
それをしないというのは、はっきり言って米国のキッヤシュディスペンサーに日本をしているという政策担当者の悪辣さだ。
その証拠が、「米欧と日本の金利差がさらに縮小して、円高が一段と進行」と述べているところで、財務省幹部は図らずも「日本の政策金利は米国よりも２%以上‥‥下げる」という暗黙の了解をバラしているようなものだ。
本来日本の景気を良くするためには、金利を上げて円高にすれば、投資資金は日本に集まり景気が活性化すると言うのが原則だ。
だから、景気の良くないところほど利上げをしていたりするのである。

ちなみに、実質０．２５%利下げしたとしても単なるポーズにすぎないが、欧州中銀は今３．７５%、米国は１．５%。
結局、損をするのは預金者である国民そのもの。
今でもコンマ以下の利息がその半分になれば、又タンス預金が増えるというものだ。
今までは、そのタンス預金が投資信託、FX、株などに回ったかも知れないが、そんなこともない。
そして、そのタンス預金の特徴というものは「使わない」と言うことにつきる。
そうすれば、これで内需は喚起されないと言うことが決定してしまう。

例え高速道路が１０００円になろうとも、使う金が無くては高速を使いようがないというものだろう。
本来なら、もっと円高になっても金利を上げて、国内に金を回すと言うのが本筋というものだ。そうすれば、米国の株と日本の株というものの連動が止まり、本来の株取引が成立する。
外国証券会社の人物がはっきり言っているではないか、日本が貧乏になっても米国に貢げば米国株は上がり、連動するPCプログラムで日本株は上がると‥‥
本来その連動を断ち切ると言うのが、課題と言うところなのではないか。

3000億円増資報道・事実上の破綻に近い？農林中金 その２

農林中央金庫は、金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象になっているのだが、この金庫は部分的な情報開示はやってこなかった。
元々一般国民には縁のない金融機関で、そもそも存在自体疑問と言えば疑問というもの。
それが、公的資金を注入を希望する批判を避けるために役員報酬を開示したと朝日新聞が報じた。
歴代農水事務次官の天下り先の理事長の報酬が約４１００万円。

「特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。 」(朝日新聞)

農林中金など、本当に存在意義が疑われるものだ。そして、農協が金融機関として機能しているというのが多分間違っているに違いない。

農林中金、理事長報酬４１００万円　金融強化法案の対象
金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。 　農林中金は、下部機関の信連やＪＡバンクからの資金を吸い上げて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が暴落し、財務悪化の懸念が強まっている。民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。 　今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。

3000億円増資報道・解体か存続か事実上の破綻に近い？農林中金

解体か存続か事実上の破綻に近い？農林中金

１０月２４日政府は「地域金融機関などへの公的資金の注入を可能にする金融機能強化法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。３月末に期限切れになった旧法で注入の条件としていた再編促進や経営責任の追及は求めず、金融機関が資本注入を受け入れやすい仕組みにする。 (朝日新聞)」

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

この中で、「おや」と思った人がいれば相当感が強い。
それは、「民主党は農林中央金庫が資本注入先となりうる点など内容の一部を問題視しており、審議日程は不透明だ。」と言う部分と、今度は資本注入で経営責任が問われないという「徳政令」の意味合いが強いという点である。
この農林中央金庫というのは、「農林中央金庫法という農水省の法律に基づき設立された金融機関」でいわば農林省の天下り先。しかも、貸し出しよりも投資を主として行っている金融機関だと言うことだ。
そして、その問題は２００７年９月決算でサブプライム問題で４７６７億円(償却３８４億円引き後)を持ちその時点での約５３３億円の評価損。
２００８年３月決算で２８７３億円(損出額１０２２億円、評価差損７４３億円反映)。
公表されている。
その１９年度決算を詳細に見てゆくと、リスクが高い債務担保証券(CDO)が２兆５,１５９億円(資産担保証券ABSを含めると４兆３５７５億円、住宅担保証券(RMBS・サププライム関連)を含めると５兆２０５２億円)もあり、４４５０億円も損失を計上している。

農林中金は、将来７兆円まで買い増すという報道が、７月２０日の時点でなされていたがその後追い記事がある。
 ［東京２５日ロイター］２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。
　農林中金の幹部はＦＴに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが１０年前のようにクリーンになったためだ」と述べた。
　ＦＴによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を３７％から５０％に引き上げることを目指している。 (2008年 08月 25日 07:42 JS)

