教科書検定・高校日本史で、沖縄戦の記述の修正意見は、産経社説が説得力がありこれに付け加えることはない。
朝日社説は、所詮過去の事実誤認を再度述べているだけで、左派人士に共通の「感情論」に終始している。
この左派人士の共通するのは、前述の「日の丸・君が代」反対で処分9回目を記録する家庭科教諭の思考回路と全く同じで、新事実や最新の研究、検証は一切容認せず過去の「誤った事実」のみ固執する。
この様な思考回路というのは、実を言えば「幼児性」を意味し、子供の一種の「甘え」と同じ精神構造であることは、子供を育てたことのある人は直ぐに気づくはずだ。
さて、毎日新聞社説は、さすが朝日ほどの幼児性を示していない。
だから、朝日の様な事実誤認を容認する姿勢を取らず
「元軍人の裁判や強制に否定的な出版物などがきっかけになったというが、これについての文科省の見解の転換は初めてとみられ、波紋は大きい。」
「まず気になるのは、「強制」についての考え方だ。」
と朝日新聞の得意な物事の「すり替え」を行う。
従って、社説全編はすり替え論であって、今回の教科書検定の意見社説になっていない。
何故なら、毎日社説氏は今回の検定意見は妥当で反論は無理であると思っているのが本心かも知れない。
又一方
「いっそのこと、高校では検定を廃止し、教材を学校・教師・生徒に任せることを検討してみてはどうだろうか。例えば、沖縄戦を一つの核にして、学習テーマを総合的に広げていくという長期授業の試みがあってもいい。」
検定廃止論は、過去の事例から見て「両刃の刃」であることは明らかである。
何故なら、右派系「歴史教科書」が出た際、検定意見でボロボロにされた事があり、左派人士は「検定」を厳しくしろと散々叫んだからである。
そして、厳しい検定意見を当然のこととして、受け止めたのは朝日、毎日人であったことは間違いない。
尚、読売新聞では、特別にページを割いてこの沖縄戦について書かれている。
内容は、産経新聞社説と似た様なものだが、毎日社説同様沖縄戦について多少批判的だ。
又一方、沖縄戦当時小学生だった老人の言葉は、「軍の命令」だったか確認出来なかったという。
実は、勝新太郎が二等兵になって演じた「兵隊やくざ」
(昭和18年ソ満国境を舞台・1965年)やその頃放映された反戦映画にいろいろなヒントがあった。
米国の映画では、不死身のサンダース軍曹が登場する「コンバット」‥‥実は、監督ヴィック・モローのこだわりか武器やその他の兵器、実情など時代考証が不思議と正確だった映画だ。(サンダースのヘルメットの迷彩カバーは海兵隊の物で、考証的には間違っているが彼の特徴の一つとなっている。)
1960年代と言えば、戦争経験者はまだまだ現役だ。
当然「従軍慰安婦」問題なども皆無だし、沖縄戦の実像も実際の実録的な映画になっていた。
だから、「慰安所」の実態も、沖縄戦の住民自決を陸軍が発見して、なぜ自決したのか調査するシーン。
『少年Ｈ』で有名な(？)妹尾河童が、戦争当時のカービン銃を見て米軍はこんな武器を使っていたのかと感慨深げに回想する‥‥
これは、大顰蹙をかった妹尾河童の無知だか、こんな事は映画「コンバット」を見ればよく判ることだった。
装備は、ヘンリー少尉‥拳銃(コルト45)とカービン銃
サンダース軍曹‥拳銃(コルト45)とトンプソン軽機関銃(M1)
(トミーガン)‥
尚、戦争後期はオーディ・マーフィAudie Murphyに見られ
るようにグリースガン(M3)Grease Gun
カービーなどの兵隊はライフルであった。
一方、ドイツ軍は、親衛隊を中心に、Maschinenpistole 40(エルマ・ベルケ40)「シュマイザー」短機関銃‥‥これは、小説「誰がために鐘は鳴る」でも出る。戦争後半では、ほとんどドイツ軍はシュマイザー短機関銃で登場。
尚、ドイツ軍の「慰安所」も映画に出てくるシーンもあった。
今月の東京都立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は３０日、教員３５人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん（５６）は、懲戒免職に次ぐ停職６カ月。
‥‥‥根津公子という家庭科の教師は目出度く9回目の処分を受けた。
以下処分の概略を示す。
1993.3‥‥八王子市立石川中学校
‥‥減給‥「日の丸」勝手に下ろす。
1994.3‥‥八王子市立石川中学校
‥‥訓告処分‥「日の丸」について
学級通信で触れ
1999.3‥‥訓告処分
2002.3‥‥多摩市立多摩中学校
家庭科の「男女共生社会を生きる」
‥‥減給処分
2005.3‥‥立川市立立川第二中学校
卒業式 職務命令違反
‥‥減給10%、6か月
2005.4‥‥立川市立立川第二中学校
‥‥入学式 職務命令違反
‥‥‥停職1か月
2005.12‥‥職務専念義務違反
‥‥減給1か月
2006.3‥‥‥立川市立第二中学校
‥‥‥職務命令違反
‥‥‥停職3か月
2007.3‥‥‥町田市立鶴川二中学校
‥‥‥職務命令違反
‥‥‥停職６カ月
朝日新聞によると
「都教委によると、処分者は昨春より２人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった２０人が戒告、２回以上繰り返した１２人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか２人が停職になった。戒告を受けた２０人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた２人は合格を取り消した。」
