何か最近凄いことになっている日本の事情

何か最近凄いことになっている日本の事情

最近の新聞、テレビは何か面白くないと感ずることがある。
なぜ面白くないのかというと、やっていることは10年一日のごとく全く意味の無いことが多い。
それどころか知りたい情報すら配信されないし、新聞ではフィルターを通ったどうでも良いことばかりが書かれている。
そしてその情報分析は為されているかと言えばほとんどない。多少あってもこれまた味の薄いコーヒーのごとくつかみ所がない。
このテレビ、新聞の論調というのは外に危機が迫っているのに、室内で笑い話を聞かせて何も危機が迫っていることを伝えようとしない様なものである。
別の言い方をすれば国民に知りたい情報を伝えない愚民化政策と言って良いかも知れない。
但しその愚民化政策は、多分小生がブログを始める少し前ぐらいならかなり有効だったかもしれない。
しかし、小生などが情報発信できるように情報の独占は報道機関、政府だけのものでは無くなった。
従って、テレビ、新聞で報道されないフィルターに掛かってしまった事柄はネットで知らされるようになった。
特に、昨年から強力に始まった誰も聞いた事も無いのに突然ヒットチャートに登場するK-POP。名前も聞いた事も無いのにファンが空港で大歓迎する光景がテレビ、スポーツ紙に掲載。
この韓流ブームと言うものが全く作られたものであるというのがネットで検証され、暴露されたのが今年夏。
そんなことと同時に、新聞、テレビ離れが加速した。
その結果として等々新聞、テレビが都合の悪いことは報道しない。
又、日本占領下のGHQの報道管制そのままに中国、韓国絡みの不都合な事は報道されないと言うことが明らかになった。

そして極めつきは、「花王デモ」、「フジテレビデモ」がほとんど報道されないことである。
そういうことに気がついて、新聞紙面をよく見てみると例えばTPP推進派の読売新聞では、今TPPについてはほとんど書かれていない。
元々、TPPの問題点は避けて通った読売論調だからあとはしらばっくれると言うのだろうか。

そして「野田佳彦首相が１９日正午の北朝鮮の金正日総書記死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説に向かった問題(産経新聞Web)」
この危機管理欠如の野田政権に対して自民党時代なら大きく書かれるところなのだが、実際に報道しているのは産経新聞のみ。
但し、読売新聞では「内閣情報調査室（内調）から『金日成主席が死去した際に特別放送の例がある』との報告」とは別に同様の情報分析が公明党から首相官邸に報告されたとあった。
この危機管理態勢の失敗は、例によって「対応は迅速だった」と釈明(藤村修官房長官) という言い逃れに終始した。
ならば報道直後に、米国やその他の関連国に電話会談をしたかと言えばそんなことはあるまい。
そして、「街頭演説に向かった」先ではとんでもないことが起きていた。
=「解散しろ！　増税反対！」　首相演説予定の新橋が騒然　逮捕者も==
この光景は、YouTubeでも流れていて既に民主党政権というのは国民の支持などはとても期待できそうもないことが如実に分かるもの。

それにしても話題になっている「新橋の蓮舫大臣の演説風景」
民主党の批判看板を持っている人を強制的に連れて行って、見えないところに隔離して警官隊で囲むというのは異常としか思えない。

これを見たら誰でも日本の国はおかしくなっていると気づくと言うものである。
言論統制国家に既になってしまっているというのが日本の実態だった。

2chて゜話題になっている
「新橋の蓮舫大臣の演説風景と逮捕者の情景」
のYouTube映像　　http://youtu.be/3X2r29iAgto

美辞麗句して何かすっぽり抜け落ちた首相所信表明

美辞麗句して何かすっぽり抜け落ちた首相所信表明

こういう所信表明というのは何やら文章に酔ったようなものが多くてヘキヘキすることが多い。その典型例というのがいつも問題にされる憲法前文であると感ずるものでもある。
この所信表明の中で特徴的なのは増税を二回も述べていることである。

それは、「２、東日本大震災からの復旧・復興」の「復興財源」で
「復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。
まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。
その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。」
「３、世界的な経済危機への対応」
「財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。
　経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。」

よく見ればこの二つの項目は全く一緒のことを言っている。
その「次の世代に負担を先送りすることなく」増税と言うことであるのだが、次の世代に負担を先送りするどころか就職先もなく潰れてしまえば元も子もない。
そして、「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直し」と従来通り何の具体性のない一般論。所信表明演説だから一般論で良いのかも知れないが「郵政・郵便局」を持ち出していることから実際はそうとも限らない。
端的に言えば、「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直し」はやらないと言うことだろう。この３つを徹底的にやるとすれば多分それだけで政治史には名前が残るかも知れないという難題もある。
従って、都内一等地にある無駄な公務員宿舎や凍結されていた何百億円という真っ先に公務員宿舎の建設を止めさるとか、「日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却」ということも具体的に盛り込むと言うことは一切無い。なぜないのかと言えば、財務省案件だからである。

「こうした三つの道」
１－（政治改革・行政改革）政治と行政が襟を正す歳出削減の道。
２－（デフレ対策）経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。
３－（増税）そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。

実は、この前段にこういう文章がついている。
「主要先進国の中で最悪の水準にあります。『国家の信用』が厳しく問われる今、『雪だるま』のように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。」
これは財務省の言い分そのままの感じなのだが、この文がある故に三つの道は３－の増税しかないと言う論理である。
１－（政治改革・行政改革）や２－（デフレ対策）はどうなったのかも一般論でお茶を濁して具体性はない。
もし政治改革というのなら直ちに政治資金規正法の改正をして菅元総理、民主党からの不明朗な政治資金の横流しなどは禁止すべきだろう。
又、「国家の信用」が厳しく問われるのになぜ円高になるのか政府は誰も説明していない。
実際それを説明したら増税も出来ないと言うのは笑い話である。なぜなら、国民から増税までして国債を守るというのであればこれほど安全な日本円はないからである。
ここで「経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。」と言うのだが、バブルの時を思い起こしてみよう。
あれだけ税収が上がって赤字国債をゼロに出来た筈なのに、国債はたいして減っていないはずだ。普通の国民や民間企業ならばまず借金を減らすというのが始めに行われることで、それがバブル崩壊後のデフレの一因にもなっている。
しかし、国というのは道楽息子そのままで税収が上がればその分使ってしまう。あの箱物行政の残滓をみれば、役人に金を与えてろくなことにならないというのは明らかである。そうであるから、 復興増税、財源とはいうもののどういう使い方をしているのか疑問にところである。
「金があるから何でも言いなりで使ってしまえ!!!!」ということが聞こえてくるのはどういうことか。

