以前、ヤマダ電機で売れないVTRを買わされた

ヤマダ電機に排除命令　派遣強要、１６万人ただ働き

ヤマダ電機というのは、昔から妙に人が店頭にいて妙な販売をしていたところだった。
最近、そんな人が少なくなったのは、何回もやられている「排除勧告」なのだろう。


3年くらい前のこと、DVテープVTRからHDDビデオカメラにしようとヤマダ電機へ行った。

ヒデオカメラを見ていたら、おしゃべりな「おじさん」が寄ってきて、これがよいですよと勧める。
これが、最近合併した某社製のもの。
こんなことが出来ます、これがお勧めですの一点張り、とうとう買わされてしまったのだが、お陰で他社製品をほとんど見比べなかった。


使ってみて、まず液晶が小さくて見づらい、明るいところで見にくい、部屋の中でも？？
画質も何やらいまいち。
その上、バッテリーの充電器すら付いていない、本体に入れて充電。
全くとんでもないものを買ってしまった。

そして、そのカメラを買うときが妙だった。
レジへ入っても、レジを打つわけではなく、うろうろ。
結局ヤマダ電機のベスト(当時)を着た店員を連れてきて、レジを打たせていた。
実は、正確な値段も分からなかった。

あとから考えてみれば、その「店員」に見えた人物はメーカーからの拡販員だったのだろう。
他社製品と比べて一般的な評価ではなく、単にそのこ社のものを売りたかっただけ。

やはり、ヤマダ電機の正社員が説明をして対応すべきだったのではないか。

ヨドハシなどは、キャノンセール、ニコンセールなど拡販員は店員と違う制服、それと分かる名札を付けて対応している。
ヤマダ電機も最近はそうだが、こんど７月１１日高崎に本社が移るのと同時にオープンする「LABI 1」ではどうなのか見物だ。

ちなみに、既に「LABI1」のポイントカードとそれでしか使えない２０００円分の割引券を手に入れた。
当日には、配布するのだろうがどなることか。

「家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・群馬）が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会は３０日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。１年半で延べ約１６万６千人を派遣させ、ただ働きさせていたという。 」
(朝日新聞)

素人金融・東京から騰貴マネーを発信するのか

東京都が「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける東京都条例」を成立させたが、本当のこと東京都は、何を考えているのか‥‥

EUの排出権取引(EU-ETS)では、元々かなり緩く(余裕がある)二酸化炭素排出総量の枠があるために、国内企業に排出量の上限を無傷で割り当てている。
この排出量の上限を超える企業は、枠に余裕がある企業から必要に量を買い取る仕組みだ。
要するに、排出権取引と言っても事実上無償に近く、かつ企業の負担になっていない。
実は、これが欧州の京都議定書によって勝ち取った成果だ。
ところが、東京都はEUよりも現状厳しい「排出権取引制度」を始めようとしている。
産経新聞社説では「ＥＵはこのため、２０１３年から排出枠を公開入札で企業が購入する『オークション方式』を採用する方針だ。」と言っているが、実際EUが実施出来るかどうか現状難しい情勢なのだ。
なぜなら、排出量の大きい「シェル」や鉄鋼関係では、生産拠点を欧州から移し撤退すると言い始めている。
結果、その様な企業には「無償割り当て」という抜け道を用意しているのが本当だ。

東京都のように「馬鹿正直」にやるところなど実はどこにもないと言うことだ。一方、日本の鉄鋼は排出権とは関係のないブラジルへ工場を建てる予定で、同様に各国が動き始めている。

よくよく見てみれば、今の二酸化炭素排出の抑制など、単に「先進国」から「途上国」へ工場と公害が移転すると言うだけの話。
世界レベルで見れば、いっこうに二酸化炭素が減るどころかますます増える出鱈目が生じている。
おまけに、途上国の豊かな自然が工場建設のために失われ、かつ厳しくない公害規制によって、ますます環境が悪化するという矛盾だろう。
東京都のビルの場合、古い老朽化した建物を取り壊して新築すれば、排出量が減るというもの。
そして、その減った分を売って建物建築費の当てる。
それやら、真面目に仕事をしていたら損をする世界ではないか。

