嵐の前の静けさを思わせる不気味な世情
昨今久々旧市街地を通ってみると、昔の町並みが消えてマンションや妙な空き地、駐車場が目立つようになった。
しかも、誰が住むのかあちこちに建設中のマンションの囲いがある。
地方都市でも、生まれてそこで育ち、今も住んでいるなどと言う人は少ないかも知れない。そして、今の日本は、政治として何をやるのかいっこうに聞こえてこない。
総合経済対策という景気対策で、減税法案(所得税・住民税の一定額を減税する定額減税)をすると言う。
しかし、実感として薄い定額減税よりも車関係税の廃止、‥‥暫定税率、ガソリンに掛かる消費税、自動車重量税を廃止した方が心理的にも経済的にも有効だろう。
なぜなら、車を使わない人達より車を使う人達の方がより生産的であるからだ。
こんな事を言っても、従来からの発想から転換出来ない人達、前例のない事を実施することか出来ない人達だからまず持って無理だろう。
そんな無策を繰り返しているうちに、官製不況が益々蔓延してきた。
だから、今不動産、建築関連の融資は絞られつつある。
要するに、官製不況によって土地建物が回転不良をおこし、それによる停滞から金融機関による貸し渋り。
金融庁による赤字企業にに対する融資引き上げ「指導？」による延命企業の破産。
又、購入者の所得水準があがらないために、マンション業者も、いくら土地が上がってきたからと言ってマンション価格を上げられないジレンマ。
そうこうしているうちに、あの‥‥‥不動産、建築に対する融資が絞られれば不況になるというのは、あのバブル崩壊のメカニズムを見ても明らかである。
いずれ、もっと深刻な不況に陥るのは目に見えている。
他人事で言えば、今銀行から借金をする立場でなくて本当に良かったというものだ。
週末、新聞に上海に森ビルが作った「上海環球金融中心」が掲載されていた。
ここには、多くの金融機関が入居するという、記事では三菱東京UFJ銀行が支店を開き行員600人で運営とある。
100人の支店でも大型支店と言われるくらいだから、規模の大きさはとてつもない。
中国では、利ざやを4%ほど取れると言うから美味しい商売なのだそうな。
貸し出すのは日系企業で実際のところ、日本の円を使えば7%もの利ざやになる。
それこそ、丸儲けだ。
そして、その分日本国内の融資は絞られる。
これでは、日銀の低金利政策など何の役には立たないではないか。
なぜなら、低金利でも国内には融資されないからだ。
日本国内は低金利で、金が回らずそれを利用して海外に融資するようでは本末転倒ではないか。
しかも、何かここに来て突然の電子機器(デジカメ・パソコンなど)のバーゲンが始まった。
ガソリンは、月末173円の看板を出して現金会員４円引き。
多少価格も９月は安くなるのか‥‥
バーゲンは不良在庫の整理だろうか。
米国向けの生産計画を春先に立て、それに従って生産したものが米国で売れないから過剰生産になったというものだろうか、それは分からない。
そんなことは、ネットを監視していると5月にも少なからずあった。
一方米国の消費社会がサププライムでダメになれば、こんどは消費社会は中国に移りつつあると言うところ。
パリのブランド店前の列は昔日本人、今中国人だという。
しかし、その中国では、高価で高級すぎる機器は売り物にならない。
なぜなら、安くてそこそこのコピー商品が中国には氾濫しているからだ。
多分売れるようになるには、バブルが弾けないとしてあと１０年はかかると言うものだ。
それにしても、今はどうなのか分からないが嵐の前の静けさなのか不気味ではある。
消費税を上げて、社会福祉を充実させれば、日本は米国の惨状のように消費社会でなくなる。
日本企業はあの不安定な中国に活路を求めて行くのか。
デフレ不況といいながら、未だに日本は大消費国であることに間違いはない。
そして、学校の教科書に掲載されていた米国のニューデール政策の様な公共事業の大成功‥‥本当は嘘。
やはり真実は、良く吟味すべきではないだろうか。