と言うことで、根津公子教諭は来年処分されると「懲戒免職」と言うことになる。
「０６年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。
‥‥と言っているから来年は目出度く「懲戒免職」で、多分その裁判に後半生費やすのだろうな。
この点は本人の「クビまであと1年か‥‥」と覚悟しているから間違いないだろう。
そして、この処分の当日の卒業式には、
「卒業式の当日、根津さんが教職員に配布」
としてアジビラが本人の手によって蒔かれている。
まず
「先週の沖縄タイムスが「生徒が主役 伝統守る」との見出しで感動的な卒業式を報じていました。那覇市立小禄中学校では、「舞台上で、厳粛に証書を渡したい」と言う校長に生徒たちは自分の考えをきちんと伝え行動しました。アンケートをとり、全校集会で校長に意見を述べ、そうして前日、対面式卒業式を勝ち取りました。当の生徒たちが「みんなの気持ちが一つになった」と喜ぶだけでなく、教員は「校長が決めたことがひっくり返るなんて夢にも思わなかった」「普段目立たない生徒まで、きちんと意見を言っていた。・・・感動した」と生徒から教えられ、保護者は「子どもが意見を出し、学校が尊重してくれた。鳥肌が立つほどうれしかった」とすでに失われてしまった“学校への信頼”を述べています。 」
まず、沖縄のこんな時代遅れの卒業式を激賞‥むかし東京のどこかでやった。
「◆私は今日も起立はできません 」
では、
「 『日の丸・君が代』は‥‥子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育と同じです。」と短絡思考。
「◆憲法遵守で免職の覚悟をしなければならない？ 」
では、
「意見はいろいろです。しかし、異論があることを処分で封じ込め、もの言わせなくする。その象徴がこの『君が代』処分です。そんな社会は怖いです。まさに治安維持法下、ファシズムです。」
その他色々書いているが、感情論で意味をなさない。
そして、この思考回路に欠けるのは、自らが公務員である教員という立場だ。
普通の会社なら「異論があれば」止めているだろう。
止めないのはなぜか、それは居心地がよいからだろうと、勝手に想像してしまう。
最後に、
「私は２年前の卒業式での体験で、もう自分に嘘をつくのはやめよう。おかしいことにはおかしいと言っていこうと決めました。治安維持法下では、生命の危険に晒されましたが、今はまだ生命の危険はないですし、５６歳の私には養育義務もありませんから、懲戒免職になっても何とか生きてはいけます。だから、大して迷うことなく、この決断ができたのだと思います。将来があり、家庭責任がある若い人たち ‥‥２００７年３月１８日」
なるほど、未婚で子供もいないのか‥‥と
よほどの暇人と想像できる。何しろ家庭科は受験には関係ないし。
今日（3月19日）の報告を簡単にします。
の当日。
妙なことを言う。
「９．２１判決はご存じですね。第二東京弁護士会および日本弁護士連合会が根津について処分しないことと都教委に警告書を出していることもご存知でしょうね」と訊くが、校長は答えない。
9.21判決とは、
９・２１東京地裁判決は「教職員は起立し、斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務を負わない」
と言うものだが、2007.2.27、高裁に続き、最高裁で否定された判決だ。
そして、「第二東京弁護士会および日本弁護士連合会が根津について処分しないことと都教委に警告書」など何の意味も持たない。
東京弁護士会などは、例のオーム裁判の弁護士を懲戒できなかったくらいの「ろくでなし」と世間に知れ渡ってしまったのは周知の事実。
全く寝言をいうこのような公務員には、呆れるとしか感想がない。
それにしても、短絡思考はなぜか「具体的」「実証的な」説明がなく単なる感情論であるというのが特徴なのだとつくづく思う。
靖国神社への(所謂)「戦犯」合祀（ごうし）に関する詳細な資料について、朝日社説は、予想された「いやみたらしい屁理屈」である。
そして、なぜか「読売社説」は朝日社説と論旨・志向性が全く同じというのは、「ナベツネ」左翼バネを意識したものだろうか。
こういう社説には、是非とも署名記事にしてもらいたいものだ。例えば「渡辺○○論説委員」とかである。
一方、毎日新聞は、今回朝日や読売のように「鬼の首でも取った」かのような舞い上がり議論はしていない。
ただ問題は、「過去の議論、事柄」をその後の論理によって裁いているからである。
その点産経社説が一番穏当だろう。
では、なぜこの様な社説の差異が出たかと言えば、「東京裁判」史観を「肯定」するか、より広い歴史的な視野で「否定」するかの論理に尽きる。
朝日は、「東京裁判」史観、MacArthur憲法容認・護憲派、奴隷の平和主義であるのは今更ではない。
一方、読売は、元共産党東大細胞であった渡辺社主が、読売論説を大きく左傾化した。
「読売新聞は昨年、東京裁判とは距離を置いて、昭和戦争当時の政治・軍事指導者らの戦争責任について、国民の視点から検証作業を行った。」
という読売の戦争責任論はこの渡辺社主の意向を強く反映したもので、社内のコンセンサスを受けていなかったらしい。
当然、この論旨は保守派と言われる論客に「新検証資料はなし」「読売の社主が戦犯」などその他多くの疑問が出されて論破されてしまっている。
そして、その検証結論は東条英機悪人説に尽きる。
