民主党・国連中心主義ＰＫＯ部隊、スーダン派遣は如何に
国連安全保障理事会は７月３１日、深刻な人道危機が続くスーダン西部・ダルフール地方の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊として、最大２万６０００人規模の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の展開を定めた決議案を全会一致で採択した。(読売)
今回のダルフール問題は、米国が厳しく中国を批判した問題で、以前国連安全保障理事会で中国が拒否権を行使して闇に葬ってきた事柄である。
ところが、北京オリンピックに絡んで、今度は中国が議長国となりPKOが派遣されることとなった。
以前から、民主党の小沢一郎氏は国連中心主義を主張しているが、この様な安保理決議に対してどうするのか注目すべき事柄である。
ここでもし、日本は無視すると言うようなことがあれば、小沢氏の国連中心主義というのは実は嘘であったことになる。
又、「テロ対策特別措置法」の延長については、民主党の前原誠司・前代表は、延長について「必要だと思う」と述べている。
実際、日本の補給艦がパキスタン海軍の艦艇に水と燃料を補給することによって、現地の海上封鎖が実施されている。海上封鎖の実施指揮はパキスタン軍である。
ここで日本が補給艦の撤退を決めた時、パキスタン海軍は軍事行動が出来なくなり事実上の海上封鎖は崩壊してしまう。
しかも、このテロとの戦いに参加しているのは約２０か国にも及ぶのである。
「テロ対策特別措置法」の延長反対と言うことは、「テロとの戦い」を自ら放棄することであって、単なる政争の具ではない。
国内問題の政争を海外での協力関係を無視してまで広げるというのは、どう考えても政権担当能力がないと思われてならない。はっきり言って、この際、守れもしない一国平和主義と言う思想を一切切るべきだろう。
一方、 自民党の舛添要一参院政審会長が「安倍総理止めろ」と連呼しているが、舛添要一 とて、所詮テレビタレントであって一切テレビに出ていなければ当選したかどうかである。
しかも、憲法や教育基本法などどう考えても安倍総理とは、思想が違うようだ。
ここで、よく見ると「安倍総理止めろ」と連呼してる人々は、例外なく左派系人士で表向き改憲派でも実は護憲派だったり、朝鮮、中国派だったりスパイ防止法があったら追放されそうな人士も多い。
５５年体制の冷戦時代なら、官僚政治だから首相が誰になっても変わることはない。
以前、キャップは軽い方がよいと言われた首相がいた。自民党の長老に権力は握られて閣僚すら自分で決められなかった。
小泉首相の初期も似たようなものだった。
しかし、この様な古い自民党政治というものを国民は嫌った。
ところが片山虎之助・前参院幹事長など衆議院選挙をすべきだなどと、古き良き時代の自民党政治しか分かっていない人物もいる。
１００歩譲って、安倍総理が辞任して誰が総理になるのかと言えば、誰も手を上げる人はいないだろうし、たとえ居たとしても歴史の歯車を元に戻して５５年体制の冷戦下に戻すと言うことも出来ない。
そして考えられたのが、
「常識で言えば、これだけ負けたのだから、出処進退のあり方はきちんとすべきだ」という舛添要一などの止めろ議論だ。
要するに、選挙の争点にはならなかったにもかかわらず、改革を実行してきた事が気に入らないという朝日人などの人々だ。
こり連中は、取りあえず目障りな人物には去って欲しいと言うのだろう。
しかし、政治は政治家個人の感情論でも新聞社のイデオロギーでもない。
国民のための政治であって、「戦後体制」からの脱却なのである。
舛添要一氏や訳の分からない作家氏などは、「戦後体制」からの脱却は自己を否定されるという観念が強いのだろうか。
もしそうなら、彼らは相当GHQ洗脳の度合いが進んでいると見て良いのだろう。
国連安全保障理事会は７月３１日、深刻な人道危機が続くスーダン西部・ダルフール地方の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊として、最大２万６０００人規模の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の展開を定めた決議案を全会一致で採択した。(読売)
今回のダルフール問題は、米国が厳しく中国を批判した問題で、以前国連安全保障理事会で中国が拒否権を行使して闇に葬ってきた事柄である。
ところが、北京オリンピックに絡んで、今度は中国が議長国となりPKOが派遣されることとなった。
以前から、民主党の小沢一郎氏は国連中心主義を主張しているが、この様な安保理決議に対してどうするのか注目すべき事柄である。
ここでもし、日本は無視すると言うようなことがあれば、小沢氏の国連中心主義というのは実は嘘であったことになる。
又、「テロ対策特別措置法」の延長については、民主党の前原誠司・前代表は、延長について「必要だと思う」と述べている。
実際、日本の補給艦がパキスタン海軍の艦艇に水と燃料を補給することによって、現地の海上封鎖が実施されている。海上封鎖の実施指揮はパキスタン軍である。
ここで日本が補給艦の撤退を決めた時、パキスタン海軍は軍事行動が出来なくなり事実上の海上封鎖は崩壊してしまう。
しかも、このテロとの戦いに参加しているのは約２０か国にも及ぶのである。
「テロ対策特別措置法」の延長反対と言うことは、「テロとの戦い」を自ら放棄することであって、単なる政争の具ではない。
国内問題の政争を海外での協力関係を無視してまで広げるというのは、どう考えても政権担当能力がないと思われてならない。はっきり言って、この際、守れもしない一国平和主義と言う思想を一切切るべきだろう。
一方、 自民党の舛添要一参院政審会長が「安倍総理止めろ」と連呼しているが、舛添要一 とて、所詮テレビタレントであって一切テレビに出ていなければ当選したかどうかである。
しかも、憲法や教育基本法などどう考えても安倍総理とは、思想が違うようだ。
ここで、よく見ると「安倍総理止めろ」と連呼してる人々は、例外なく左派系人士で表向き改憲派でも実は護憲派だったり、朝鮮、中国派だったりスパイ防止法があったら追放されそうな人士も多い。
５５年体制の冷戦時代なら、官僚政治だから首相が誰になっても変わることはない。
以前、キャップは軽い方がよいと言われた首相がいた。自民党の長老に権力は握られて閣僚すら自分で決められなかった。
小泉首相の初期も似たようなものだった。
しかし、この様な古い自民党政治というものを国民は嫌った。
ところが片山虎之助・前参院幹事長など衆議院選挙をすべきだなどと、古き良き時代の自民党政治しか分かっていない人物もいる。
１００歩譲って、安倍総理が辞任して誰が総理になるのかと言えば、誰も手を上げる人はいないだろうし、たとえ居たとしても歴史の歯車を元に戻して５５年体制の冷戦下に戻すと言うことも出来ない。
そして考えられたのが、
「常識で言えば、これだけ負けたのだから、出処進退のあり方はきちんとすべきだ」という舛添要一などの止めろ議論だ。
要するに、選挙の争点にはならなかったにもかかわらず、改革を実行してきた事が気に入らないという朝日人などの人々だ。
こり連中は、取りあえず目障りな人物には去って欲しいと言うのだろう。
しかし、政治は政治家個人の感情論でも新聞社のイデオロギーでもない。
国民のための政治であって、「戦後体制」からの脱却なのである。
舛添要一氏や訳の分からない作家氏などは、「戦後体制」からの脱却は自己を否定されるという観念が強いのだろうか。
もしそうなら、彼らは相当GHQ洗脳の度合いが進んでいると見て良いのだろう。