一方問題になっているのは、「排出権取引市場」だ。
排出権取引は、既に機関投資家や投資フアンドの資金が入り高騰しているのが現状だ。


今、排出権取引という実は、二酸化炭素削減にも何の効果もないマネーゲームを、「バスに乗り遅れるな」の感覚で導入するというのはどうだろうか。
そもそも、実際、「地球が寒冷化しつつある」という学者もいるし、温暖化の根拠もあるわけではない。
もし温暖化ではなく、寒冷化していたら「地球温暖化」を主張していた人々というのは、「間抜け」と言うことになる。

ここで日本は京都議定書から一旦米国、カナダと同じように離脱して、もう一度頭を冷やして考える必要がある。

東京都は、新銀行東京で大失敗したばかりだ。要するに役人や金融、科学に詳しくない素人が妙なことに手を出すと失敗する。

実は、「排出権取引」というのは、環境問題ではなく「金融」になってしまった。既に素人が手を出す事ではない。こんな事は都は手を引くべきだろう。

温暖化対策無視・環境破壊に邁進する国土交通省

近年、国土交通省に対する風当たりが強い。
それはなぜかと言えば、未だに田中角栄の「列島改造論」の残滓が残っているのと、当然のことながら天下りという自己組織の温存によるところが大きい。
「街路樹１００本消えた…国道整備名目にバッサリ　名古屋」と朝日新聞に街路樹を伐採した様子が書かれている。
名古屋国道事務所は、「環境保護や事故防止を目的に自転車道や駐輪場を造るため」と言い‥‥‥
「『名古屋国道事務所の高橋誠・交通対策課長は『モデル的に駐輪場や自転車通行の専用スペースを作った。緑は残したかったが、場所が足りず、伐採はやむを得なかった。代わりの木を植える予定はない』と説明している。

‥‥と言うのだが、今環境問題が話題になり生活効率化を控えるようになった。
この様な効率化優先では、地球温暖化に対してどの様な二酸化炭素の吸収を促進するかと言う問題に対して、実は国は現場レベルで取り組んでいない事になる。
結局、地方整備局という出先機関が、仕事をするために環境無視で仕事をしたと言うことだ。

環境無視と言えば、「国営諫早湾干拓事業」が最たるものだった。
今、２回目目の「干拓地と海を仕切る『潮受け堤防』を開門」を国土交通省は促されているが、どうも無視するようだ。
読売新聞６月２９日社説では
 <wbr>「実 際に開門した場合には、排水門内の水位が上がるため、水害に備えて新たな堤防を建設することが必要になる。干拓事業全体で約２６００億円もの費用がかかっ たが、さらに巨額の税金を投入せざるを得なくなる。」とか「開門で、新たな環境被害が生じる恐れもある。たまったヘドロが排水門から諫早湾に流れ出し、海 水を汚すとの懸念だ。」と国土交通省の言い分をそのまま掲載している。
水害懸念と言っても、裁判では「潮受堤防」を撤去せよとは言っていない。
開門して調査せよだ。
しかし、国土交通省は頑なに拒むというのは、不都合な結果が出たら国土交通省の責任が問われるからだと言うのは自明。
確か、国土交通省の「技官」という職の言葉には、「事務官」は口を出せないと言うことを聞いたことがある。
そして、失敗は直接「技官」組織の責任になるというのだ。

そして、妙だと思うのは昔から言われている「たまったヘドロが排水門から諫早湾に流れ出し、海水を汚す」という無知だ。
逆に言えば、それだけ調整池の水質が悪化して浄化されていないという事であるし、そもそも「ヘドロ」が汚いという感覚が大間違いだ。

なぜなら、「ヘドロ」とは「活性汚泥」そのものだからだ。
「活性汚泥」で下水を浄化しているのではなかったのか。
ヘドロというのは、浄化システムの最たるものだ。
だからヘドロの溜まった干潟によって有明海・諫早湾は浄化されていたのであって、その干潟を無くせば海が汚れるというのは間違いない事実だ。
これを無視するというのは、国土交通省の怠慢であるし、そのための補助金をもらっていた地方自治体の堕落だ。

そして、既に環境問題と言うのが世界中の普遍のものとなりつつあるのに、未だに開発優先でしかも環境破壊したものに対して蓋をしようとするのは、国賊でしかない。
確か、米国ではこの様な行政の怠慢に対して、議会は「法案」をして出して「修正」させる。
しかし、日本では「議会」が行政の行為に対して「法律」で訂正されたということはあまり聞かない。

