石破茂・元防衛庁長官の思い違いの馬鹿な理想論
普通の常識を持って考えれば、「純化路線」を貫かなかったばかりに、参議院選の結果を生むことになってのではないかと思う。
なぜなら、安倍政権はもともと小泉政権の後継として、自民党の派閥の上にかろうじて乗っていたからだ。
何故なら、当初幹事長に麻生氏という安倍氏に対して、森元総理あたりから「中川」氏をと幹事長となり、参議院選で負ければ辞任したとはいうものの、安倍総理も辞任という見解を示していた。
石破氏が
「政策の優先順位も党の考えを聞く必要がある。集団的自衛権やテロ特措法の問題では、昨年から自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法の必要性を言い続けてきた。だが、首相官邸は一顧だにしなかった。選挙の結果、集団的自衛権も憲法改正も遠のいた。党の意見に聞く耳を持たなかったからこんなことになった。残念だ。」
‥‥と書くのも、もともと自民党の左派勢力を考慮したもので、森元総理あたりからブレーキがかかっていることはよく分かろう。
なんと言っても、慰安婦問題の河野談話の継承は、自民党内部の強い意志の表れだろう。それは、憲法問題も、社保庁問題も、官僚天下り問題も全て自民党内部の圧力による足枷が入っている。
そのために、国民から見ると部分「骨抜き」の法案と見られたり、積極的な改革ではなくて、見た目の通り一遍なものと見られた節は確かだ。
憲法草案の前文にしろ、自民党案よりも民主党案の方がより一歩進んだものになっているのはそのためだ。
これを、石破茂・元防衛庁長官は、安倍政権の「純化路線」と主張しているが、全く笑止だろう。
どこが純化なのか、と言えば閣僚人事だけだろう。それもお友達人事とはいうもののどう見てもそうでもない。
今になって明らかになって、フタ開けてみたら、自民党の意向が働いていたというものだった。
元々小泉政権の時には、首相枠というものがあって、小泉元首相が決められるのは２－３人に限られていた派閥均衡内閣だった。
だから、反日的な福田官房長官や谷垣財務大臣なども存在し得たわけだ。
実際、その派閥均衡内閣のために、森内閣の時、李登輝総統の訪日阻止運動は、時の森首相が訪日可としたのに、河野洋平外務大臣が拒否、福田官房長官が大反対というていたらくだった。
これでは、日本の政治を行うことが出来ず、宮沢政権の官僚政治に堕する。
そして、最近耳にする「地方」の切り捨て議論。小生も地方に住んでいてよく分からないことがあるのである。
それは、「地方切り捨て」とは何かである。はっきり言えば地方交付税や道路特定財源の配分などだろう。
道路特定財源の配分など、北海道や沖縄などは率として、２倍以上交付されているのに、関東とはいえ関東の田舎の群馬では、０．８程度だった筈。全国水準から見て最下位に近い。
このことは何かと言えば、誰も住んでいないような地方に、道路や公共施設が益々出来ていると言うことであって、何ら有効な金の使い道ではない。
逆に言えば、群馬は無駄な道路を造っていない。当然作れば税金がかかるが、半分は道路特定財源からの補填だ。
これがどんなに無駄なのかは、その地方に行ってみれば分かろうというものだ。
観光でも良い、その地方で道路整備などする必要がないようなところだ。
ここでよく分かることは、「地方切り捨て」とは、中央の財源のあるところから税金を取ってきて、地方の土建業者に飯を食わせるというものだ。
ここのところ思うのは、地方は地方なりのやり方が何でもあるのではないかと思うのである。
実際、事業をやっても東京で成立する事業でも、地方ではそのものが成り立たないものが沢山ある。
第一、地方に六本木ヒルズやミッドタウンを作っても「閑古鳥」だし、その高い賃料ではだれも借り手がいない。
小売りのデパートも地方では中々成り立たない。
民主党もはっきりと地方切り捨ての実態を主張するべきだろう。
しかし、中身を見たら「お化け」が出てくると言うようなもので、誰も見たがらないのが真相だろう。