この首相所信表明の要旨は、ロイターに「情報ＢＯＸ：野田首相の所信表明要旨」と言うのがある。



この中で
▽閣僚辞任
　・不適切な言動で辞任した閣僚が出たことは誠に残念。信頼を取り戻すためにも、原発事故の収束と被災者支援にまい進。
▽国家の信用
　・政治が指導力を発揮せず、物事を先送りすることを「日本化する」と表現し、揶揄（やゆ）する海外の論調がある。国家の信用が危機にある。

と言うのが、新聞各紙に書かれている首相所信表明には一切書かれていない。
閣僚辞任の件は冒頭の陳謝でありそうなことなのだが、次の「国家の信用」というのは妙である。
そして「物事を先送りすることを『日本化する』と表現」と言うのだがあまり聞いたことがない。
物事を先送りすることを「日本化する」と言うのならどんな国にも当てはまり、こういう表現は朝日新聞特有の言い回しであることは過去を知っていればよく分かる。

かって朝日新聞が広めようとした「安倍（アベ）る」。
これは、朝日新聞が「自分に責務を自覚出来ず職務を放棄する。」表現として普及させようとしたが普及しなかった過去がある。
逆にその朝日に対して「アサヒ（朝日）る」ということが普及した。
「アサヒる」とは「朝日新聞社が記事を捏造すること。また、自国の利益より外国の利益を優先すること。転じて、マスコミや報道機関による捏造、ヤラセ行為全般にも使われている。」
こういう「～る」という表現は死語になってしまっている。
それが未だに「日本化する」というのは余程左巻きの連中の思考回路でしか無いだろう。

そしてそのロイターの要旨に抜けているのは「４、希望と誇りある日本に向けて」である。

「東日本大震災と世界経済危機という『二つの危機』を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人ひとりが誇りを持ち、『この国に生まれてよかった』と実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。」

「この国に生まれてよかった」と言うのなら、常識的に過去の歴史観と安全保証だと思うのだがそんなことは一切書かれていない。
「『失望や怒り』ではなく、『ぬくもり』ある日本を取り戻さなければ、『希望』と『誇り』は生まれません。」と言うのなら過去において日本を守った人達への敬意ではないか。
しかし、そんなことは一切書かれていない。
そこに書かれているのは、日本国籍を持たない外国人でも日本国憲法下の社会保障が受けられるということ。
そして驚くべきことは、「日本人が『希望』と『誇り』を取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して『内向き』に陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。」という日本を捨てろという話。
この辺はあの大前研一氏に似てきた感じがして、いっそのこと日本語を止めて全て英語にしろと出も言い出しそうである。
しかし、世界のどこの国にいようと自分の祖国に対する愛国心が無ければ誰にも信用されないのと同じように、日本人には日本人の愛国心を育てると言うのがやはり必要ではないか。
しかし、そんなことは一言も書かれていないと言うのが所信表明である。
冒頭「政治に求められるのは、いつの世も、『正心誠意』の４文字があるのみです。」と言う事柄に「愛国心はあるのか」という馬鹿な言葉を掛けなければならないというのは、一種異様な風体の民主党の実態である。

野田内閣支持65%の提灯支持率をどう見るか

野田内閣支持65%の提灯支持率をどう見るか

2011/09/04の読売新聞一面トップは「野田内閣支持65%」であった。3日の共同通信の支持率が62%でこれでも高いと思ったのだが、実は最高は70.8%であった。（フジ報道2001・首都圏の成人男女500人を対象に電話調査）
ここで手元にある読売新聞を例に取ってみるとその世論調査の宣伝とは違ったことが見えてくる。
たとえば（１７７５世帯から答えた１１００人の調査）
◆玄葉光一郎さんが外務大臣に起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する　　３２%
評価しない  ３２
答えない　　３６
◆安住淳さんが財務大臣に起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する　　３３
評価しない  ３３
答えない　　３４
◆民主党幹事長に輿石東さんが起用ことを評価しますか、評価しませんか。
評価する　　３７
評価しない  ４１
答えない　　２２

ここで「民主党内でもリベラル派として知られる」「リベラルの会」平岡秀夫法相
山岡消費者担当相、国家公安委員長、拉致問題担当相が「過去にマルチ商法で疑惑」
社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」（東京都）の政治分野アドバイザー
中川正春文部科学相
山岡賢次国家公安委員長
鹿野道彦農林水産相
前田武志国土交通相
古川元久国家戦略担当相
その他、小沢グループから農林族?で防衛に関してさっぱり分からない発言の一川防衛相。
この辺のところは、読売新聞では就任当初に簡単に触れているのだが、こんなことに関しては一切聞いていない。
しかし、冒頭に聞いている支持率６５%を良いことに社説で消費税増税をぶち上げている。（財政健全化　消費税率引き上げへの道筋を）
確かに復興増税に関しては調査で聞いている。これは何度も何度も繰り返して復興増税が必要だと言うと、そうだと思ってしまう心理を利用している作術である。
その復興増税が消費税値上げ、所得税値上げ‥‥であってその一方で、財務省は不必要に公務員宿舎を続々と建てようとしている。そういう増税すればその税金が何に使われるのか分からない事実や海江田万里元経済産業大臣が役人を辞めさせれば余計退職金がもらえるという皮肉。
田母神元幕僚長の時は、幕僚長を一端辞めさせてひらにしてから退職で大幅に退職金が減ったと言うから民主党というのは妙な人達である。