その上、内閣が事務次官のいいなりであるとすれば、議会というのは行政の独走を制することが出来ない欠点があると言うことではないか。

無意味な温暖化議論が地球？を滅ぼす

近年地球温暖化対策と称して、不毛な議論が交わされている。
たとえば、コンビニの深夜営業なのだが、コンビニとて深夜営業を止めれば潰れるのは火を見るより明らか。
なぜなら、イトーヨーカドーでさえ夜10時までやっているからだ。
そして、深夜・電気を使っているから「無駄」というのだが、電気というものは貯めることが出来ないというのは常識なのだ。
だから、昼間の一番電力を必要とする時の電力を基準として電気を送電する。
夜は当然昼間より使わないから使われない電気は、失われる。
だからそこに深夜電力という使い方があるというのは、常識中の常識だ。
火力発電所も原子力発電所も夜だからと発電を止めるわけではないのもわかりきったことではないか。

そうであるなら、深夜電気を使ってくれるというのは資源の無駄を省くと言うことで良いことだろう。
言わせてもらえれば、そんな議論を昼間の電気をたくさん使うときに議論すると言う方が省エネにならない。

しかし、日本と言うところはなぜこうも「サド」なのか不思議に思う。
日本がたくさんお金をかけて締結した、京都議定書では日本だけが事実上削減義務を負い、IWC(国際捕鯨委員会)もほとんど日本が金を払い、自らを縛っている。
IWCなど日本が脱退したら、金銭面で行き詰まり、その上単なる「鯨愛好団体」と化して意味が無くなる。
一方、日本は捕鯨国と別の「捕鯨国だけの国際委員会」を作って「鯨の資源保護」に観点から捕鯨を行えば余程有意義なのである。
なぜそれをしないのかは不思議なのだが、従来の担当者が責任逃れをしていたにすぎない。

本当に日本と言うところは、妙なところだ。
未だに小和田氏のいう「ハンディキャップ・国家」を背負っているのかというものだ。

北朝鮮融和・米国に対する唯一の対応策は何か

今回の北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、米国のブッシュ政権があと半年を残し、極東政策に幕引きをすると言うこと。
要するに、成果を残すというのはブッシュ政権にとって必要だと言うことだろう。そして、そのスタッフは、その成果・結果をもって実績とする。
早い話、おんぶにだっこの日本はお荷物だと言うことだ。しかし、実際のところ米国は日本ら金融の方面で依存しいてるのを全く忘れたようだ。
この点、日本の役人はセクショナリズムだから非常に都合がよいと言うところだ。だから「江戸・長崎論」が外交で通用しない。
さて、北朝鮮が完全に核放棄しないしないと言うことは、日本は核武装の必要を迫られると言うことに等しい。
もし、ここで日本は核武装して北朝鮮に対抗すると発表したら、中国は慌てて北朝鮮に圧力を掛けるはずだ。
中国にとって、近隣に核武装をした強力な軍隊を持つ経済大国が出現するなど「悪夢」に違いない。
一方、日本は米国の「核の傘」から外れると言うことで、日本の駐留米軍など必要なくなる。
今の若い世代から考えて、なぜ日本の各地に米軍基地が、そして首都に近い場所に治外法権の米軍基地があるのか不思議ではないか。
これは、「核の傘」という欺瞞と膨大な駐留費を払って事実上役に立たない疑似傭兵の米軍食わせているにすぎない。
「核の傘」が必要なくなれば、駐留米軍は必要なくなり米軍はそれを維持することは不可能になる。

将来的には必ず必要になることなのではないか。
現状「核」を持つというのは現実的ではないが、核の検討をすると言う発言だけで影響力がある。
政治、特に外交では、ハッタリや脅しが有効で、単に融和を述べているのは間違いであることは歴史が証明している。
それは、ナチスドイツが他国を侵攻しているとき、英国が融和策をとって２次大戦をまねいてしまった例がある。

同じく、湾岸戦争で米国の代表部の女史がHusseinにKuwait（クゥエート）に侵攻しても米国は無視するという言質を与えてしまい戦争を招いたと言われる。
（その女史は、CIAに嵌められたと主張するが、無視されて政治から葬り去られた。Pearl Harborの責任をとせされた将軍のように）
朝日新聞は、６月２７日の社説で「日本の安全のために、何としても北朝鮮に核を放棄させる。その過程で、拉致というむごい犯罪に解決の道を開く。この原点を見失わずに、前に進むことだ。 」と結論づけている。
これが絵に描いた餅であることは、国民はわかりきっているのだが、そうとでも言わない限り「核」が出で来る。
朝日論調では、手詰まりなのは既にわかりきったことだ。