「『Ａ級戦犯』の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。」
と検証結果を踏まえて
「「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。」
と続ける。
ところが、毎日社説にも書かれているとおり
「占領が終わってまもない１９５２年、衆参両院で戦犯釈放に関する決議が出ている。」
さらに産経では、詳しく
「サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。」
とあって、事実上東京裁判による「戦犯」認定を解除否定しているのである。
それは、東京裁判が事実上の戦争継続行為であり、裁判に値しない「リンチ」だったことが世界各国に知れ渡った事による。
従って、条約に従って「政府は関係各国の同意」を得たものである。
その認識は、MacArthurの戦後の認識と重なるものがある。
このことの国民世論を受けて、靖国神社「Ａ級戦犯合祀」であって、それを時間を掛けて慎重に実行したと言うことである。
このことは、読売が
「厚生省が６６年にいわゆるＡ級戦犯の祭神名票を神社に送ったという事実も、今日ではよく知られている。
しかし、「Ａ級戦犯」の合祀の真相に迫る資料は一切なかった。そのことを含め、従来の常識の範囲内にとどまる資料集であって、新味はない。」
と言い切っている。
従って、より踏み込んで
「宗教法人である靖国神社の意向に反して、政府が分祀を強制することは、憲法上できない。とすれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。」
と書くの飛躍しすぎだろう。
そして、「やはり新たな戦没者追悼施設」は、国民世論の大反対にあって潰れていると言うことをお忘れではないだろうか。
そして、なぜか「読売社説」は朝日社説と論旨・志向性が全く同じというのは、「ナベツネ」左翼バネを意識したものだろうか。
こういう社説には、是非とも署名記事にしてもらいたいものだ。例えば「渡辺○○論説委員」とかである。
一方、毎日新聞は、今回朝日や読売のように「鬼の首でも取った」かのような舞い上がり議論はしていない。
ただ問題は、「過去の議論、事柄」をその後の論理によって裁いているからである。
その点産経社説が一番穏当だろう。
では、なぜこの様な社説の差異が出たかと言えば、「東京裁判」史観を「肯定」するか、より広い歴史的な視野で「否定」するかの論理に尽きる。
朝日は、「東京裁判」史観、MacArthur憲法容認・護憲派、奴隷の平和主義であるのは今更ではない。
一方、読売は、元共産党東大細胞であった渡辺社主が、読売論説を大きく左傾化した。
「読売新聞は昨年、東京裁判とは距離を置いて、昭和戦争当時の政治・軍事指導者らの戦争責任について、国民の視点から検証作業を行った。」
という読売の戦争責任論はこの渡辺社主の意向を強く反映したもので、社内のコンセンサスを受けていなかったらしい。
当然、この論旨は保守派と言われる論客に「新検証資料はなし」「読売の社主が戦犯」などその他多くの疑問が出されて論破されてしまっている。
そして、その検証結論は東条英機悪人説に尽きる。
「『Ａ級戦犯』の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。」
と検証結果を踏まえて
「「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。」
と続ける。
ところが、毎日社説にも書かれているとおり
「占領が終わってまもない１９５２年、衆参両院で戦犯釈放に関する決議が出ている。」
さらに産経では、詳しく
「サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。」
とあって、事実上東京裁判による「戦犯」認定を解除否定しているのである。
それは、東京裁判が事実上の戦争継続行為であり、裁判に値しない「リンチ」だったことが世界各国に知れ渡った事による。
従って、条約に従って「政府は関係各国の同意」を得たものである。
その認識は、MacArthurの戦後の認識と重なるものがある。
このことの国民世論を受けて、靖国神社「Ａ級戦犯合祀」であって、それを時間を掛けて慎重に実行したと言うことである。
このことは、読売が
「厚生省が６６年にいわゆるＡ級戦犯の祭神名票を神社に送ったという事実も、今日ではよく知られている。
しかし、「Ａ級戦犯」の合祀の真相に迫る資料は一切なかった。そのことを含め、従来の常識の範囲内にとどまる資料集であって、新味はない。」
と言い切っている。
従って、より踏み込んで
「宗教法人である靖国神社の意向に反して、政府が分祀を強制することは、憲法上できない。とすれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。」
と書くの飛躍しすぎだろう。
そして、「やはり新たな戦没者追悼施設」は、国民世論の大反対にあって潰れていると言うことをお忘れではないだろうか。
「首相は持論を封印して「おわび」を強調する姿勢に転じているが、今度は下村博文官房副長官から「旧日本軍の関与」を否定する発言が飛び出す始末。」
‥‥と毎日新聞は「訪米控えて日米のトゲに」なるから「反論はするな」と書き始めた。
朝日も、米国の意見を認めてしまえという意見だ。
しかし、このような配慮が「河野談話」を生んだのであって、もともと「強制」を入れれば韓国は、それ以上問題にしないと言う趣旨だったはずだ。