この高支持率というのはいわゆる期待値というものだが、考えてみても分かる様に総理を始め主要閣僚は前政権にも登場してほとんど成果を残していない。
野田総理は前財務大臣だったはずなのだが、財務大臣として何をやったのかとみれば何もない。デフレ対策、景気対策、円高対策も何もしていない。
言っていたのは大幅増税、復興増税、消費税増税、増税による景気回復。
世界の経済史で過去から現在まで増税によって景気回復をした例というのは一つもない。
野田総理は、奇跡を起こしてノーベル経済学賞でも取ろうと言うのかという馬鹿さ加減である。
ここで思いつくのは、この野田政権というのは何もしない「ことなかれ内閣」ではないかと思うのである。要するに各方面に気を遣って適当に誤魔化して解散までの任期２年間を乗り切ろうというのではないだろうか。
そうであるから外交に全くシロウトの玄葉外務大臣や元NHK記者で自衛隊嫌いの安住淳財務大臣という人物を起用する。
誰が見たってこの難局を民主党の力で乗り切ろうという気概が感じられない。
だから当然またまた農林族の防衛大臣が出で来る。
そして、野田政権の基本は何かという一端が見えることが明らかになってしまった。
それはまず「靖国神社を公式参拝しない」と言ってしまったことである。
靖国神社を公式参拝をするしないと言うのは、就任当初になど言う必要もないことであるというのは福田元総理がそんなことを言って外交で不利になったのと同じである。
要するに外交的には特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）のポチであると言うことを公言した。
野田総理は「いろんなお考えはあると思いますけどいわゆる国際政治等々、総合判断をすることによってそうしたことが必要だろうというふうに思います」とはっきり言ってしまっている。
思うに、野田総理は実際の外交を思って言っているのではないと言うことが何となく分かるというのが実は底が浅い。
これは間違いなく、仙石政調会長代理などの民主党のリベラル派、中国、韓国、北朝鮮がらみの議員に、菅総理のリベラルを踏襲すると言ったに過ぎないだろう。
「これはこれまでの内閣の路線を継承して首相、閣僚、公式参拝はしないということをしていきたいというふうに思います。」
前段にこんな風に言っているとおり、野田政権は菅政権を踏襲すると言っているのである。そうであるから、菅前首相が民主党代表選のさなかに朝鮮学校への無償化を指示した件。
大反対がありながら野田総理になって「朝鮮学校の無償化は文科省の対応を見守る」と菅総理の指示を踏襲している。
所詮、民主党というのはどこを切っても金太郎飴のように菅前総理と全く同じリベラルで日本を潰してしまおうと思っている人達でしかないようだ。

新聞報道されない菅民主党の暗い闇・馬鹿丸出しの大竹まこと

新聞報道されない菅民主党の暗い闇・馬鹿丸出しの大竹まこと

2011/07/14はパリ祭である。1789年7月14日に勃発した大革命(フランス革命)の発端の日を記念してである。
このフランスでは大革命と呼ばれる狂気の暴動というのは、その後の何度もの揺り戻しが起きたようにあまり好ましいことではなかった。
この血なまぐさいリンチの継続だったフランス革命の中で出来た「フランスの国歌」を実は菅総理(通称・アレ)は、
「君が代忌避については今年３月１１日、こう語っている。‥中略‥フランス国歌は革命歌で、『武器を取るのだ、わが市民よ！　隊列を整えよ！　進め、進め！　敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ！』と謳（うた）い上げる。『血で耕地を染めあげよ』と鼓舞する国歌に、『荘厳といえば荘厳』という感想を寄せた。とどの詰まり、君が代でなければ何でもいいということなのだろう」ということを「【櫻井よしこ　菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web」で書いている。
マリー・アントワネットの逃亡に関わったランバル公妃マリー・ルイーズ(女官長)は、民衆のリンチによって虐殺された。首を切り取られて掲げられ、腹を切り裂かれて腸を民衆が首から提げて、マリー・アントワネットのところまで行進したと言うから狂気の沙汰である。
菅総理というのはこれだけ歴史に対して無知というか無邪気な人間と言うことである。
それどころか既に
　「首相は普通の人の能力以下の人」（島田晴雄・千葉商科大学長）

筆者注釈・「2011年7月11日朝放送の『みのもんたの朝ズバッ！』（TBS系）」での発言。
正確には
「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」
「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」

　「菅さんははたして人間と言えるのだろうか。僕の考えている人間の範疇（はんちゅう）には入らない」（ジャーナリストの田原総一朗氏）
(産経新聞web・「菅の菅による菅のための政治」より)

と言うわけで菅総理というのは、日本人どころか人間以下というわけである。
そうであるなら前掲の問題も人間以下の人物の戯言と言うことになるのだが、この人物が総理で「脱原発宣言」をして新聞一面に載るのだから呆れたものだ。
既にレイムダック化している訳だから何を言ってもどうせ根拠もないし、実際のすりあわせもない。
そんな菅総理の馬鹿馬鹿しさについて反日放送局・文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」の大竹まこと氏は少しは何かを言うと思ったら菅の「か」の字も出ず。
もともと文化放送で言うことの台本があって東京新聞の原発問題を二つ取り上げコメントする。
その中で笑ったのが、原発の労働者の弁当が有料になるという話でこんなことで馬鹿馬鹿しくも怒って見せている。我々から見れば日当数万円の作業員の弁当が今まで無料だったのが不思議なくらいである。




そればかりか、俳優・山本太郎の宣伝をしている。
TV(FNN)放映されて誰もが知っているとおり、あの太鼓と鉦(かね)で佐賀県庁に制止を振り切ってなだれ込んだデモ隊の先頭が山本太郎である。
(佐賀県庁に原発運転再開しないよう求める市民団体突入)
大竹まこと氏というのはこういう人物を支援している。





そして、TV放映された国会参議院予算委員会(中継)で質問された「菅首相、拉致関連団体へ6250万円もの献金」問題。
朝日、毎日は当然としても読売、地方紙共に一言も書かれていない。

「日本人拉致事件の容疑者の長男（28）が所属する政治団体『市民の党』から派生した政治団体『政権交代をめざす市民の会』に計6250万円の政治献金をした問題」
又、「市民の党」の代表は極左として有名な斉藤まさし氏という。

ここで予算委員会で菅総理は、何のために献金をしたのかと聞かれて「連携支援のため」としか答弁出来ない有様。
その関連団体というのは【櫻井よしこ　菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Webより‥
「たとえば市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は０２年５月２９日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年６月５日の本会議で２人は議長席と事務局長席を占拠、６時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。」

「市民の党はまた、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿と妻の森順子容疑者の長男の森大志氏を今年４月の三鷹市議選に候補者として擁立した。森容疑者は１９８０年、石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致し、現在国際指名手配中である。」【櫻井よしこ　菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web

