自民党群馬県連は、次期選挙で尾身幸次財務相と中曽根弘文参院議員の公認申請を行わない方針を決めたということだが、これには色々訳がある。
５選を目指した前小寺知事は、以前から副知事就任問題から県議会ともめていた。
知事と言っても、地元出身ではない元自治省からの官僚知事。後釜にやはり元自治省からの役人の副知事を据え、将来に亘って院政を敷こうとしていた。
地元出身ではないから、地元の文化遺産などの破壊は全く気にしないという人物だ。
そして、この春の県議選には、自民党県連の幹事長の落選を狙って、商工会議所、経済界その他知事選の母体となった組織を動員した。
しかし、蓋を開けてみれば、県連の自民党幹事長はトップ当選ではないにしろ高得票で当選。県民から見たら、県政には相当な批判票があることが判る。
そして、知事選になったとき、現在の大沢知事には、現職の知事に対して相当不利な状況下にあった。何故なら、地元の商工会議所、経済界、建設業界、医師会、市長会などは、現職の知事支持に廻ったからだ。
ついでに言うと、現大沢知事は、福田系、前小寺知事は中曽根系である。
だから、中曽根氏は自民党推薦の大沢現知事を応援せず、当時の現職の小寺知事支持。
同様に、現大沢知事不利と見て、自分の娘の参議院選挙にかこつけて応援しなかったのが尾身氏と言う分けだ。
今回、結構厳しいところで大沢知事は当選したが、今後大沢知事を支持しなかった団体が踏み絵を踏まされる運命にある。
市長会もどうするのか、馬鹿さ加減か思いやられる。
昨日で毎日書道展が終了した。観覧者数は６７０００人(？)を遥かに超えたと昨日、撤回の後行われた国立新美術館での慰労会で報告されていた。
実際、昨日金子鴎亭先生の生誕１００年記念の遺墨展は、いつもの事ながら盛況だった。特に、函館美術館や函館市など普通は現地まで行かなければ見ることが出来ない作品や、慰霊碑の現物など珍しいものもあって、何回見ても感慨深いものがあった。
産経新聞Web版の「今日の言葉」は中国人が書いているのだが、産経の担当者は金子鴎亭先生の作品を見て、「近代詩文」はこう書くのだと反省した方がよい。
金子鴎亭先生の詩文を見ても判るように、近代詩文というのは小中学生でも読めると言うのが基本である。
何故なら、書という部分だけでなく、中身を伝えるという役目を持っているからだ。
だから、なるべく公式文書、楷書に近い文体で書くことが多い。
行書、草書が上位の文字などと思っている人たちは、もう一度勉強し直した方がよいだろう。
中国でも、昔から公式文書、未来永劫残しておきたい文書は「楷書」なのだ。
そして、行書、草書というのは、手紙文、走り書き、非公式文書に用いられたものだ。
こう見れば、「今日の言葉」の漢字を行草体で書くのは間違いであると言うのがよく判る。
さて、現代において、「書」はどうも美術、芸術と認められていないようだ。
<wbr>“見る”から“買う”へ‥‥‥と言っても、小生の作品のみならず、誰も書作品を買ってはくれない。
そして、持っていたから価値が出るというものでもない。
全く困ったものだ。
テロ対策特別措置法の延長・民主党のトゲは取れるか
テロ対策特別措置法の延長に関しては、以前なんでも反対党と民主党として反対していた。
民主党の菅代表代行は、「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。」と微妙な姿勢を示している。
読売ネットモニター調査によると、
「民主党躍進の理由を尋ねると、「安倍首相への批判や不満」が５８％と最も多く、次いで「自民党以外では民主党が一番よい」が２３％。「民主党の公約を評価」は８％、「小沢代表への期待」は４％と少なかった。」
‥‥のように、参議院選挙はネガティブキャンペーンで単にアンチ自民の民主党が躍進しただけで、政策面では評価されていないという事が明らかである。
この様に、民主党の政策が評価されていないのに対して、参議院で勝ったからと言って、評価されていると勘違いするというのもどうかと思う。
テロ対策特別措置法の延長の実態とは、もう既に米国支援の域を超えた国際政策になってしまっている。