普通の常識を持って考えれば、「純化路線」を貫かなかったばかりに、参議院選の結果を生むことになってのではないかと思う。
なぜなら、安倍政権はもともと小泉政権の後継として、自民党の派閥の上にかろうじて乗っていたからだ。
何故なら、当初幹事長に麻生氏という安倍氏に対して、森元総理あたりから「中川」氏をと幹事長となり、参議院選で負ければ辞任したとはいうものの、安倍総理も辞任という見解を示していた。
石破氏が
「政策の優先順位も党の考えを聞く必要がある。集団的自衛権やテロ特措法の問題では、昨年から自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法の必要性を言い続けてきた。だが、首相官邸は一顧だにしなかった。選挙の結果、集団的自衛権も憲法改正も遠のいた。党の意見に聞く耳を持たなかったからこんなことになった。残念だ。」
‥‥と書くのも、もともと自民党の左派勢力を考慮したもので、森元総理あたりからブレーキがかかっていることはよく分かろう。
なんと言っても、慰安婦問題の河野談話の継承は、自民党内部の強い意志の表れだろう。それは、憲法問題も、社保庁問題も、官僚天下り問題も全て自民党内部の圧力による足枷が入っている。
そのために、国民から見ると部分「骨抜き」の法案と見られたり、積極的な改革ではなくて、見た目の通り一遍なものと見られた節は確かだ。
憲法草案の前文にしろ、自民党案よりも民主党案の方がより一歩進んだものになっているのはそのためだ。
これを、石破茂・元防衛庁長官は、安倍政権の「純化路線」と主張しているが、全く笑止だろう。
どこが純化なのか、と言えば閣僚人事だけだろう。それもお友達人事とはいうもののどう見てもそうでもない。
今になって明らかになって、フタ開けてみたら、自民党の意向が働いていたというものだった。
元々小泉政権の時には、首相枠というものがあって、小泉元首相が決められるのは２－３人に限られていた派閥均衡内閣だった。
だから、反日的な福田官房長官や谷垣財務大臣なども存在し得たわけだ。
実際、その派閥均衡内閣のために、森内閣の時、李登輝総統の訪日阻止運動は、時の森首相が訪日可としたのに、河野洋平外務大臣が拒否、福田官房長官が大反対というていたらくだった。
これでは、日本の政治を行うことが出来ず、宮沢政権の官僚政治に堕する。
そして、最近耳にする「地方」の切り捨て議論。小生も地方に住んでいてよく分からないことがあるのである。
それは、「地方切り捨て」とは何かである。はっきり言えば地方交付税や道路特定財源の配分などだろう。
道路特定財源の配分など、北海道や沖縄などは率として、２倍以上交付されているのに、関東とはいえ関東の田舎の群馬では、０．８程度だった筈。全国水準から見て最下位に近い。
このことは何かと言えば、誰も住んでいないような地方に、道路や公共施設が益々出来ていると言うことであって、何ら有効な金の使い道ではない。
逆に言えば、群馬は無駄な道路を造っていない。当然作れば税金がかかるが、半分は道路特定財源からの補填だ。
これがどんなに無駄なのかは、その地方に行ってみれば分かろうというものだ。
観光でも良い、その地方で道路整備などする必要がないようなところだ。
ここでよく分かることは、「地方切り捨て」とは、中央の財源のあるところから税金を取ってきて、地方の土建業者に飯を食わせるというものだ。
ここのところ思うのは、地方は地方なりのやり方が何でもあるのではないかと思うのである。
実際、事業をやっても東京で成立する事業でも、地方ではそのものが成り立たないものが沢山ある。
第一、地方に六本木ヒルズやミッドタウンを作っても「閑古鳥」だし、その高い賃料ではだれも借り手がいない。
小売りのデパートも地方では中々成り立たない。
民主党もはっきりと地方切り捨ての実態を主張するべきだろう。
しかし、中身を見たら「お化け」が出てくると言うようなもので、誰も見たがらないのが真相だろう。