それが、何回も覆されたのは「政治家」の甘さ、国際社会の現実を知らないナィーブな人間と蔑まされることになる。
国際社会は、「やくざ」と同じとは言っても、実際の「やくざ」の方が礼儀正しいし約束もそう簡単に破りはしない。
しかし、日本のようにいっぺん言ってしまったことは、間違っていても言い直さない国は珍しい。
今「慰安婦」問題を騒いでいる国などは、決めた人でもすく破ったり、法律の遡及などかあるような出鱈目の国なのだ。
そして、「公明党の北側一雄幹事長も２８日の記者会見で「官房副長官は、自分の意見を述べる立場ではない。」
‥‥と事実関係の無知をさらけ出している。
何故なら、前にも述べたように
1997年3月18日の平林博内閣外政審議室長の国会答弁としての政府見解は、
「公的資料の中には、強制連行を示す記述はない」
という事を踏襲しているからだ。
官僚というのは、官僚である以上個人見解など述べない。
政治家というのはどうしてこのように官僚を理解していないのか不思議だ。
「おわび」
とは何なのか、アジア女性基金の時に「おわび」と言っているはずだから「謝罪」なのだろう。
しかし、今の安倍総理の「おわび」は「遺憾」の筈だ。
たとえ奴隷制度に関しても、必ず「遺憾」ですませるのは世界の常識だからだ。
‥‥と毎日新聞は「訪米控えて日米のトゲに」なるから「反論はするな」と書き始めた。
朝日も、米国の意見を認めてしまえという意見だ。
しかし、このような配慮が「河野談話」を生んだのであって、もともと「強制」を入れれば韓国は、それ以上問題にしないと言う趣旨だったはずだ。
それが、何回も覆されたのは「政治家」の甘さ、国際社会の現実を知らないナィーブな人間と蔑まされることになる。
国際社会は、「やくざ」と同じとは言っても、実際の「やくざ」の方が礼儀正しいし約束もそう簡単に破りはしない。
しかし、日本のようにいっぺん言ってしまったことは、間違っていても言い直さない国は珍しい。
今「慰安婦」問題を騒いでいる国などは、決めた人でもすく破ったり、法律の遡及などかあるような出鱈目の国なのだ。
そして、「公明党の北側一雄幹事長も２８日の記者会見で「官房副長官は、自分の意見を述べる立場ではない。」
‥‥と事実関係の無知をさらけ出している。
何故なら、前にも述べたように
1997年3月18日の平林博内閣外政審議室長の国会答弁としての政府見解は、
「公的資料の中には、強制連行を示す記述はない」
という事を踏襲しているからだ。
官僚というのは、官僚である以上個人見解など述べない。
政治家というのはどうしてこのように官僚を理解していないのか不思議だ。
「おわび」
とは何なのか、アジア女性基金の時に「おわび」と言っているはずだから「謝罪」なのだろう。
しかし、今の安倍総理の「おわび」は「遺憾」の筈だ。
たとえ奴隷制度に関しても、必ず「遺憾」ですませるのは世界の常識だからだ。
毎日新聞社説は、「関西テレビ（大阪市）が日本民間放送連盟から除名されることになった」と書いて、「行政に介入の口実を与える結果となり、放送法の改正にまで波及している。言論や表現の自由という国民の権利に触れかねない問題で、影響の大きさを考えると、除名処分は当然だろう。」
と大攻撃を掛けている。
確かに言うとおりであるが、毎日新聞と同系列のTBSの「不二家チョコ再利用問題報道」に対して、
「ＴＢＳのコンプライアンス担当者は２８日の会見で「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせたとの報道は正確でなかった」と述べた。さらに、元従業員の証言内容は１０年以上前のことだったことを明かし、日常的に行われているように伝えたのは、「視聴者に誤解を与える表現だった」と釈明した。」(産経)
と事実上捏造だったことを明らかにした。
ところが、読売の報道では
「不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道に対し、不二家側が事実と異なる点があったと指摘している問題で、ＴＢＳは２８日、東京都内の本社で説明会を開き、「根幹部分は間違っていない」などと強調した。」
「証言は具体的で、複数の証言も得られているとしている。」
と開き直っている状態だ。
毎日社説は、
「ノーチェックででたらめな番組を放送していた。放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と書いてある。
しかし、
事前の事実確認を無視して番組を作ったのは、より話題を面白くするということで、「ノーチェック」どころか知っていて報道したのは明らかな違反だろう。
「ＴＢＳ側は放送前、不二家への電話でこの情報について事実確認を求めた。質問は「返却されてきたチョコレートを再使用していたか」「賞味期限切れのカントリーマアム（クッキー）を新しいパッケージに入れて製品としていたか」という２点で、不二家の担当者がチョコレートの再利用を否定し、「平塚工場でカントリーマアムは作っていない」と回答した。」
「放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と毎日社説氏は述べるが、TBSも同根であることが証明されて、社説が
「この問題で関西テレビは、総務省に社内調査の最終報告書を提出した。それに対し菅義偉総務相は「ようやく、いかにねつ造が大変なことか理解したのかなという思いだ」と感想を述べている。総務相にこうまで言われる関西テレビのこれまでのお粗末な対応には、あきれるばかりだ。」
というのは、他人事ではない。
と大攻撃を掛けている。