本来、国連中心主義の小沢民主党としては、単なる「反米」だけで物事は動いてるものではない事を自覚すべきなのだろう。
ここで、民主党の公約が評価されていないのに、評価されたとして、政策を押し通すの事は、今後の民主党の行き先を左右する。
一方、週刊誌は、「政権たらい回し」の安倍降ろしに見込みが無くなると、衆議院解散を主張したが、これも無理‥‥結局、安倍総理攻撃に転じて自ら辞任することを迫っている。
しかし、妙だと思うのは、日本の政治政策とは一切関係のないところでの批判で、政策批判ではないと言うところだ。しかも選挙戦直前から安倍自民党批判は猛烈だった。
今回、雑誌・諸君2007年9月号の「中西輝政 国家情報論 21」を読んでみると、ゾルゲ事件前後に絡む日本の軍部、政財界、マスコミのスパイ網について明らかにしている。
実態は、治安維持法が団体・思想を目標としたもので、単に「共産主義」を捨てると言えば、要職にも登用して、隠れ「共産主義者」を政府の主要な部分に増殖させてしまった誤りを指摘している。
その上、軍部の上層部にもあまりにも浸透していたために、捜査を打ち切りにしたなどと書かれていた。
今の日本の現状を見れば、出版界、マスコミ、法曹界、経済界の主要な人物を見ると、中国、韓国、北朝鮮のスパイ又は、同調者と見られる人々ばかりである。
大東亜戦争前夜、南進と北進とに別れたとき、南に資源があり、北には食料を含めた資源がないと嘘の報告書を上げる政府要人がいたことを考えると、今でも、共産スバイ天国であると言う事は、変わりがない。
スパイ防止法が出来ない分けだとつくづく思う。
テロ対策特別措置法の延長に関しては、以前なんでも反対党と民主党として反対していた。
民主党の菅代表代行は、「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。」と微妙な姿勢を示している。
読売ネットモニター調査によると、
「民主党躍進の理由を尋ねると、「安倍首相への批判や不満」が５８％と最も多く、次いで「自民党以外では民主党が一番よい」が２３％。「民主党の公約を評価」は８％、「小沢代表への期待」は４％と少なかった。」
‥‥のように、参議院選挙はネガティブキャンペーンで単にアンチ自民の民主党が躍進しただけで、政策面では評価されていないという事が明らかである。
この様に、民主党の政策が評価されていないのに対して、参議院で勝ったからと言って、評価されていると勘違いするというのもどうかと思う。
テロ対策特別措置法の延長の実態とは、もう既に米国支援の域を超えた国際政策になってしまっている。
本来、国連中心主義の小沢民主党としては、単なる「反米」だけで物事は動いてるものではない事を自覚すべきなのだろう。
ここで、民主党の公約が評価されていないのに、評価されたとして、政策を押し通すの事は、今後の民主党の行き先を左右する。
一方、週刊誌は、「政権たらい回し」の安倍降ろしに見込みが無くなると、衆議院解散を主張したが、これも無理‥‥結局、安倍総理攻撃に転じて自ら辞任することを迫っている。
しかし、妙だと思うのは、日本の政治政策とは一切関係のないところでの批判で、政策批判ではないと言うところだ。しかも選挙戦直前から安倍自民党批判は猛烈だった。
今回、雑誌・諸君2007年9月号の「中西輝政 国家情報論 21」を読んでみると、ゾルゲ事件前後に絡む日本の軍部、政財界、マスコミのスパイ網について明らかにしている。
実態は、治安維持法が団体・思想を目標としたもので、単に「共産主義」を捨てると言えば、要職にも登用して、隠れ「共産主義者」を政府の主要な部分に増殖させてしまった誤りを指摘している。
その上、軍部の上層部にもあまりにも浸透していたために、捜査を打ち切りにしたなどと書かれていた。
今の日本の現状を見れば、出版界、マスコミ、法曹界、経済界の主要な人物を見ると、中国、韓国、北朝鮮のスパイ又は、同調者と見られる人々ばかりである。
大東亜戦争前夜、南進と北進とに別れたとき、南に資源があり、北には食料を含めた資源がないと嘘の報告書を上げる政府要人がいたことを考えると、今でも、共産スバイ天国であると言う事は、変わりがない。
スパイ防止法が出来ない分けだとつくづく思う。