自民党は、やはり左派政党だった事の証明

自民党は、やはり左派政党だった事の証明

近年の、参議院選後の自民党の動きを見ていると、どう見ても保守政党とは思えない感じた。
特に ７日、自民党内ての代議士会で「谷垣派の中谷元、津島派の小坂憲次両氏が首相に直接、退陣を迫った」とあるが、
‥‥中谷氏は「首相は一度身を引いて根本的にどこが悪かったのか、これからどう進んでいくのかという議論を全党的にしなければ、党運営は極めて難しい」と発言。
‥‥小坂氏も「野球に例えるなら国民はホームランを打たれた党首に交代を求めた。政権交代ではなく、ピッチャー交代を求めた」と訴えた。‥‥とある(日経新聞)
谷垣派、津島派も保守派ではなかったり、反日本、中国寄りの干された人々が多かったりするからどんなことを言っても、「政策ではなく」単なる自民党内のポスト争いと国民の目には思える。
特に、左派人士として有名になったNYKKの山崎、加藤氏などが出てきたら益々ダメだ。

考えてみれば、加藤氏は元自民党幹事長、山崎氏は副総理だったと思う。
そして今民主党の小沢党首も自民党幹事長だ。
小沢党首も「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、‥‥」と社民党寄り主張を言い出す様は、自民党時代は隠れ左派だったのかと思わせる。
本来、ミニ角栄と言われ、不動産業の免許も持っていないのに不動産転売を繰り返して、金を稼いでいたと、かって文藝春秋に書かれたことがある。
要するに、左派でも、右派でも何でもいいという節操のない人物だ。

「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」などと詭弁を弄している。ここでも、「白を黒と言いくるめる」論法をしている。
それがいつ破綻をきたすのかは、時間の問題だろう。
昔の悪徳不動産屋よろしく、詭弁を弄して全く違うことに転嫁させるというのは、実は嘘をつくと言うのと同じ事だ。
これは政治家としての資質が疑われる人物だ。

さて、自民党の陣容を見てみると、どう考えても自民党の「声の大きい」人物は左派人士が、中共、北鮮のスバイの様な人々ばかりだ。
二階氏がで出来たのには驚いたが、こんな中国大好きで日本を売るような人物が国対委員長というのだから自民党は、相当腐っている。
そういえば、谷垣派の谷垣氏には中国でのハニートラップ疑惑がどこかで書かれていた。
阿部批判派は、何やら日本を中国に売り渡そうとしている人物ばかりなのは妙なことだ。

そして、そんな自民党を国民は愛想尽かしていると言うことを、コップの中の嵐から抜け出して考えてみると言うのも重要ではないか。
早い話、谷垣氏や二階、福田、NYKKの人々などは、中国友好自民党でも作って分離するか、民主党でも行ってくれるとすっきりする。
但し、福田氏など群馬の地元では、保守で通っているから始末が悪い。

西部邁先生の「カイカク」の思い違い

西部邁先生の「カイカク」の思い違い

西部邁先生は、小泉改革と言われる国内の企業を米国ヘッジファンドに売り込むような又、郵政民営化など開放政策を非難しているようだ。
しかし、この様なことを「する」という合意は、小泉首相が元々したものではない。
なんと、橋本、小渕内閣のころに貿易摩擦にかこつけて米国から要求されて、毎年どこまで開放が進んだが報告していたような馬鹿な話だ。
当然、それを飲んだのは政府高官という官僚だ。
こういうところに来ると、米国から見ると赤子の手を捻るように見えるのは、実に不思議だ。
本来、こういう事は、政治家が考慮して内閣で又国会で議論すべき事だろう。
しかし、そういうことをしないのが今までの官僚政治と言うものだ。
だから、実はその開放を粛々とやっていたのが政治家ではなくて、官僚だったと言うことを気づいていない。
小泉政権の頃になって、米国から早く結果を出せと唯々諾々に、見境もなく改革をしたのが小泉改革である。
考えてみれば、何故米国に「これをやれ」といって、日本が、特に日本の官僚が「受けてしまうのか」不思議に思うと思うが、これは「責任逃れ」の一環なのだろう。
取りあえず要求を受け取り、それに対して反論も、対策もしないから米国としては「受諾した」と言う事で、「どうなった」という事だろう。
官僚は、「用件」を責任逃れで、たらい回しにして先延ばしそして、ある時「どうしようもなくなって」実行する。これが小泉内閣の「カイカク」の実態だ。

そして、日本には不思議なことで昔から「自主規制」というものがある。
それは、内政、外交、そして占領政策も自主規制という法律でもない内輪の規制を設けた。占領下での「自主規制」は言論統制である。占領下の言論統制は、実は細かい規定がなかったと言うが、自主規制をさせるように、原爆批判の中止など色々と画策したことはわかる。外交では、昔は繊維交渉の輸出自主規制だ。これは、米国２００カイリ内での漁業交渉にからんで、日本が自主規制をした。
ところか、「米国２００カイリ内での漁業」などその後の経緯を見れば、担当部署も違い翌年くらいに直ぐに規制されたから、正に日本は、朝令暮改の猿そのものである。
これも、役人のその時さえ良ければよいという無責任だろう。
それは、起こった事柄に対しては対処するにしても、将来のことを考えないと言うのが、中央官庁の役人の基本だからだ。
自主規制と言えば、「放送倫理検証委員会」もそう、古くはアマチュア無線のJマークによる無線機の性能抑制自主規制。
モーターバイクの排気量に対する出力規制など結構身近なものまである。
アマチュア無線は、自主規制のお陰で無線機が売れなくなり、同一製品の逆輸入物などか入ってきたりして、一挙に萎んだ。
携帯電話の普及と言う事もあるが、趣味という分野にそぐわない「自主規制」が入ったお陰で、アマチュア無線は壊滅状態だ。
だから、今では自主規制団体「日本アマチュア無線機器工業会（略称：ＪＡＩＡ）」などの会員は、11社に過ぎず無線機を製造するのはケンウッドとアイコムだけと言う惨状だ。
(ヤエス・スタンダートなどその他の会社は脱退。)

同じようなのは、モーターバイク。
以前、元々自動二輪免許に制限がなかったのに、限定解除免許が出来、免許を取らせない風潮が続いた。
しかし、最近は大型バイク免許は教習場で取ることが出来る。
ところが、バイクの馬力を見ると皆同じ、５０CC原付バイクに比べたら性能の落ちる原付二種もあったりする。
これも、見直すと言うが、何故だか分からぬ自主規制というものは止めてもらいたい。