確かに言うとおりであるが、毎日新聞と同系列のTBSの「不二家チョコ再利用問題報道」に対して、
「ＴＢＳのコンプライアンス担当者は２８日の会見で「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせたとの報道は正確でなかった」と述べた。さらに、元従業員の証言内容は１０年以上前のことだったことを明かし、日常的に行われているように伝えたのは、「視聴者に誤解を与える表現だった」と釈明した。」(産経)
と事実上捏造だったことを明らかにした。
ところが、読売の報道では
「不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道に対し、不二家側が事実と異なる点があったと指摘している問題で、ＴＢＳは２８日、東京都内の本社で説明会を開き、「根幹部分は間違っていない」などと強調した。」
「証言は具体的で、複数の証言も得られているとしている。」
と開き直っている状態だ。
毎日社説は、
「ノーチェックででたらめな番組を放送していた。放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と書いてある。
しかし、
事前の事実確認を無視して番組を作ったのは、より話題を面白くするということで、「ノーチェック」どころか知っていて報道したのは明らかな違反だろう。
「ＴＢＳ側は放送前、不二家への電話でこの情報について事実確認を求めた。質問は「返却されてきたチョコレートを再使用していたか」「賞味期限切れのカントリーマアム（クッキー）を新しいパッケージに入れて製品としていたか」という２点で、不二家の担当者がチョコレートの再利用を否定し、「平塚工場でカントリーマアムは作っていない」と回答した。」
「放送を単なる利益獲得の手段としかみなしていなかったと考えざるを得ない。」
と毎日社説氏は述べるが、TBSも同根であることが証明されて、社説が
「この問題で関西テレビは、総務省に社内調査の最終報告書を提出した。それに対し菅義偉総務相は「ようやく、いかにねつ造が大変なことか理解したのかなという思いだ」と感想を述べている。総務相にこうまで言われる関西テレビのこれまでのお粗末な対応には、あきれるばかりだ。」
というのは、他人事ではない。
朝日新聞は、「下村発言－首相のおわびが台無しだ」と題して、未だに「慰安婦」問題に固執している。
そもそも、この「慰安婦問題」が政治問題化するきっかけになったのは、1992年1月11日の朝日新聞朝刊だ。
「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報道しているものだ。
そしてその中で、「開設当初から約8割が朝鮮人女性だったと言われる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる。」
これに対して、1997年3月18日の平林博内閣外政審議室長の国会答弁としての政府見解は、
「公的資料の中には、強制連行を示す記述はない」である。
よって、それ以降「従軍慰安婦」という言葉も朝日じたい使わなかった筈だ。
ところが
下村博文官房副長官が従軍慰安婦をめぐり「直接的な軍の関与はなかったと認識している」と記者会見で語ったことについて
「官房副長官といえば首相官邸のナンバー３の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。」
「理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。」
と常識では考えられないことを言っている。
なぜなら、下村博文官房副長官の発言は「政府見解」を踏襲しているにすぎないからだ。
その様な論旨だから最後に例のNHK問題と同じように
「問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。」
と全く別の話に逃げているのは、マッチポンプの火をつけた新聞社としての責任も回避するとんでもないものだ。
今日の社説は、毎日新聞が結論として、この公務員制度改革の成否を‥‥
「省庁と二人三脚でほぼ一貫して政権を維持してきた自民党も「政官業」のいびつなシステムを打破できるか、その姿勢が問われているのだ。」
と結論付けて正論を主張している。
「一連の談合事件にみるように、天下りは省庁と関係業界の癒着の温床と長く指摘されてきた。従来、どの政権も実現できずにきた課題にメスを入れようとしている点は評価したい。」
「各省庁の出身者らで構成する新人材バンクは、それぞれの出身官庁の関与や意向をどれだけ抑え、公正で国民も理解できる再就職を進めることができるのか。」
「省庁の抵抗はある意味で当然でもある。そもそも関連業界が押しつけられても天下りを受け入れるのは、省庁と関係を保つことで省庁の仕事を受注したり、許認可などをスムーズに進めたいからだ。つまり、天下りする役人個々の能力でなく、出身省庁の看板に期待していたということだ。それが根底から崩れるのだから、新人材バンクが果たして機能するか、自分が再就職できるかどうか不安が募るというわけだろう。」
と普通ならば、読売新聞が書きそうなことである。
ところが、この読売新聞は
「新・人材バンクが十分に機能せず、公務員の将来に不安を抱かせるようなことがあれば、現職の公務員の士気にかかわるのは無論、優秀な人材が国家公務員を志望しなくなる恐れがある。」
‥‥この様に言い切ってしまうのは拙速であろう。「新・人材バンク」と言っても所詮「高級官僚だ」。