北朝鮮が「核」という金のなる木を放棄しないのは、韓国、日本から無限に金が取れると思っているからだ。
米国がもし本気ならあのLibyaのQaddafi大佐の様にピンポイントで爆撃をする。
Qaddafiは、爆死確実にあと1日と迫ったとき核の放棄をした。
そして、北朝鮮の「上手いやり方」を見て、ああすれば良かったと、後悔したという。

それにしても、テロ支援国家解除のガンであった「よど号」乗っ取り犯人の引渡を模索し、不思議なことにそれを日本側が米国に言い出すというのは、日本側への「裏工作」を感じさせる。

日本に早くスパイ防止法を設置すべきだろう。
人権擁護法案に熱心な人達は、必ず反対すると思うのは、こういう人達に対する攻撃だからだ。

Mozilla Firefox, Portable Edition v3.0

「Firefox」Ver3が公開されて、最近になって種々の使い勝手も良く解ってきた。

当初、ツールバーの中に簡単に「お気に入り」表示を切り替えるものがないと思っていたら、「カスタマイズ」で追加出来ることが分かった。考えてみればそうなのだがSleipnirなどが始めから表示されているから勘違いというものだった。
そして、又プラグインの導入も「おすすめ」など出できたのかなと思うが、実はあまり使わないものが多い。

今回は、6月17日に公開されたUSBメモリで持ち運べる「Mozilla Firefox, Portable Edition」の最新版v3.0を導入してみた。
これは、「各種設定やCookie、Webページの表示履歴などをローカルPCへ保存せず、USBメモリなどのインストールフォルダ内に保存する。」もので、USBメモリーの中で完結する。
こういうものだと、USBメモリーだけ持って行けばどこの環境でも自分専用のWeBが楽しめるわけだ。
しかも、パスワードを入れるようなことをした場合のCookieは面倒なもので、こんなものも残さないと言うのが優れている。

ダウンロードは、Mozilla Firefox, Portable Editionと言うところ。
ここから「Languagesリンクから日本語版」だ。
Japanese 日本語 3.0 Download



こんな感じて、ツールバーをカスタマイズして、グーグルmapを表示出来るプラグインを導入している。
その他のプラグインとして面白いと思ったのは、
FxIF　というプラグイン。
「「FxIF」は、Web上にあるJPEG画像のExif情報を表示できる「Firefox」用拡張機能。」(窓の杜)
と言うもので、Web上の画像の右クリックによるプロパティで簡易的なExif情報が表示出来る。
広範囲のExif情報を参照するソフトもあるが、ダウンロードする必要があって、ちょいと見るというのも便利だ。
特に、プログなどではどこかの画像を取ってくると言うこともあり、それが本物かどうかを見極めることが出来る。
新聞社の写真は、Exif情報をわざと消してあるが、個人のものはExif情報が無いものは「加工」してあると証明したようなもの。
だから、普通は信用(？)しないものだ。

「FxIF」
【著作権者】Ted Mielczarek　氏
https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/5673/

View EXIF data in the image properties window. Install
それにしても、Firefox　ver3、そしてportable版も随分と良いものになった。
お陰で、Sleipnirが大部見劣りしてしまうと言うのは困りものだ。
なぜなら、未だにFirefoxに対応しないWebもあってIEのエンジンでないと表示出来ないときがあるからだ。

ライス氏は、ノーベル平和賞を目指すのか

米国ブッシュ政権の末期となると色々な妙なことが起きるようだ。
コンドリーザ・ライス国務長官は、ブッシュ政権が終わったらスタンフォード大学に戻ると公言している。
しかし、無策で何も解決しなかったという業績をひっさげて大学へ戻ると言うこともないだろう。
欲しいのは、功績。
誰でも、成果をひっさげてあのときはこういう「米国にとって良いこと」をしました。‥‥というのは理想だ。

それで、出来ればノーベル平和賞と言うところだ。
確か、カーター元大統領も朝鮮問題でノーベル平和賞を貰ったのではないだろうか。
あまりに業績がはかばかしくなくて良く確認できないが。

元々、北朝鮮や日本には興味など持っていないライス氏だから、ここで適当に「こじつけ」を作って取りあえずブッシュ政権が終わるまで「おとなしくしていてくれ」と北朝鮮に言ったのだろうか。その可能性は多々ある。
そして、その代わりに金は「日本から出させる」とでも。