ここで故田英夫と言う北朝鮮のオペレーターが関係しているところに深い闇がある。

「拉致実行犯の辛光洙釈放嘆願の事実、市民の党の勢力が民主党に浸透している事実、市民の党代表が菅首相の３０年にわたる友人で、その関連組織に首相個人の資金管理団体から６２５０万円が寄付されていた事実、首相には民主党から１億２３００万円が寄付され、菅執行部の民主党が事実上市民の党などを支えていた事実。」【櫻井よしこ　菅首相に申す】2011.7.14・産経新聞Web

<wbr> <wbr>この画像は「あるウソつきのブログは民団の味方、鈴木啓一＆戸村節子を応援していま

す」ブログさんからお借りしました。【ニュースポストセブン】のこの記事を一覧にしたそうです。
花うさぎさんのブログより拝借

こんな風に民主党というのは今でも北朝鮮に関係があって、こんな政党が国政を担っているというのはどうしてもおかしい。
しかもその献金というのは国民の税金である。それだけでなく菅首相は政治資金規正法に則って献金していると言うばかり。
そして、その団体との関係は何も知らないと言い張る。
どういう活動を期待してと言う質問に対して‥‥
繰り返し、繰り返し
「連携支援のために金を出した」と言うのみ。
これでは民主党というのは日本の謀略組織でしかない。

菅総理はすでに「アレ」という寄生虫に変身した。

菅総理はすでに「アレ」という寄生虫に変身した。

ここのところ少し政治に関しては書かないでいた。あまりにも馬鹿馬鹿しくて書く気にもなれないのと、民主党の応援団のマスコミには６月頃から「菅」の「カ」の字も出で来る事は無い。
その一方で、菅首相のことを名前を言うのも汚らわしいと「アレ」という表現を使うブログが出てきた。これは産経新聞政治部首相官邸キャップの阿比留瑠比氏のブログである。
そんなところで今回からは、マネをして「アレ」で表現するのがよろしかろうと思う。
新聞の投書欄では前回、「アレ」を擁護する珍しい投書を紹介した。しかし、それ以降読売新聞や地方紙を見ても同様な投書は見かけない。
それは総理は誰がやっても同じという自民党政権時代のような従来型の政治と民主党政治とは１８０度違うと言うことを良く分かっていなかった人達がいると言うことであった。
フジテレビの新報道２００１での世論調査、内閣支持率は１６．４％、民主党の支持率１０．０％、自民党支持率２７．６％とあって、「アレ」の内閣支持率が低下するだけでなく民主党の支持率が１０人に１人しかいなくなった。
そして読売新聞の投書では、「アレ」が自らの保身のためにストレステストを持ち出し原発の再稼働を阻止したこと見抜いた批判が出ている。

そんなところでよくよく考えてみれば、「アレ」というのは超法規的な事ばかりやっている様に思える。
ここで超法規的と言う言葉を使うのだが、超法規的というのは法律の無視、即ち法治国家でない行為をするものである。
自民党時代では例の「ダッカハイジャック事件」で時の福田首相が「『人命は地球より重い』と述べて、使い古した米ドル紙幣・身代金６００万ドルと過激派メンバーなどの引き渡しを行った。」
この影響は大きく、福田首相は国際社会から大顰蹙をかったというのは福田氏の最大の汚点になったはずだが忘れてしまった人も多いのかも知れない。
「アレ」の超法規的行為とは、尖閣問題に関する司法介入に始まり、一連の福島原発問題そしてその後の浜岡原発停止と今回の突然の基準なしの「ストレステスト」である。
ここで妙だと思うのは、こういう超法規的行為に対して官僚も民間の電力会社も閣僚も唯々諾々と従ってしまうことである。
自民党時代を思えば、総理というのは法律に従えば単に閣議を主催して閣議決定することぐらいの権限しかない。
即ち、今回の突然の「ストレステスト」も海江田万里経済産業大臣が拒否すればそれ以上進まない。そしてどうしても「ストレステスト」すると言うのなら経済産業大臣を罷免して、新しい経済産業大臣に法律を作らせると言う事になる。
そうであるなら法律は遡及しないから原発(九州電力玄海原発)は可動出来ると言うわけである。
ところが、海江田万里経済産業大臣は渋々「アレ」の言う事を聞いてまたもや超法規的措置に荷担して「ストレステスト」という新基準の導入をする。
それどころかこれで海江田万里経済産業大臣は一旦辞任するかのような発言が見られたが撤回。結局またもや「アレ」の超法規的発言が実行されたと言うわけである。
少し前に戻ってみれば、浜岡原発で中部電力が原発停止が大きな転換点となり、中部電力が停止を拒否したらどうなっていただろうかと思う。
「アレ」は激怒して何かしただろうか、元々「お願い」であって権限も権利もない。
だから中部電力が財政的措置を政府に要請したが全く相手にされなかった。
しかし、今の民主党の人たちというのは政権を取ったら法律無視の超法規的な事でも「独裁」が許されると思っているらしい。
「アレ」は政権を取るというのは短期の「独裁」を許されたものだとの発言が報じられているのだけでなく、今の復興担当大臣である平野達男氏に関して「平野新大臣も超ゴーマン！！福島原発に行った有名識者を『逮捕しろ』」と言う話が報道されている。


花うさぎさんのブログ・花うさぎの「世界は腹黒い」２よりお借りしました。

今の裸の独裁者「アレ」が権力を持て、日本を復興から遅らせることも出来ると言うのも所詮廻りの民主党の閣僚その他が言う事を聞くからである。

聞くところによれば、民主党の議員というのは大臣病どころか、副大臣病、政務官病、補佐官病に罹っていて早くポストに就きたい。そして付いたらなるべく長くやっていたいと言うのが本音だそうな。

要するに、民主党というのは政権のあまい蜜にありついて、国民の税金を貪(むさぼ)り、日本の経営と日本国民を忘れ自らの保身に汲々とする人たちと言うことである。
そして間違いないのは、「アレ」というのは所詮民主党の人たちの病根を正にむき出しているにすぎないと言うことなのではないだろうか。