即ち、中国清朝自体まで続いた「科挙」に似た現代版「高級文官試験」。
公務員のⅠ種試験合格者は、単なる1回の試験で一般の事務職員とは全く別の道を歩む。
しかも、入省の一年は「廊下とんぴ」と言われて「メセンジャーボーイ」の役目しか与えられない。
そして、各部署で最初に教えられることは、
「官・姓名を名乗れ」なのだ。
識者は、それによって各省庁の官僚の名前と顔、又自分の顔を売ることによって組織全体の構図を覚えるので有意義と主張する。
しかし、この様な組織形態が実際は新人官僚の芽を潰し、「有能な官僚」は組織から放出。
退職させて、「無能な寝業師」の様な官僚ばかり残ってゆく実態だ。
だから既に、この様な「優秀な人材が国家公務員を志望しなくなる」ということは、高級公務員の実態が明らかになるにつれ既に、現れている。
そして、清朝でもこの科挙の弊害が崩壊を早めたことは、歴史で明らかだなのだ。
「国際社会も、日本の経済・社会も激変する中で、国家公務員は国民生活や国家運営に大きな責任を負う。戦略的な思考ができ、政策立案や行政の能力に優れ、国際交渉力もある有能な人材を確保できないとなれば、日本の将来は危うい。」
と言う事は、正論だが実態は公務員の中の「戦略的な思考ができ、政策立案や行政の能力に優れ、国際交渉力もある有能な人材」を排除してきたのが本当だ。
なぜなら、この様な人材は組織を守るためには不都合だからだ。
即ち、求められるのは「何もしない人物」だ。
「国の基本にかかわる問題だ。拙速に進めるべきではあるまい。」
「だが、新・人材バンク構想は非現実的だ。この要請に応えられる保証はない。」
と読売新聞は結論づけているが、この論調は「読売新聞」が官僚に恩を売っているのではないかと勘ぐりたくなるものなのだ。
なぜなら、この問題は既に1997年12月3日の「行政改革会議」最終報告で指摘されているのを「読売」自体は良く知っていることであり、
「各省単位の再就職支援がセクショナリズムの弊害を生むとともに、「天下り」との批判を受けやすいことを踏まえ、公正・透明な再就職管理システムを導入することが必要である。 」
「イ 再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。 」
との最終報告を読売自体が報告していることだ。
「省庁と二人三脚でほぼ一貫して政権を維持してきた自民党も「政官業」のいびつなシステムを打破できるか、その姿勢が問われているのだ。」
と結論付けて正論を主張している。
「一連の談合事件にみるように、天下りは省庁と関係業界の癒着の温床と長く指摘されてきた。従来、どの政権も実現できずにきた課題にメスを入れようとしている点は評価したい。」
「各省庁の出身者らで構成する新人材バンクは、それぞれの出身官庁の関与や意向をどれだけ抑え、公正で国民も理解できる再就職を進めることができるのか。」
「省庁の抵抗はある意味で当然でもある。そもそも関連業界が押しつけられても天下りを受け入れるのは、省庁と関係を保つことで省庁の仕事を受注したり、許認可などをスムーズに進めたいからだ。つまり、天下りする役人個々の能力でなく、出身省庁の看板に期待していたということだ。それが根底から崩れるのだから、新人材バンクが果たして機能するか、自分が再就職できるかどうか不安が募るというわけだろう。」
と普通ならば、読売新聞が書きそうなことである。
ところが、この読売新聞は
「新・人材バンクが十分に機能せず、公務員の将来に不安を抱かせるようなことがあれば、現職の公務員の士気にかかわるのは無論、優秀な人材が国家公務員を志望しなくなる恐れがある。」
‥‥この様に言い切ってしまうのは拙速であろう。「新・人材バンク」と言っても所詮「高級官僚だ」。
即ち、中国清朝自体まで続いた「科挙」に似た現代版「高級文官試験」。
公務員のⅠ種試験合格者は、単なる1回の試験で一般の事務職員とは全く別の道を歩む。
しかも、入省の一年は「廊下とんぴ」と言われて「メセンジャーボーイ」の役目しか与えられない。
そして、各部署で最初に教えられることは、
「官・姓名を名乗れ」なのだ。
識者は、それによって各省庁の官僚の名前と顔、又自分の顔を売ることによって組織全体の構図を覚えるので有意義と主張する。
しかし、この様な組織形態が実際は新人官僚の芽を潰し、「有能な官僚」は組織から放出。
退職させて、「無能な寝業師」の様な官僚ばかり残ってゆく実態だ。
だから既に、この様な「優秀な人材が国家公務員を志望しなくなる」ということは、高級公務員の実態が明らかになるにつれ既に、現れている。
そして、清朝でもこの科挙の弊害が崩壊を早めたことは、歴史で明らかだなのだ。
「国際社会も、日本の経済・社会も激変する中で、国家公務員は国民生活や国家運営に大きな責任を負う。戦略的な思考ができ、政策立案や行政の能力に優れ、国際交渉力もある有能な人材を確保できないとなれば、日本の将来は危うい。」
と言う事は、正論だが実態は公務員の中の「戦略的な思考ができ、政策立案や行政の能力に優れ、国際交渉力もある有能な人材」を排除してきたのが本当だ。
なぜなら、この様な人材は組織を守るためには不都合だからだ。
即ち、求められるのは「何もしない人物」だ。
「国の基本にかかわる問題だ。拙速に進めるべきではあるまい。」
「だが、新・人材バンク構想は非現実的だ。この要請に応えられる保証はない。」
と読売新聞は結論づけているが、この論調は「読売新聞」が官僚に恩を売っているのではないかと勘ぐりたくなるものなのだ。