これは、リーマンが破産する前の話で、今は、住宅担保証券(RMBS・サププライム関連)の８１５４億円がぶっ飛び、４０００億円程度の為替差損でも起きているのではないだろうか。
それだから、

「＜農林中金＞３０００億円規模の増資実施へ　経営安定化狙う
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
10月28日11時51分配信 毎日新聞
　農林中央金庫は２８日、３０００億円規模の増資を年内にも実施する方針を明らかにした。世界的な金融市場の混乱で、保有株式などに多額の含み損を抱え、資本増強で経営の安定性を高める狙い。
　農林中金の下部組織である県レベルの信用農業協同組合連合会（信連）から永久劣後ローンで調達する。全国３６信連のうち１０を超す信連が資金提供に応じる見通しだ。
　経営の健全性を示す自己資本比率は６月末時点で１１．９％と高水準にあるが、市場混乱の影響で０９年３月期決算の業績見通し（経常利益３５００億円）の下方修正は必至とみられている。今回の増資で自己資本比率を１％程度引き上げる効果を見込む。
　農林中金は、政府が国会に提出した金融機能強化法案で、新たに公的資金の投入対象に加えられた。自力増資によって、「現時点で公的資金の投入は必要ない」との姿勢だ。　農林中金は海外での運用資産が多く、０８年３月期決算では米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が約１８００億円に達した。【大場伸也】 」

この件に関して農林中金はHPで否定しているが、状況証拠からして事実だろうという感じはする。
この金融恐慌がはじまる前夜の８月末、この農林中金の言動は笑いものにされていたが彼らはどう思っていたのだろうか。
現状を見てみれば、資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）など今買う人はいないし、将来的には精算される運命にある。
文藝春秋１１月号によれば、中国も米国債権を多く持っていると言われているが、資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などは早めに売り抜け、米国債に。
そして、その米国債も結構売り抜けていたというから日本の対応というのは、どうしたものかというものだ。

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状 その２

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状　　その２

「低金利になれば、銀行の預金金利が下がり、家計や企業は預金をしないで又は、銀行から金を借りて消費や投資をする。その結果景気が良くなる」

この経済原理というものは、日本の経済には余り適応せず、元々米国などの貯蓄をしない人達ぐらいにしか成立しないと言うことを知っているだろうか。
政策当局が知っていたら、ゼロ金利政策などしないはずなのであるのだが。
さて、米国の国民の多くは銀行を利用できない人が多い。
しかも当座預金をもてる人は極めて少ない。
またしても映画で申し訳ないが「ゴースト　ニューヨークの幻(1990)」Demi Moore デミ・ムーア(恋人役)が主演のこの映画に、霊能者Oda Mae Brown役としてWhoopi Goldberg ウーピー・ゴールドバーグが出で来る。
このウーピー・ゴールドバーが扮する霊能者も銀行とは縁がなく銀行送金を受け取れない。
それで、ゴーストになったパトリック・スウェイジが策略を使って銀行に口座を作らせて小切手を受け取るというシーンがある。
この様に、一般の米国人というのは、銀行に口座を作れず、小切手換金店小切手は現金化。‥‥およそ15-30%の手数料。
現金はペイディ・ローン(Short-term lenders )‥‥２週間ローンで平均15%の利子。
ものを買うときは、Rent-to-own storesという毎週レンタル料を払うと一定期間後にはその商品を所有できるもの。
‥‥などを使う。
要するに生活するためには、借金漬けになる必要があると言うものである。
そうであるならば、金利が下がればより多くの物を Rent-to-ownで買い込むし、金もペイディ・ローンで借りると言う事になる。

ところが、日本ではそんなことにはならなかった。
金利が下がれば、タンス預金が増えるという状況になったことは日銀の調査で分かったことだった。
要するに、日本人は借金が嫌いなのである。
高金利ならば、銀行に金を預けでその利子で温泉旅行の足しにすると言うことでも起きようが、低金利なら元本を減らしてまで温泉旅行へ行くはずもない。
結局、消費は先細りデフレは進行するしデフレスパイラルに落ち込んだ。

しかも、政府は景気対策、消費拡大政策ということは取らず、不良債権処理の名目の元、中小企業を潰してきた一方、不思議なことに貯蓄から投資へだった。
だから日本の株へと言うこともあったが、あのホリエモン事件あたりから株離れも始り、昨年からはサブプライム問題顕在化して‥‥と言うところだったのだが対岸の火事だった。そして、株でない人達はFX(外国為替証拠金取引)だとか、海外の債権を買った。
そんな政府の無策を救ったのが、中国需要が一時的に発生して、鉄鋼、紙その他のものが上がって、国内需要を無視しても何とかなっていたと言うのがこの春先までの話しだ。