朝日新聞社説では、「アメとムチを使い分け、北朝鮮を引っ張り出すしかないということだろう。」と今回の事柄を「アメ」として歓迎しているが、太陽政策が失敗したのは現実問題である。
そして、「アメ」を持ち出して、結果「チキンレース」に負けて、「偽りの成果」を出そうとした米国と言うことだ。
日本は、別に譲歩する必要がないというのは歴然たる事実だろう。 <WBR>

兎に角、北朝鮮は韓国から毎年２０００億円もの金が出ていたのが、政権が代わって金が来なくなった。
それで何とか打開しようとしたのが、あの韓国の「米国からの輸入肉」の騒ぎだ。
そうでなければ、あの反政府暴動（？）は異常過ぎないだろうか、日本なら絶対に起こりえないものだからだ。
そんな扇動にのる韓国国民も相当に「北朝鮮」に洗脳されたと言う事かもしれないが。

それで背に腹を買えられなくなった北朝鮮が、色々と手を回して今回の「テロ支援国家」解除を模索した。
だからといって、米国が金を出せるわけではなく勝手に、日本から金を出させることにしたはず。

そんなことを福田首相は、芝居も出来ずにそのまま言ってしまうから官僚は困っていると言うところだ。
しかし、ここのところ福田首相が「消費税値上げ」という増税路線を主張しすぎたのが悪かった。
国民に増税を迫って、北朝鮮に支援するのかと言うことなのだが、実際は何かの機密費か予備費で金を出してしまうというのだろう。
要するに、日本というところは増税と言いながら妙なところに隠し「金」がある。

日本政府は、今でも米国の言うことを「パシリ」のようになんでもよく聞く。
それは、日本という国が「民主主義国」でないという様に思っているからだろう。
特に、内弁慶の自虐趣味の日本の官僚を操るというのは、下関条約の李鴻章に対する、伊藤博文の様に、実に面白いのに違いあるまい。

今後も、叩けばなんでも言うことを聞くのだからといって、これからも無理難題を押しつけてくるだろう。
日本の官僚は、堺屋太一氏に言わせると「江戸の敵は長崎で討つ」という江戸・長崎論がある。

ところが、そんな官僚が一旦米国相手だと逆に米国でその手を使われるか、又は朝令暮改（の猿）の手を使われるかするのは本当に馬鹿馬鹿しいものだ。

いずれにせよ、米国政権末期の「成果」の犠牲になるというのは、日本国民として是非とも避けたいと言うものだ。

恥さらし・岐阜市立女子短大生６人、フィレンツェの大聖堂壁に落書き

「岐阜市立女子短大（松田之利学長）は２４日、学生６人が今年２月に海外研修旅行でイタリア・フィレンツェ市を訪れた際、１３世紀から１５世紀にかけて建設された「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」の壁に落書きしたと発表した。」(読売新聞)

これは、その後当地を訪れた日本人旅行者多数によって大学側に報告が行ったと言うことだ。
学生は、岐阜市立女子短期大学・生活デザイン科の2年生と言うことらしい。



 <wbr>その報告した一人のブログになんと書き込まれた「落書き」写真が張ってある。
http://ameblo.jp/gay-makeinu/entry-10107654985.htm

続き

結局、大理石にマジックを使っているから落とすことも出来ず、そのままになるらしい。
一方、落書きの隣に「日本名」と見られる彫り傷がある。
世界遺産によくも落書きなどするものだと思うが、この6人の名前が未来永劫のこるというのは全く恥ずかしいものだ。

本人達は、「出来心」と表向き言っているようだが、多分確信犯だろう。
なぜなら、わざわざ落書き様の「マジック」を海外旅行に持って行くはずがない。
そうすると、どこか別のところにも多分、書いているのではないだろうか。
一カ所ではない可能性は充分ある。

超低金利の特殊事情の日本の弊害

近年どういう訳だか、低金利に対する言及がない。もう既に低金利政策を止めて政府が好きなEU並みの金利水準に戻したのかと思えば、未だにコンマ以下。
米国があれだけ、サブプライムローンで苦しんで大幅に下げて、未だに米国の三分の一。
そして、そのゼロ金利政策の継続が大きな弊害になっているのに、何も対処しないというのは実に不思議だ。
そう言えば、日銀の講演会を聞けば何やら怪しげな数値ばかり述べるが、その数値が実態に生かされていないというのは実は無意味だったと言うことだ。