なぜなら、この問題は既に1997年12月3日の「行政改革会議」最終報告で指摘されているのを「読売」自体は良く知っていることであり、
「各省単位の再就職支援がセクショナリズムの弊害を生むとともに、「天下り」との批判を受けやすいことを踏まえ、公正・透明な再就職管理システムを導入することが必要である。 」
「イ 再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。 」
との最終報告を読売自体が報告していることだ。
今日待ち時間に車の中でTVを見ていたら、川合千春(33)が路上でTVのインタビューを受けていた。
驚くのは、逃げずにキチンと何でも答えることだ。
この点はTV局での報道でも「好印象」と好評だった。
この時、川合千春は「スッピン」に近い感じだったから、随分地味な印象だった。
後で、年齢を聞いて「あ～なるほど」結構いいじゃんと思った。
何といっても、次のインタビューは「結婚報告で‥‥」と言われると、そうだと良いのだけれど‥‥とまんざらではなさそう。
年齢を見れば、もう最後のチャンスなのだろう。35歳というのは、子供を産む最後のリミットだからだ。
さて、この様な印象を踏まえて占ってみよう。
まず、互いの関係のうち第一印象を見てみると、川合千春は「いしだ壱成」というタイプはあまり興味が湧かないタイプだ。
しかし、「お付きあい」をする‥‥この言葉は当然「性関係を含むと言う事だが」‥‥のに
一目惚れ以外とすると何かある。
そうしてみると、やはり前世で縁があるのだ。
もともと川合千春には霊感があるから、こういう前世の関係には「ズシン」と心に響くところがある。
これが「結婚出来ればよいのだけれど‥‥」という言葉に繋がる。
特に、お酒を飲んで語り合うようなことが好きな連中だ。
付き合えばつきあうほど親密になる。
その上、少し遠い「友人運」の星という良いものを持っているから、ウマが合う。
だから、本当は似たもので結婚すると「似たもの夫婦」と言うことになる。
そして、結婚をもしするなら「占い師」として推奨すると言いきって良いかも知れない。
では、結婚できるのか。‥‥と問えばこのまま成り行きに任せていては「絶対に無理」という卦が出ている。
凍羅の卦‥これが出たら「諦めるしかないのだが」
なぜなら、「いしだ壱成」と言う人物は実は「家庭を作るより仕事が好き」という仕事人間だ。だから今までの結婚も大体女性に押し切られた。
それが失敗したというのは、以前「いしだ壱成」占ったときに明らかにしている。
ところが何といっても、今回違うのは「前世からの縁」そして、「いしだ壱成」を何とかサポートしてやろうという川合千春の性格、心意気だろう。
だから、今回は強引にでも川合千春が迫って結婚してしまうというのが「最良である」との卦が出ているのだ。
朱雀の卦‥‥これは何と最高の卦だ。
川合千春よ、これが出た以上、押しかけ女房が最高だ。
政治的な意味合いだけを持つ無駄投資
「半導体最大手の米インテルは２６日、中国東北部に位置する大連市に２５億ドル（約３０００億円）を投資して、インテルとしてアジア初の本格的半導体工場を建設する計画を正式発表した。年内に着工し、２０１０年の完成をめざす。」
米インテルの旧満州地域進出を見ると、又米国の中国好きが始まったと思わざる終えない。
何故ならインテルは、
「インテルはまた米政府の輸出規制機関をも説得する必要があった。同機関では、軍事的用途への応用の可能性がある技術の輸出を制限している。」
と言うことから、最新の
「中核製品ラインであるマイクロプロセッサー(CPU)を製造しない方針」であり、
「先進の生産技術を要しないチップセットと呼ばれる周辺製品を手がける計画」だからだ。
ところが、
「インテルはこれまでチップセット専用の工場を設けたことがないほか、新工場に最先端でない技術を導入することも前例がない。通常こうした製品は既存工場で製造しており、新生産ラインには中核のマイクロプロセッサー群をシフトしてきた。」
とあって、最先端の設備ではなく既存の工場からの旧設備(２世代前の製造技術)を移設する予定だ。
しかも、有力なアナリストによれば「既存の工場でチップセットを製造するよりも場合によって数億ドル多い費用を要する可能性がある」
として、中国の労働集約制による人件費低減は、半導体工場では意味がないと指摘する。
要するに、半導体は機械が作るから人間の占める対費用が少ないと言うことだ。
‥‥大連市の夏徳仁市長は今回の投資について「大連の社会・経済の発展に影響を与えるだけでなく、（大連を含む）中国東北部の経済・産業構造に意義深く積極的なインパクトをもたらすだろう」と評価した。‥‥‥と中国側は評価するが、所詮1,000人強の従業員の雇用であり、しかも「民工」と呼ばれる人たちを単純労働として使える職場でもない。
従い、実は上質な労働者の取り合いが予測されるのである。
既に、中国では労働人口の不足が叫ばれ、労働集約的な下流の組み立て工場などの限界が見えつつある。
だから、薄熙来商務相などは喜ぶと言うところだが、こんな事が出来るのもインテルがマイクロプロセッサー市場のシェア74.5％を押さえる事実上の独占企業だからである。
「半導体最大手の米インテルは２６日、中国東北部に位置する大連市に２５億ドル（約３０００億円）を投資して、インテルとしてアジア初の本格的半導体工場を建設する計画を正式発表した。年内に着工し、２０１０年の完成をめざす。」
米インテルの旧満州地域進出を見ると、又米国の中国好きが始まったと思わざる終えない。
何故ならインテルは、