文化放送・大竹まこと・菅総理の嘘隠しを鳩山の責にする大笑い

文化放送・大竹まこと・菅総理の嘘隠しを鳩山の責にする大笑い

　内閣不信任決議案採決前の鳩山由紀夫前首相との会談で辞任の意向が発表され、その結果採決否決という顛末が繰り広げられたのは昨日のことである。
そうであるから朝日新聞社説、毎日新聞社説では菅首相の辞任を前提にして述べられている。
　朝日新聞社説
　「菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを」と題し、
締めくくりの言葉は、
　「過去４代、たて続けに１年前後で交代した首相のあとを受けた菅首相も、短命に終わりそうだ。海外には『またまた日本の首相が代わる』というニュースが配信された。外交にとって、大きなマイナスだ。
　せめて、この不信任騒動を、与野党が不毛な政争に区切りをつけ、国民のための政策実現に向け再出発する機会にしなければいけない。 」と菅総理の退任とその以後について言及している。
　毎日新聞社説
　「菅首相退陣の意向　もう混乱は許されない」
　同じく締めくくりの言葉は、
　「昨年の６月２日、鳩山氏は首相退陣を表明した。それからちょうど１年。今度、首相が代われば３人目となり、かつて民主党が自民党を批判していたのと同じ首相のたらい回しとなる。本来は解散・総選挙で国民の信を問うのが筋だと改めて指摘しておく。新首相は東北３県などで選挙が可能になった段階で速やかに衆院を解散すべきだ。
それまでの間は与野党が知恵を出し合い、この難局に立ち向かっていく。それが今回の騒動にあきれ果てていた多くの被災者たち、そして国民の望みだと信じる。」
　この毎日新聞も菅総理の早期退陣を前提にして書かれている。
　その他の新聞ではどうかというと
　読売新聞
　「首相退陣表明　「ポスト菅」で強力政権を作れ（6月3日付・読売社説）」
　読売新聞までは昨日22時過ぎの菅総理の会見を反映しておらず早期退陣の認識を示している。
　一方、総理会見を反映して述べられているのが
　産経新聞
　「首相『退陣』表明　『死に体』で復興はできぬ」
　日経新聞
　「首相は懸案片づけ早期退陣の時期示せ」である。
　このように、鳩山元首相が菅首相の早期退陣の合意という条件で内閣不信任決議案の否決に回っただけでなく、民主党の国会議員も菅総理の早期退陣と言うことを念頭おいて反対に回ったというと言うことは動かしがたい事実である。
　しかし、 内閣不信任決議案否決後の会見で、曖昧な形で２０１２年１月までという目測を述べ、それどころか国会会期を「事実上の通年国会。１２月のある時期まで」延長するということに出た。
　このことはどういうことかと言えば、あと１年は首相を辞めないと言ったに等しい。
　１２月まで会期延長すれば、その間内閣不信任決議案は提出できない決まりがあるし、来年度予算の国会で解散をした例はあまり見ない。
　結局、来年春に単なるアタマのすげ替えの選挙管理内閣を組織し、解散総選挙を乗り切り、後はキングメーカーとして残りたいという腹なのか。
　悪知恵だけはよく働くようであるから実は何をするかどうか分からないと言うものである。
　いずれにせよ、そんな嘘つき菅総理の言動に民主党の応援団の文化放送、「大竹まこと ゴールデンラジオ！」で大竹まこと氏がどういう弁明をするのかと言うことを注目していた。
　すると、なんと菅総理の言動については一切触れない。
　ノーテンキな室井佑月氏と話すのは、まず嘘をつかれたと激高する鳩山元総理に対して、「そんなことを言える立場か」と問題点をすり替える。その話では続かないから今度は小沢一郎の悪口に終始して、菅総理の続投の話はない。
　それどころか毎日何やら批判している原発問題に話が飛び、週刊誌アエラの記事に言及する。
　しかし、こういう左翼人士の言いぐさというのは、週刊誌ネタの不都合な話ばかりを持ち出すのだが、それでどうするという話は出で来ない。
　この「それでどうする」こと言うことがなくて、只批判ばかりしていたのが元々菅総理などの市民運動家上がりの政治家ではないか。
　だから、いざ自分が政権を取って日本の国をどうするのか、どう発展させて国民の生活を守るのかというところに来ると全く白紙の状態だ。
　東日本大震災で４月に石巻を訪問して、瓦礫を直ぐに撤去しますよ！と言った菅総理。口だけでは約束するが、２ヶ月経っても一向に瓦礫撤去が進まないとは、今日(2011/06/03)の朝のTV番組放送である。
　こういう嘘つき総理の元では、誰も働かないし、動きもしない。
　大竹まこと氏も放送局の方針で妙なことを言わされているとしても、もっと節度があって良いものだろうとは、誰でも思うものである。

面子だけを維持した不信任決議案否決と菅総理の幼児性

面子だけを維持した不信任決議案否決と菅総理の幼児性

菅内閣に対する不信任決議案の否決、民主党が打った茶番劇の一つとして数えてい良いかも知れない。菅総理は、鳩山前総理やその他の短命内閣以下の短命内閣になっては「恥」と首相に齧(かじ)りついているのだと思っていた。
ここで内閣不信任決議、内閣総辞職で止めたのでは、歴史に残る不名誉な総理と言うことで絶対に避けたかったと言うことだろう。これは菅総理が常々行っている歴史が判断するという理由付けからそんなものだ。
いずれにせよ来週8日で就任一年と言うことで、鳩山前首相の９ヶ月弱(266日)の在任期間より大分ましと思っているのかも知れない。
麻生内閣の358日を超え、福田康夫内閣の365日、安倍内閣の366日を超えればいつ止めても超短命内閣とは言われないと言うような「歴史」を勘案したものである。
だから「鳩山前首相は内閣不信任決議案否決後、国会内で『２次補正予算に関しては、６月いっぱいくらいに中身が決まる。すなわちメドが立つというような状況が出てくるのではないか』と述べ、菅首相の退陣時期は６月中の見方を示した。」(読売新聞)と言うのもあながち嘘ではないと言うことかも知れない。
しかし、自己の保身、歴史評価を気にして単なる延命を図るというのはどう考えても従来の日本人的感覚とは異なる。
東日本大震災を見ても自らは犠牲になっても避難誘導をした警察官、消防隊員や防災放送の女性職員もいた。
その昔では、
「1945年（昭和20年）8月15日の玉音放送後も継続された、ソ連軍の樺太（現サハリン）侵攻がもたらした、真岡郵便電信局の女性電話交換手9人の悲劇（真岡郵便電信局事件）」(志願して職場に留まり、そのために追い詰められた女性交換手)
(映画・樺太1945年夏 氷雪の門「Wikipedia」)。