公定歩合を上げると言うことに対して、確か政府は日銀独立性を犯して制御してきた。
その結果どういう事が起きているか、何か考えたことはあったろうか、政府は低金利のお陰で国債の利子が安くて済むというかもしれない。
しかし、お陰で資金運用がまずくなって、年金など税金を投入することになったから、全く無意味だろう。
今や大企業は、直接金融に移行し、ローン屋や中小企業への貸し出しは別に低金利だからと言ってさほど下がっていない。
そして、リスクの大きい中小企業への貸し出しよりも、ヘッジフアンドへ貸しだした方が安全で利子がそこそこ高いと言うのが実態だった。
当然、低金利は海外へ預金などの資金が流出する。
銀行は、外国へ金を貸し、日本国内におちる利子はすすめの涙。
そうであるならば、日本国内の金は少なくなり「デフレ」と言うことになる。金が流出すれば「円」が下がって、輸出企業は良いというものの、今や日本は輸入国。
そして、トヨタにしろゼロックスにしろ海外生産が主流だ。本当のことを言って、海外で稼いだ金を税の関係から日本に持ってこないと言うのが実情でもある。

だから、米国が不況になったのに、円があまり上がらず‥‥というのはおかしな事だと思わなければならないだろう。
ユーロに対しても下がっているというのは完全に狂っている。

識者は「八方ふさがりの先進国」と言うが、日本以外はまだまだ高金利。日本だけが特殊と言うことだ。
そして、世界の金利が下がって投資資金に流れ込んだと言うが、日本がダントツに低金利であることは歴然としている。
早い話、世界が日本より下げなければ投資環境は変わらないと言うことだ。

さて、ここで日本が米国並みに金利を上げたとする。
そうすれば、少なくとも多くの金が日本に向けて戻ってくると言うことになる。
米国より高くなればその率は格段に上がる。
なぜなら、リスクが少ないからだ。かって、企業年金を１００億円投資してなくしてしまったところや、あのヤクルトも投資資金を何十億という単位でなくしてしまったことがある。
そして、そのなくしてしまった資金の利子というのはリスクに比べて、実はそんなに高くない。
日本の銀行に預けて利子がもらえるなら多少安くても安全だと言うことだ。

そうして、日本に金が戻ってくると言うことは、「円高」になる。
今後中国元の切り上げはあるであろうし、又賃金が今や当初の三倍に上がりこの傾向は強まる。
円高は、海外生産のリスクを回避し、石油の値下げを促し、ヘッジフアンドの騰貴資金を押さえることになる。

その上、利子として国民、特に現金を持っている「お年寄り」に金が廻り、国は２０%の税がとれる。
そして、円が上がったら金融庁が銀行に「米国国債」を買えととは指示出来るとは思えない時代だから、妙な事は起きないだろう。
確か、その昔、元の大蔵省が金融機関に「米国国債」を毎月いくら買ったか報告させた時代があった。
そのために、生保は膨大な為替差損を生じさせて、破綻の要因を作ったが、その責任は当時の大蔵省は取らなかった。

日本の金融当局というのは、日本経済の足ばかり引っ張っている。
なぜかと言えば、彼らは資本主義社会を信じていなくて、目指すは未だに共産主義だからだ。

何時日本が目覚めるのか、そのときまでフリーハンドはそう長くないと思えるのだが。

quanp.netベータ版 Release

6月23日RICOHから「quanp.netベータ版」がReleaseされた。

Webブラウザでquanpを利用できるquanp.netベータ版を本日公開いたしました！

http://www.quanp.com/beta/net/index.html?080623a

多くのお客様からお寄せいただいたご要望にお応えしました。
手軽に使えるquanp.netベータ版を是非ご活用ください。（ Internet ExplorerだけでなくFirefox、Safariも動作確認とのこと）
これは、quanpのWeb版で中々使い勝手が悪かったものを手軽にと言うことだろう。
実際、別の環境でソフトを入れる言うわけには行かないとき、Webで繋げて操作するというのは非常に都合がよい。
これは、インターネット・ディスクでもやっていることなのだか。
それで、webはこんなもの。
□ quanp.netベータ版はこちらから
　 （現在お持ちのquanp IDでログインできます）




アップロードする場合は、上のアッフロードをクリックすると‥‥



何やらブログの画像のアップロードに似ている。
それで、アップロードしてみると‥‥‥



……とこんな感じで、アップロード出来ない。