朝日新聞社説も諫めた小沢テロ対策特別措置法の延長反対

朝日新聞社説も諫めた小沢テロ対策特別措置法の延長反対

テロ対策特別措置法の延長に関しての社説が出そろったので、それを見てみると完全に民主党小沢党首に賛同しているのは「毎日新聞」社説のみだった。
毎日新聞は、「インド洋での活動について『直接的に安保理決議で承認されたものではない』」と小沢代表の言葉を踏襲している。
しかし、読売新聞社説(８／９)では「海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。」
又、逆に「小沢代表は、国連安保理決議１３８６に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は可能だ、との考えを示した。」と妙なことを言い始めているがこれは詭弁としか言いようがない。
実際、「米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのＩＳＡＦ派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。」と書かれているのだ。

日経新聞(８／１０)には、テロ対策特別措置法の正式名が書いてある。

「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

「アフガニスタンでのテロとの戦いは安保理決議の明確な裏付けを持っている点がイラク戦争とは違う。それは国際的な常識であり、小沢氏の解釈は国際的には少数派に属する。」と決定的な論点で小沢論理を論破している。

朝日新聞社説(８／１０)も、さすが国連決議を無視してまでの「テロ対策特別措置法の延長」反対は行き過ぎと考えたのだろう。
「特措法をてこに安倍政権を追い詰める思惑もあるだろう。そうした要素は政治につきものだが、それだけが外交をかき回すことは好ましくない。民主党は政局の思惑を超えた外交の選択肢を示さねばならない。大きな構えの外交論議をしかけていくべきだ。」と事実上行き過ぎを批判している。

結局「特措法にはいったん区切りをつけ、テロ対策全体について与野党で再検討し改めて国民の理解を得る道もあろう。」と言い切っているのは毎日新聞だけとなった。
しかも、「テロ対策特別措置法」が国連決議に基づいていることは一言も言及していない。その上、反対だけだと都合が悪いと思ったのか、「民主党は徹底的に政府に活動実態を明らかにさせ、そのために国政調査権も積極的に活用すべきだ。また延長に反対するなら、テロ対策の代替案も示してほしい。」 と土台無理なことを言っているのはお笑いであった。

それにしても、シーファー駐日米大使を民主党本部へ呼びつけ会談したのは、その昔自民党幹事長だったときに、当時の首相候補の宮沢喜一氏他を呼びつけて候補面接をしたのを思い出す。それにしても、民主党は小沢代表をそろそろ疎ましく思っているかも知れない。しかし、選挙に強いという小沢氏を見れば、続投は間違いなく今後どうなるのかよく判らない。
それにしても、週刊誌はテロ対策特別措置法の延長に関して、ほとんど言及していないのは不可思議としか言いようがない。