「大東亜戦争末期、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻したソ連軍が、軍令により派遣されていた日本人従軍看護婦に陵辱の限りをつくし、これを避けるために集団自決をした22名の看護婦」(花うさぎの「世界は腹黒い」ブログより)。

などの事実を見れば、菅総理というのが従来の日本人像から見てかなり異質な人物であると言うことが分かる。
そういう日本人像というのは、明治維新で武士がその権益や俸禄を召し上げられたのを平然と享受したことからでも分かる。諸外国ならそれこそ暴動が起こって第二の明治維新が起きたかも知れないのである。
その菅総理の精神構造は何なのかと考えたとき、昭和21年生まれというプレ団塊世代に当たりこの人達というのは何か妙な感懐を受ける。簡単に言えば団塊世代ほど猛烈に勉強しなくてもそこそこの高校、大学に入れた時代と言い換えても良いかも知れない。
その全体像というのは、一概に言えないとしても基本的に考え方が甘くて徹底性にかけると言うことである。
そして、もう一つの要素というのが「よい子ブリッ子症候群」ではないかと思っている。「よい子ブリッ子」とは、小学校の時に誰かか悪さをすると先生に言いつけに行くあの子ども達の感じである。
その「よい子ブリッ子」というのは成長すると、ほとんど「言いつけられた側」に回るのでそのまま大人になってもその「よい子ブリッ子」を続けることはない。
その上、普通の人は一生のうちで必ずどこかで悲惨に目に遭うことになっているから、「よい子ブリッ子」など続ける意味合いがない。
しかし、幸か不幸か成績が良くて不幸な目に遭わない幸せな人達は、そのままの感じで高校、大学へ優等生として進んでしまうことがある。
この「よい子ブリッ子」という、常に「誰かに褒(ほ)めてもらいたい」という幼児性を残しても実際は悪いことはないが、政治家としては最悪だろう。
菅総理がその幼児性と考え方の甘さを端的に示しているのは、70年安保(１９７０年安保)に際して学生運動に投じてることである。
当然のことながら過激派と言うこともなかったろうが、当時の学生を知る立場としては「甘い人間」という感覚しかない。事実そういう人達を見てきたし、学生運動に身を投じて留年した人物は、父親と口論してその場で父親は激高して亡くなってしまった(脳出血)という悲劇もあった。(本人から聞いた話・学生運動を止めた理由)
菅総理の幼児性というのは、たとえば東日本大震災の原発事故でも十分に発揮された。
たとえば、説明に来た東電の技術者に対して、関係のない「質問攻め」にして技術者が答えられなくなると勝ち誇ると言う逸話などいろいろ。
就任当初からみれば、日韓併合謝罪談話でその内容を韓国にお伺いを立て、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、超法規的な弱腰外交を見せつけ、衝突映像を隠蔽」と韓国、中国から「褒めてもらいたい」という幼児性を発揮している。
G8では、脱原発と海江田万里経済産業相に相談なく太陽光発電を発表、これもEU諸国などに「褒めてもらいたい」という馬鹿も休み休み言え、と言いたくなるほどの幼児性である。

世界中が信用しない日本の菅総理と民主集中制

世界中が信用しない日本の菅総理と民主集中制

政府は(原発)事故調査・検証委員会を(５月)２４日閣議で正式に設置を決定した。
近年の政府の様子を見ると何でもかんでも即座に閣議決定という話ばかりである。
自民党政権時代では、党○○会で決定したと言うような感じが多かったように思う。
それは自民党時代の党の○○会で決定と言うことは、その会議で議論されて問題点を精査しそこで決定されたことを政府の挙げると言うことを示している。
そして、政府はそれを事務次官会議で官僚組織との調整を済ませてから閣議決定する。
だから閣議決定されたときは、全て関係各所に根回しがされてスムーズにことが進むと言うことになる。
一方、唐突な意見や反対論がある様な複雑な問題というのは討議の過程で検討されるために唐突な意見は排除され、無難なところに落ち着く。それは、スピード感に欠け有益なことも中々進まない弊害があるとは言え民主主義的な手法に違いない。
その民主的な手法の議論というものが一切なくて、ほんの数人の唐突な意見をもって閣議決定されると言うのが今の民主党・菅政権であると言うことは言うまでもない。
そればかりか選挙で選ばれた議員ではない内閣官房参与という人達が多数存在する。
今まであまり表に出で来なかった内閣総理大臣補佐官というのがマスコミに出てきて閣僚のような発言をする。
こういう事であれば民主党議員というのは単に国会にで出来て、党で決めた採決に投票するだけという賛成要員でしかない。
民主党の議員というのが選挙の時にあれだけ「○○を実現します」と公約しながら何の発言権もないと言うのは、民主集中制(レーニン主義の系譜を引く政党が採用する組織原則・Wikipedia)の共産党と変わりがない。
そしてそういう民主集中制の内部で起きていると言うのが、今の原発事故のみならず東日本大震災に対する政策である。
その上、そのよく分からない内閣の中に数々の復興会議を作り、今度は「事故調査・検証委員会」だという。(委員長・東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏70歳)
これは内閣官房に設置と言うのだから所詮菅総理の管理下にある。
こういう事を見て笑ってしまうのではないだろうか。なぜなら、結論をまとめるのにあたっての最終事務というのは内閣府の官僚にあり菅総理以下か目を通すわけだからである。
「事故原因を中立的に調査、検証した上で、再発防止の政策提言を行う。」と報道されている。しかし、菅総理・官邸や閣僚の言動は「議事録がないから」考慮しない指針が与えられれば全く塩気のない作文ができあがるに違いないからだ。
今、「海水注入の事前報告、枝野氏認める」(産経新聞Web)と言う記事がある。
これは、==首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁==ということを受けて、東電側が「原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に『準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である』と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。」ものである。
これは「東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題」の部分で、菅総理は都合の悪いことの事実が出てくると知らぬふりをすることを現したものである。そしてその矛盾に関していつも枝野幸男官房長官は詭弁をつかう。
原子力安全委員会の班目春樹委員長とのやりとりでも訳の分からないことばかりの話が飛び交う。
そして少し前には、内閣官房参与の平田オリザ氏が放射線汚染水の海洋放出は「アメリカからの要請」という発言を韓国で講演した後、政府の抗議を受けて撤回という妙な話がある。

