書道家Syuunの忘れ物

趣味のパソコンやカメラの実機レビュー、書道展の情報発信、CyberLink MVPなのでYouTube配信をしています。

「シャッター通り」は、ショッピングセンターまで続く道

2007-08-09 23:32:44 | 読み解けば‥‥
「シャッター通り」は、ショッピングセンターまで続く道

地方に住んで分かること‥というのは、東京の企業が地方の実情を無視して東京の方式を押しつけようとして失敗すると言うことにつきる。
たとえば、デパート‥‥商品を店舗店頭で定価販売。東京のお金持ちは、店頭で「これ」と言って買うのかと思えば大間違い。実は、「外商」とか言って15%~30%も定価から値引きしてもらい買っている。
早い話、デパートで店頭で「値引きなし」などで買っているなど、貧乏人の馬鹿の骨頂である。そこで、「外商」のお裾分けがハウスカードに付くポイントというヤツだ。大まか10%程度になるが、中々使えないシステムになっている。
そういう内情は兎も角、このデパートが地方に進出したらどうなるのか。
まず、「外商」が取り扱うほど沢山買ってくれる上客は少ないから、精々ハウスカードが関の山だが、地方では東京のように定価で買うほど収入がない。
実際、車社会で冬のコートも必要がない世界‥‥寒冷地は別として。
衣料品、宝飾品を買っても、着て行くところもなければ、そんな機会もない。
精々、スーパーの特価品で間に合う生活なのだ。
まあそうなってくれば、若い女性の服飾品となるが、たとえ100キロ、200キロと離れていようがそんな人達は東京へ買いに行く。
地方では、デパートは成立しないわけだ。
‥‥で デパートの撤退が相次ぐ。
逆に言うと、こんな貧困な地方で起業したスーパー、量販店と言うのは、どんな地方へ行っても強いし東京近郊、都心へ出で行けば相当な撃破力がある。
かって、ヤマダ電機が進出めざましい頃、ヤマダ電機で売っている方が零細電気屋の仕入れより安いと言われていた。
当然、その様な電気屋は電気工事屋へ転身して、店は残っていない。

さて、政治やその他に目を転じてみれば、東京などの首都圏と地方を同様にしろとか、地方との格差が開いたとかいう。
しかし、東京と地方とは元々同列に扱うのは間違いではないかと思う。
第一、物価が違う。
地方では、収入が少ないからそれに見合う価格設定が必要になり、必然として物価が下がる。所得水準が少ないと言うことは、それに伴う行政サービスしか提供できないし、箱物施設にも限界がある。
それを地方交付税のみならず、道路特定財源も税収の少ないところに補填してきた。
逆に言えば、本来その様な行政サービスが受けられないところに、過大な行政サービス、公共事業が存在した。

思えば、北海道など車の走っていない国道と平行して高速道路があったりするのは、公共事業のための公共事業だ。
地方都市の商店街の「シャッター通り」こんなところは、出来るべくして出来た。
そして、地方にも「○○モール」とか、「○○ウォーク」「○○ショッピングセンター」などが出来ているが、所詮昔の商店街をその中に設定しているにすぎない。
いわば、商店街そのものが移転したようなものだ。当然のこと、東京の店が東京の感覚で出店しても客は入らない。

東京のミッドダウンや丸ビルなど、休日の一般人は店に入っても見るだけ、飲食店、大方値段の決まった食料、菓子屋だけが混むなど言うことはいつまで続くのだろうか。

小沢一郎、米国慰安婦決議はどうした。

2007-08-09 19:25:35 | 世の中妙な??事ばかり
小沢一郎、米国慰安婦決議はどうした。

小沢一郎氏の日本の外交と自己の党利党略と一緒にする出鱈目は、もともと政治屋であるから仕方がないが、確かこんな事をするから自民党をおん出たのではなかったか。
しかも、小沢一郎氏の強硬姿勢はどんな党を作っても崩壊してしまった。何故なら理屈に合わないからだ。
ところで、トーマス・シーファー駐日米大使と有利な立場で会談したなら、何故「慰安婦決議」でシーファー駐日米大使が、間違いないことだと発言した事を追及しなかったのだろうか。

産経新聞では
‥‥米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、シーファー大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と語り、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野洋平官房長官談話の踏襲に期待を示した。(2007/03/09 23:55)
朝鮮日報では
‥‥トーマス・シーファー駐日米大使は9日、「日本の一部指導者が“慰安婦”問題を過小評価していることは誤りだ。日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある。慰安婦問題は日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」と警告した。
朝鮮新報では
‥‥トーマス・シーファー駐日米国大使は3月9日、米下院に提出されている「従軍慰安婦」問題決議案と関連して、「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べた。さらにニューヨーク・タイムズによると同大使は3月16日、米下院外交委員会の公聴会(2月15日)で証言した「慰安婦」被害者について、「彼女らは売春を強制されたと思う。旧日本軍に強姦されたということだ」と指摘した。

どうせ因縁を付けるなら、これはどうなんだぐらい言ったら良かろう。
しかも、慰安婦問題は今や日本では分かりすぎるほど分かっているし、この問題が再燃するまで朝日新聞でも従軍を付けなかったはず。
ならは、民主党は慰安婦問題をどうするのか聞きたかったものだ。
安倍氏は1993年の「河野洋平官房長官談話」を継承すると言うのだから、対立点もあるはず。
もし、それを言っていたら、保守派も「納得」するだろうし、米国も「仕方がない」で引き下がる事もあり得た。
ところが、それを出さなかったというのは、小沢一郎の政治感覚が乏しい証拠なのだろう。一言でも言っていたら、今後米国で慰安婦問題その他で批判が出る可能性が非常に少なくなる。
物を言う日本は、全国民の「意」とするべきものでもあるはずだ。
いずれにせよ、「木を見て魚を求めるがごとし」であるから無理な話だったろうが。