そして、今日本の政策は大恐慌中にもかかわらず全く計画変更もなしに、２－３年後に消費税と相続税などの資産課税の増税と言うことを主張している。
しかもそれを煽っているのか、マスコミときているから妙なものだ。
要するに金がないから取れるところから取れというもの。
この増税というものも、実は資本主義社会で今までどこもやったことがない実験であると言うことだ。
しかも、その実験の影響がどうなるのかというシミュレーショなしでのいきなり本番だ。それで、あの橋本政権での３%→５%へ増税したときの議論になる。
増税派は、景気がどうなろうと増税して単に税収が増え増税効果があったではないかという議論であった。(「麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」（2008/10/6）清水 真人 編集委員」)
しかし、その影響で公的資金の注入と「三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などがよもやの連鎖的な経営破たん」に見舞われるが、そんなことは無視するのが彼らの言い分と言うところだった。
「消費税と相続税などの資産課税の増税」が実験と言った。
この夏頃NHKからアンケート調査があって、スウェーデンをモデルとして消費税を増税するなら、同様に他の税制も直すべき。
特に、米国、EUなどが相続税を廃止する傾向にある中、日本だけが相続税強化を唱えるのはおかしいと述べた。
その後NHKから電話取材があって、「相続税廃止議論の根拠を問いただされた」。
本来、高負担国家(高間接税国家)というものは、国に対する信頼関係というものが重要である。スウェーデンもその国に対する信頼関係がなければ高負担国家は成立し得ない。
そのためには、先祖からもらったものはそのまま相続し、新たに必要なものは日々の生活に必要なもの‥‥という前提が必須だ。
ところが、高額な相続税を掛けると言うことは、必然的に国に対する信頼関係を崩すことになる。
いや、富の再分配だ、相続税廃止は金持ち優遇と言う議論がある。
しかし、それは古い偏狭な「社会主義思想」であると言うことは、各国が随時相続税を廃していることから見ても明らかだ。
一方、車関係諸税の不公平をそのままに一般財源化し、消費税を増税すると言うことは、日本の消費、内需を止めて消費社会であると言うことを止めることである。
米国は、この経済恐慌によって当分大消費国とう地位を去らなければならない。
ならば次には中国に期待する‥‥と言うのが朝日新聞の論調なのだが、どうもそうも行くまい。

今までのハブルのハードランディングによる崩壊、それに対処する低金利政策。
官僚達だけバブル崩壊せずに続いた「失われた１０年」の結果として、今またも検証なしに消費税増税、資産課税増税路線を模索する。
この政策というものの基本理念というものは資本主義経済を否定する「社会主義経済」思想であって、大きな政府である。
考えてみれば、建築基準法厳格化などの官製不況は「規制強化」、官僚の権限強化にすぎなかった。
そして、遡及効果を持つ法律をすんなりと受け付けてしまった政府、自民党も国民から見れば信頼の置ける政府ではないと言うことになるのではないか。