こういう菅政権に都合が悪いことは、取り消して「ないことにする」というのはゲームをする子どもの様な仕草だがこんな事ばかりしている。
ことの始めは、「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」発言で発言を流布した松本健一内閣官房参与は取り消したものの、平田オリザ氏同様辞任などはしていない。
間違ったことを言って世間を騒がせれば自民党時代ならマスコミが騒いで直ぐに辞任と言うことになるのだが、一切辞任もしていないというのは事実だったという証だと間違いないだろう。
それにしても、今の民主党の首脳というのはどう考えても不用意な、国民無視の発言が多いように記憶する。
民主党岡田幹事長の３月１９日の原発実務者会議後、「アリーナには人もモノもあり～な」と冗談をとばした件。その後否定していたというものの、誰も言わないことが新聞記事になるはずはないと言うものだろう。
いずれにせよ、日本の国民だけでなく、世界中の人達が日本の菅総理の言動に関して信じなくなっている。
日本政府を信じないというのは、自民党政権時代でも実はあった。
それは米国の言いなりになって「貯蓄から投資へ」と政府は宣伝して、その言葉に乗って貯蓄から投資へ行った人達は、ほとんど良い貧乏が出来たわけである。

民主主義の否定・暴走する独裁菅政権

民主主義の否定・暴走する独裁菅政権

「国会内閣制」
「首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で『国会内閣制』という耳慣れない言葉を使った。『国会内閣制』は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。」
「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」（産経新聞）

今の菅政権は、菅首相が提唱する「国会内閣制」によって独裁を認められていると考えている。
そういう思考回路であるが故に、突然に妙な結論を出し、命令してその発言根拠が不明確であると批判されている。
それは近々のことでは例の「中部電力浜岡原発の停止」要請。
この根拠として報じられているのが
==報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。==（産経新聞・浜岡停止要請の根拠）
ところが「浜岡原発の危険度が８４％と際立って高いのは同じだが、福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％となっている。」と書かれているとおりこの根拠というのが全く当てにならない。
そして、同じ東日本大震災にあった福島第2原発や同じ17m以上の津波を受けながら事故を起こさなかった女川原子力発電所に関しては全く無視され続けている。
この女川原子力発電所の件に関しては、原発に対して原発廃止派の朝日新聞が皮肉にもその事故を起こさなかった理由を書いている。（朝日新聞Web・なぜ女川原発は無事だった　津波の高さは福島と同程度）
だから福島第1原発というのは、原発の中でも異例中の異例。営業開始が古く津波対策も不十分で経済優先だったと言うことである。本来古い原子炉は、廃炉にしてもっと安全な原子炉にすべきものだったのを、古ければ利益が出るとばかりそのまま使い続けた。
考えてみれば、東日本大震災直前まで東電は「オール電化」という、電気を大量に消費する製品を売り続けていた。

一方、浜岡原発というのは古い1976年の1号機、1978年の2号機は「廃炉に向け運転終了」（2009年1月30日）であって、運転中の4号機は1993年製、5号機は2005年製である。
浜岡原発の話で笑止だったのは、この廃炉にされた第2原発が危ないと設計者として散々述べていた人物が取り上げられていたことである。
フジテレビの番組、小倉智昭の「とくダネ!」では、コメンテーターが1号機、2号機が廃炉になっていることさえ知らない不勉強とマスコミはなぜか原発反対ばかりだった。
今の原発は福島第1原発と違い、非常用電源は原子炉建屋の中にある。
それだけではなく、福島の大地震の発生確率が「福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％」と発表されて油断しているのに対して、静岡県というのが常に地震に備えていることである。
たとえば、静岡市では旧市街地の南側に日本平を回るようにして東名高速道路が走っている。
これは元々大地震の津波から静岡市の旧市街を一時的に守るために、わざと土を持って高架にしていると聴かされていた。だから当然登呂遺跡は高速道路の内側である。
そして、なんと静岡大学やその他の大学、美術館というのは、日本平の中腹に位置して津波被害とは無関係なところに移転してある。
しかし、今静岡市駿河区の高速道路南側は、既に住宅密集地になっていて津波に対しては無防備になっているから静岡県人の意識も薄れたのかも知れない。
但し、静岡市の海辺は遠浅ではなく、直ぐに深くなり日本海溝につながる。海岸の間近を大型貨物船が通過するというのもこの地域ならではある。
ここで静岡市の高速道路南側の新住民というのはどういう感覚なのかは知らないが、少なくとも浜岡原発では福島どころか日本中で一番地震対策に関して敏感なところである。
個人的な考えでは、多分大地震が起きても浜岡は何とか持ちこたえるだろうと思うことなのである。逆に言えば、浜岡原発ほど地震の心配が無い地域の古い原発というのが心配なのである。
だから今の菅政権の感覚というのは、実態とはまったく逆なのではないかと思えたりするものである。
菅総理が「理系」、「東工大出身」と科学に詳しいと吹聴する。
しかし、菅総理が生まれたのはベビーブーマー世代の一年前、21年生まれである。この世代は「プレ団塊の世代」とも言うのだそうだ。その世代というのは、人口が極端に少なかった世代で、かなり考え方が甘い人たちが多い。
今、理系、工学部、理学部で大学院に進まない「学部卒」というのはほとんど見なくなった。だから理系というのは博士課程前期まで、事実上6年間が大学というのが常識化した。
学部卒というのは、理系の落ちこぼれと見なされるか、昔で言えば「専門学校出」と見なされるのが今である。その昔の高度成長時代、大学を出ればいくらでも就職が出来た時代。しかし、当時でも東工大を出て大学院に進まないというのは非常に珍しかったのではないか。
実際、案の定菅総理というのは理系特有の理路整然とした脈絡に経った感覚というのは一切感じられない。感じとしては、所詮学生運動家あがりでしか無いと言うものである。