昨今久々旧市街地を通ってみると、昔の町並みが消えてマンションや妙な空き地、駐車場が目立つようになった。
しかも、誰が住むのかあちこちに建設中のマンションの囲いがある。
地方都市でも、生まれてそこで育ち、今も住んでいるなどと言う人は少ないかも知れない。そして、今の日本は、政治として何をやるのかいっこうに聞こえてこない。
総合経済対策という景気対策で、減税法案(所得税・住民税の一定額を減税する定額減税)をすると言う。
しかし、実感として薄い定額減税よりも車関係税の廃止、‥‥暫定税率、ガソリンに掛かる消費税、自動車重量税を廃止した方が心理的にも経済的にも有効だろう。
なぜなら、車を使わない人達より車を使う人達の方がより生産的であるからだ。
こんな事を言っても、従来からの発想から転換出来ない人達、前例のない事を実施することか出来ない人達だからまず持って無理だろう。
そんな無策を繰り返しているうちに、官製不況が益々蔓延してきた。
だから、今不動産、建築関連の融資は絞られつつある。
要するに、官製不況によって土地建物が回転不良をおこし、それによる停滞から金融機関による貸し渋り。
金融庁による赤字企業にに対する融資引き上げ「指導？」による延命企業の破産。
又、購入者の所得水準があがらないために、マンション業者も、いくら土地が上がってきたからと言ってマンション価格を上げられないジレンマ。
そうこうしているうちに、あの‥‥‥不動産、建築に対する融資が絞られれば不況になるというのは、あのバブル崩壊のメカニズムを見ても明らかである。
いずれ、もっと深刻な不況に陥るのは目に見えている。
他人事で言えば、今銀行から借金をする立場でなくて本当に良かったというものだ。
週末、新聞に上海に森ビルが作った「上海環球金融中心」が掲載されていた。
ここには、多くの金融機関が入居するという、記事では三菱東京UFJ銀行が支店を開き行員600人で運営とある。
100人の支店でも大型支店と言われるくらいだから、規模の大きさはとてつもない。
中国では、利ざやを4%ほど取れると言うから美味しい商売なのだそうな。
貸し出すのは日系企業で実際のところ、日本の円を使えば7%もの利ざやになる。
それこそ、丸儲けだ。
そして、その分日本国内の融資は絞られる。
これでは、日銀の低金利政策など何の役には立たないではないか。
なぜなら、低金利でも国内には融資されないからだ。
日本国内は低金利で、金が回らずそれを利用して海外に融資するようでは本末転倒ではないか。
しかも、何かここに来て突然の電子機器(デジカメ・パソコンなど)のバーゲンが始まった。
ガソリンは、月末173円の看板を出して現金会員４円引き。
多少価格も９月は安くなるのか‥‥
バーゲンは不良在庫の整理だろうか。
米国向けの生産計画を春先に立て、それに従って生産したものが米国で売れないから過剰生産になったというものだろうか、それは分からない。
そんなことは、ネットを監視していると5月にも少なからずあった。
一方米国の消費社会がサププライムでダメになれば、こんどは消費社会は中国に移りつつあると言うところ。
パリのブランド店前の列は昔日本人、今中国人だという。
しかし、その中国では、高価で高級すぎる機器は売り物にならない。
なぜなら、安くてそこそこのコピー商品が中国には氾濫しているからだ。
多分売れるようになるには、バブルが弾けないとしてあと１０年はかかると言うものだ。
それにしても、今はどうなのか分からないが嵐の前の静けさなのか不気味ではある。
消費税を上げて、社会福祉を充実させれば、日本は米国の惨状のように消費社会でなくなる。
日本企業はあの不安定な中国に活路を求めて行くのか。
デフレ不況といいながら、未だに日本は大消費国であることに間違いはない。
そして、学校の教科書に掲載されていた米国のニューデール政策の様な公共事業の大成功‥‥本当は嘘。
やはり真実は、良く吟味すべきではないだろうか。