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状 その１

社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状　　その１

2008年10月26日付読売新聞朝刊13S一面に「市場大混乱・どう立ち向かう」(中)では、あの「加藤寛」氏がインタビューに応じている。
題して「内需主導で活路を探れ」内容は、‥‥大前健一氏「ニュースのポイント」http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/m/200810‥‥というWebサイトで主張する大前健一氏の意見と、瓜二つで今は総論としてそんなところしか思いつかないというのが誰でも思うことだ。
しかし、この加藤寛氏はかっての国鉄民営化に関しては功があったかも知れないが、その後のバブル経済に関しては「ハブル潰し」に荷担した言動をしていた。
後に、自身は「バブル潰し」には反対していたと「嘘」を言っているのが白々しいものだ。
「バブル潰し」反対だったのは竹村健一氏のみだったことは、当時を知るものとしては記憶に新しいものではないだろうか。
早く言えば国鉄民営化で終わってしまった経済学者で、その後はその時の雰囲気で言動をすると言う人物だろう。
さて、今の日本経済は一時的に強烈なスタグフレーションに入ったが、この経済危機に入って逆にすくわれた感が強い。
ほんの少し前の夏、ガソリン価格１８０円・１９０円(レギュラー)していたのに、１０月２６日スタンドの前を通ったら１３９円だった。
そうであるならば、他の製品の価格も下がったかと思えば夏に高止まりしたまま下がっていないものが多い。今後年末に向けて全体に価格が下がらない限り、物価は上がったままと言うことになりかねない。
そして、今の日本が、スタグフレーションStagflationに陥っていると言うことは、日銀は否定しているかもしれないが誰もが認めるところではあるのではないだろうか。
昨日２５日紹介した「アメリカの高校生が読んでいる資産運用の教科書」山岡 道男 (著), 淺野 忠克 (著) アスペクトISBNコード978-4-7572-1550-4 /1,785円/ 2008年10月
においても、スタグフレーションStagflationに陥っているとはっきり書かれている(p110)から経済学者もその認識だと言うことだ。
そして、なぜその様になってしまったかと言うことに対して、あまり検証されていないと言うのか、どこからもそんな意見が聞かれてこない。
「バブル潰し」の時は躍起になって批判したNHKも、今は住宅ローンの借り換えの勧めぐらいで、日本経済を検証しているように見えない。
その借り換えとて、出来るのは余程運の良い人しかいない。

要は、いつも述べているように「ゼロ金利政策」という「バブル潰し」と同じように、有史以来どこの国もしたことがなかった経済の原則を破った実験だったと言うことにつきる。
そして、「バブル潰し」による影響が失われた１０年と呼ばれる不況を起こしたように、「ゼロ金利政策」とその後に続く「低金利政策」と言うものが、スタグフレーションを起こして、もう一つの失われた１０年を引き起こしていると言うことだ。
この低金利政策による弊害は、生保の破綻、年金、社会保険組合の事実上の破綻ということに出でいる。
又、円キャリートレード、「米国主導の」貯蓄から投資へという流れを作って、日本から資金の流出と今回のサププライムローン(ランク付け‥‥プライム〉ニアプライム〉ノンプライム〉サブプライム)の破綻による経済恐慌によって被害を被った。
物の本に寄れば、
「低金利になれば、銀行の預金金利が下がり、家計や企業は預金をしないで又は、銀行から金を借りて消費や投資をする。
その結果景気が良くなる」
‥‥と言うのが米国的な経済の原則と書かれている。
多分、日銀などの政策当局はその米国経済の教科書通りのことをやった。
但し、彼らは実際のところ物を買ったことはないし、個人として運転資金を銀行から借りたこともない人種だ。
かって、バブル(1989年頃)潰して有名になって「平成の鬼平」の異名を取った三重野康総裁(1989年12月17日 - 1994年12月16日)は、満員電車で通勤したこともなく、スーパーで買い物をしたこともない人物だった。(「平成の鬼平三重野康日銀総裁は日本経済を滅ぼしたのか」、「世界デフレは三度来る」竹森俊平・講談社・2006年4月)
所詮役人にすぎないというところだ。

日本が低金利政策そして、遂に「ゼロ金利政策」に突入したとき、どのような状況になったのか、多分日銀などの金融当局は分からなかったのだろう。
政策金利を下げれば、金を借りる人が増え消費が増えると思ったのだろうか。
実際は、「ゼロ金利政策」時の経済状況はリチャード・クー氏の言うとおりである。
バブル景気の崩壊と共に土地価格の下落は、土地価格の含み益を半減させて金融機関は低金利にも係わらず貸し渋り、貸しはがしを始める。
特に、返済不能と判断した途端に差し押さえ、競売を強行して時の政府が奨励していた不良債権の処理を促進させた。
そして、未だ余力ある企業には返済を迫るという構図は最近の傾向と変わっていない。
その上、企業も個人も未だ利子が高いときに借りた資金や住宅ローンが残った。
企業は高い金利そのままに借り換えて、利子だけを払い続け、個人の住宅ローンは土地建物の資産価値が減少したために、借り換えも出来ない状態が続くと言う次第だった。
「ゼロ金利政策」による低金利時代になっても、実態は結構高い金利を支払わされていたと言うのが現実なのである。
そうした中での資産デブレと言われた経済は、実体経済としてのデフレに移行し、デブレの時は低金利とはいえ実質金利は上昇する。
デフレの時は預金よりも借りた金を返すと言うのが鉄則である以上、市中から金がなくなってデフレスパイラルになったと言うことだ。
　その２　へ続く。