この菅政権の物事を論理的に考えず、感覚でそして「感じ」で物事を処理してしまうというのは実な危険なことである。
常に付きまとうのは、民主主義的に大勢で議論し尽くさないと言うことである。
そして何時も妙なのは訳の分からない首相補佐官だとか参与だとかが多すぎると言うことである。そしてそのなれの果てが、記事録も公開されない密室の談義によって突然指令が出る。
今回危惧するのは
「国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約」に加盟することである。
菅総理は「２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議」に対する手土産に「浜岡原発の停止」と「ハーグ条約」締結を持って行くと言う事なのか。
「ハーグ条約」に日本が今まで加盟しなかった理由というのが、家庭内暴力に耐えかねて子どもを連れて逃げ出すという日本女性が絶えなかったことである。
そして、今でも多くの事例があるというのは先日この子どもの連れ去りに関して、米国で5億円の訴訟があって米国側で勝訴した事である。
但し、これは現在日本に効力は及ばないが、「ハーグ条約」締結になった場合どうなるか分からない。
そして、子どもの親権に関して米国と日本とは感覚が違うだけでなく、夫の暴力というのも日本人から見て想像がつかない。
いずれにせよ、まともな日本人の感覚を持っていない菅総理、民主党であるから今後も何をするか分からないという心配ごとが絶えないというものだ。

東日本大震災・菅政権の初動ミス隠しの虚偽の強弁

東日本大震災・菅政権の初動ミス隠しの虚偽の強弁

24日の統一地方選挙。
予想通りというか民主党が惨敗しての結果になった。
その昔70年(1970)安保後、学生運動は内ゲバ中心に移っていた頃、中学生の分際で学生運動に首を突っ込んで都立校に受からなかった人物がいた。その都立校と言っても学校群制度が始まって何年も経つ頃で、行く人がいなかった時代である。
その都立に落ちて私立に行ったからその月謝の差額を支払えと最高裁まで争った人物。それが今度当選した世田谷区長選である。
一方、村田蓮舫氏の夫君の村田氏。写真で見たとおりの人相で、なかなか気軽に話そうなどと思えない人物である。こちらは落選と言うことになったが、ここのところ人気がた落ちの蓮舫大臣が応援しない方が良かったという感も強い。

いずれにせよ、この統一地方選挙の大惨敗で菅総理退陣のきっかけが出来るはずだったが「蛙の顔に‥‥」で、「こういう事態に責任を放棄することは、私にとってあり得ない選択だ。今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えていない」(読売新聞)と続投を強弁している。
そこで出てきたのが原発の初期対応での細野首相補佐官の「(東電の)ベント実施の判断遅れを強調」という「『統合対策本部』が2011年4月25日夕方、東京・内幸町の東京電力本社で記者会見」
細野氏は、「（3月11日から12日の）初期の対応について、どういう問題点があったと思うか」と問われ、
「ベントの実施が、なぜ遅れたのか」については、
「『ベントすべし』という判断は、実質的には11日の深夜、遅くとも12日の海江田大臣と東京電力の副社長が会見をした時点で、政府としては、『東京電力は腹を決めてベントをやるつもりだ』という共通認識に立っていた。
ただ、なかなかベントが行われないということで、朝方、6時50分に命令に切り替えた。従って、11日夜から12日朝にかけて『ベントをすべし』という判断は、政府としては一貫して変わらなかった」

こんな風に言われるとそうかと思うが、これでは辻褄が合わない。
なぜなら、「首相は12日午前7時すぎにヘリで第１原発に降り立ち、1時間弱滞在し、職員らから状況の説明を受けた。」とあって、緊急に「ベントをすべし」という認識を持っているのなら菅総理の原発視察はあり得なかった筈である。
すると、首相官邸との意思疎通が取れていなかったのか整合性が合わない。

その上、もう一つの問題点として北沢俊美防衛相が東京電力の清水正孝社長を乗せた空自小牧基地からのC130輸送機を、離陸20分後に引き返させたという問題がある。
「午後11時46分に輸送協力に応じないよう伝」、「午前0時13分に小牧基地に着陸」と言うのだから、実際は着陸直前に引き返したようなものである。
ここで一つまた問題点が生じる。
「なかなかベントが行われないということ」と述べているにもかかわらず、最終決断させる社長を近くまで呼び寄せていながら引き返させていると言うことである。
これは、明らかに北沢俊美防衛相のミス。
北沢俊美防衛相というのは、元々反自衛隊ら固まった人物で自衛隊の縮小と、言論統制にやっ気になっていた人物である。しかも、この東日本大震災に当たっては決断が出来ず、自らが躍起になっているシビリアンコントロールから逃げた人物である。即ち政治責任が取れない菅総理と瓜二つの人物である。
そこでこのことに関してこんな妙なことを言っている。
==北沢氏は26日の閣議後会見で
「連絡の行き違いがあったとは聞いている。しかし、新幹線が動き、高速道路が閉鎖されていない中、対応する道があったのではないか。正式な官庁間協力の要請はなかった」と述べた。==(毎日新聞)

3月11日の東京で何があったのか知らない人はいないだろう。電車が止まったからみんな歩いて帰ったのである。
新幹線は「東海道新幹線上り、11日中は運行中止　下りは本数減」(朝日新聞)
高速道路は「東北・関東大地震：東名高速や西湘バイパスなど通行止め・東名高速は東京インター～大井松田インター間の上下線と、大井松田インター～御殿場インター間の上り。中央自動車道は高井戸インター～上野原インター間の上下線。」
「新幹線が動き、高速道路が閉鎖されていない」というのが嘘であることがよく分かるではないか。
一方、枝野官房長官会見では、さすが「新幹線が動いている」という嘘は使えないからこんな風に言っている。
「当然、自衛隊機が飛ばないのだったら、自動車を飛ばすということは、当然お考えになっていると私は思った。むしろ、それが常識ではないか」
高速道路が寸断されていて高速道路は使えず、それで国道1号線でも走ってこいと言うのだろうか。高速が使えないために大混雑になっている国道を走って、どうやって11日中に東京へたどり着けと言うのか聴きたいものだ。
枝野官房長官会見と言うのも所詮、失敗したことを取り繕う詭弁と言うものである。

今の菅政権というのは、失敗しても謙虚に反省すると言うことがない。そして菅総理の廻りの人達は、政権を守るために誰彼と悪者にして責任を押しつけ「オレは悪くない」という。
こういう責任を取れない政権、そして嘘でも出鱈目の答弁でも許されるという閣議決定をしているくらいだから、言っていることは信用できないというのは間違いない。
正確には、こんなものである。
「閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について『答弁の内容いかんによる』とし、必ずしも責任は問われないとする答弁書」(産経新聞)