あたかも親に見放された子供のようである。
一方、竹島に関する見解も町村信孝官房長官は29日の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島韓国名・独島)の領有権を韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。(産経新聞)
‥‥と言うように、「大人の対応」と言うことらしいが、子供が大人の対応をするはずがない。
それにしても、31日に、町村官房長官は、「米国の機関のすること」と「米国の日本に対する(竹島に関する)姿勢」は変更がないと米国二枚舌を認めるような発言をしている。
こんな事だから、日本は舐められると言うものだろう。本来政権が弱っていれば、その時こそと攻めるのが国際常識だ。
あの「ヤルタ会談」もそれを利用してスターリンにやられたのが欧州分断と言うものだった。
元々、各国の標記を調べていちいち抗議するくらいの対応が必要なのが、領土問題というものである。
領土問題において、勝手に占拠するというのは価値観の変遷から今や「悪党」の国というイメージが付きまとうようになった。
何時からかと言えば、ソ連崩壊、湾岸戦争からである。
だからこそ、韓国は領土問題はないと必死になっている。
逆に言わせれば、領土問題を持ち出されると韓国は世界的に微妙な立場に立たされることになる。
日本政府は、不思議なことに竹島問題であまり言及しないとか、韓国の不法占拠に対して無視するような態度をする。
これは、明らかに韓国から日本の政府、政治家に懐柔工作がなされていると言うことで、国民には預かり知れないことである。
逆に言えば、暴露されたら都合の悪い政治家も多いはず、在日の人には日本国籍を持たないから、選挙権がないはずなのだが実に不思議なことだ。
さて、近年共産党に入党する人が増えているという。
小林多喜二の「蟹工船」がベストセラー?全く持って妙なものだろう。
マルクスの理論を実践したのがレーニンであり、レーニンは暴力革命によって政権を奪取した。
しかも、レーニンの革命政府にはそもそも労働者階級の指導者はほとんどいなかった。
レーニン自身貴族出身であったとおり、知識階級が革命を指導したのは、共産主義の基本というものだ。
今日本は、小さな政府を目指した今までの改革ではなく、小さな政府といいながら規制を強化して、すなわち権限の強化を目指しているように見える。
例えば、今や官製不況の最大のものとなった建築基準法の厳格化。その厳格化によって、マンション業者や建設業者が倒産するなど日常茶飯事になった。
今、「興奮が収まってみれば」別に規制強化する必要などなかったのではないかと言うものだ。
しかし、一旦規制強化というスイッチが入れば無駄であろうと、より厳格化にすすむというのが官僚組織である。
一級建築士も数年後では、誰も合格できない制度になってしまうのではないだろうか。
その時の合格者の少なさを見て慌てるのかそれは知らないが、なんとこの期を狙って官僚組織は「外部委託」という天下り機関の拡充をしている。
こんな事から分かるように、今日本の政府は戦後のMacArthur政策という社会主義政策を継承し続けてきた。
欧米では、国民に金を持たせる政策として、相続税廃止に移行しているのに、日本だけ強化に移っているのは、共産主義化の強化の典型例だ。
共産主義的思考を修正して、本来の資本主義社会に戻すと言うのが近年の課題だった筈だった。
しかし、日本では「アメリカンドリーム」が存在しないように実は資本固定が行われている。
米国の占領下で行われた共産主義思想による土地所有者に対する攻撃・農地解放と財産税は、中産階級を破壊しただけ。
簡単に言えば、国民を等しく貧乏にして労働者を増やした。
セーフティネットを破壊された上、矮小の土地しか持たなくなったにわか自作農を救ったのは、高度成長による工場労働者への転身だった。
だから、実は日本の基本の政治体制というものは何一つ見直されていなかった。
そして、今日本が途方に暮れているというのは、自分達が何をやってきたのか思考停止して何も分かっていないということだ。
共産主義に対する幻想は、共産党幹部の学歴を見てみればよく分かることだ。
確か、世間の不満を感じてあの「オウム真理教」に入信した信者がいみじくも言うことは、ここも「学歴社会だった」といったことだった。
いわゆる、おちこぼれて「フリーター」になった人達が共産主義、社会主義に浮かれてそれに走ったとしても‥‥‥‥
その世界というものは、現実社会よりもより強権的であり、権威主義的であり、学歴社会であるということだ。
そして、その組織の基本には「人間愛」が存在していないというのは常識である。