「インテルはまた米政府の輸出規制機関をも説得する必要があった。同機関では、軍事的用途への応用の可能性がある技術の輸出を制限している。」
と言うことから、最新の
「中核製品ラインであるマイクロプロセッサー(CPU)を製造しない方針」であり、
「先進の生産技術を要しないチップセットと呼ばれる周辺製品を手がける計画」だからだ。
ところが、
「インテルはこれまでチップセット専用の工場を設けたことがないほか、新工場に最先端でない技術を導入することも前例がない。通常こうした製品は既存工場で製造しており、新生産ラインには中核のマイクロプロセッサー群をシフトしてきた。」
とあって、最先端の設備ではなく既存の工場からの旧設備(２世代前の製造技術)を移設する予定だ。
しかも、有力なアナリストによれば「既存の工場でチップセットを製造するよりも場合によって数億ドル多い費用を要する可能性がある」
として、中国の労働集約制による人件費低減は、半導体工場では意味がないと指摘する。
要するに、半導体は機械が作るから人間の占める対費用が少ないと言うことだ。
‥‥大連市の夏徳仁市長は今回の投資について「大連の社会・経済の発展に影響を与えるだけでなく、（大連を含む）中国東北部の経済・産業構造に意義深く積極的なインパクトをもたらすだろう」と評価した。‥‥‥と中国側は評価するが、所詮1,000人強の従業員の雇用であり、しかも「民工」と呼ばれる人たちを単純労働として使える職場でもない。
従い、実は上質な労働者の取り合いが予測されるのである。
既に、中国では労働人口の不足が叫ばれ、労働集約的な下流の組み立て工場などの限界が見えつつある。
だから、薄熙来商務相などは喜ぶと言うところだが、こんな事が出来るのもインテルがマイクロプロセッサー市場のシェア74.5％を押さえる事実上の独占企業だからである。
朝日・毎日の社説を読むと、安倍氏のことでなく閣僚の不祥事をあげつらって、朝日は「政治とカネ」の問題と言っている。
しかし、毎日が指摘している「角田義一前参院副議長の政治資金不記載問題」には知らぬ顔だ。
毎日が一応、自民党、民主党ともに批判し「自民党も民主党も、すねに傷を持つ身だから、事実解明は進まず、政治資金規正法の改正議論もストップしたままというのではあまりにも情けないではないか。」
と指摘している。
ところが朝日社説氏が「憤懣やるかたない」のは、これほど閣僚の問題が出てきているのに「安倍政権」の支持率が思ったより下がっていないことだ。
それで朝日は、あろうことか
「首相は「戦う政治家」をキャッチフレーズのひとつにしている。ここ一番で国家のため、国民のため、批判をおそれず行動する政治家のことだという。」
とつい口が滑ってしまった。
このことは、国民が切望している事であることは明らかだが、これを妨害、あるいは外国勢力を利用して日本を貶めようとしている、又は、‥してきたのは朝日人そのものであることに白を切る。
一方毎日社説は、
「安倍内閣が発足して半年。予算成立を受け、今後は憲法改正の手続きを定める国民投票法案や教育改革関連法案、イラク復興支援特別措置法の延長問題などが焦点となる。７月の参院選を控え、与野党とも、いかに選挙を有利に戦うかに重点を置いた国会対応が一段と強まるだろう。」
「だが、政治とカネにけじめをつけずに、政府・与党の都合がいい法案ばかり前に進めていいはずがない。一方、民主党も農相の問題を参院選まで引っ張ろうなどといった思惑は捨てるべきである。」
と書くのであるが‥‥‥
本来是々非々であるべき民主党が参議院選を意識するあまり、単なる「反対政党」、「反政府政党」に成り下がってしまった事は書いていない。
このことが、民主党の支持率が10%程度という国民の不満であり、民主党の政策が民意から離反してしまったことは重大の筈なのである。
しかし、毎日が指摘している「角田義一前参院副議長の政治資金不記載問題」には知らぬ顔だ。
毎日が一応、自民党、民主党ともに批判し「自民党も民主党も、すねに傷を持つ身だから、事実解明は進まず、政治資金規正法の改正議論もストップしたままというのではあまりにも情けないではないか。」
と指摘している。
ところが朝日社説氏が「憤懣やるかたない」のは、これほど閣僚の問題が出てきているのに「安倍政権」の支持率が思ったより下がっていないことだ。
それで朝日は、あろうことか
「首相は「戦う政治家」をキャッチフレーズのひとつにしている。ここ一番で国家のため、国民のため、批判をおそれず行動する政治家のことだという。」
とつい口が滑ってしまった。
このことは、国民が切望している事であることは明らかだが、これを妨害、あるいは外国勢力を利用して日本を貶めようとしている、又は、‥してきたのは朝日人そのものであることに白を切る。
一方毎日社説は、
「安倍内閣が発足して半年。予算成立を受け、今後は憲法改正の手続きを定める国民投票法案や教育改革関連法案、イラク復興支援特別措置法の延長問題などが焦点となる。７月の参院選を控え、与野党とも、いかに選挙を有利に戦うかに重点を置いた国会対応が一段と強まるだろう。」
「だが、政治とカネにけじめをつけずに、政府・与党の都合がいい法案ばかり前に進めていいはずがない。一方、民主党も農相の問題を参院選まで引っ張ろうなどといった思惑は捨てるべきである。」
と書くのであるが‥‥‥
本来是々非々であるべき民主党が参議院選を意識するあまり、単なる「反対政党」、「反政府政党」に成り下がってしまった事は書いていない。
このことが、民主党の支持率が10%程度という国民の不満であり、民主党の政策が民意から離反してしまったことは重大の筈なのである。