河野洋平(江の傭兵)具体的に言ってみろ

昔から、抽象論を論じる人間にろくな人物がいないという。特に政治家はそうである。
河野洋平衆議院議長は「全国戦没者追悼式」での追悼の辞ので、
「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできた」
と述べたという(読売)
ついでに書くと、、江田五月参院議長は
「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみを与えた」
という何やらGHQの洗脳教育が良く生かされたようなことを言っている。

河野洋平が言う、「新しいレジームを選択して」と何でも自らが望んでやってきたというのは、GHQの洗脳の賜そのままである。
本当は、強制的に「選択させられて」なのだが、「奴隷」の感覚になると、強制が自ら進んでになるから不思議である。
こういう「GHQの洗脳教育に染まって」しかもその洗脳教育から抜け出せない「正常でない」神経の持ち主を排除して、正常な神経の持ち主を養成すると言うのが安倍内閣の方針なのである。
もういい加減に政界を引退して欲しいというのは誰もが思うことなのである。
一方、江田五月参院議長は、元々社民連だから共産主義的思想が未だ抜けていない。
こういう連中が言うアジアは、中国と韓国でしかないが、事実戦ったのは台湾に避難した中華民国だけで、韓国ともベトナムともインドネシアとも戦っていない。
その上、植民地支配と言うが、韓国は植民地ではなく併合である。満州国は、独立国。
しかも、その植民地支配と言われる地域には、膨大な国費、民間投資を行って搾取どころの話してはない。
だから、こういう連中の特徴は、常に一般論、感情論である。
もし謝罪したければ、自ら身銭を切って謝罪など何でもすればよいと思うが、やるのは田辺誠元社会党委員長が南京に「３０万人大虐殺」の碑を労働団体からの資金で初めて建てたようなもの。
しかも当時の南京市の反対を押し切ってである。
謝罪とはいうものの、金も我々の税金を使おうという魂胆だから、腹が立つ。
その上、その税金が足りなくなれば、増税だ、国債という借金だとみつぐ君をしたがる。こんな人物をどこかで見たことがある。
そう、韓国の盧泰愚大統領そっくりではないか。
既に、韓国では誰も支持しない大統領だが、政府部内に前科のある学生運動活動家、元政治犯活動家、元破壊活動の活動家など主要部分に配置し韓国はもはや政府の体をなしていない。

日本もそんな国にならないよう願いたいものだ。

シビリアンコントロールを侵す大問題

防衛省の事務次官という官僚が国民の代表である大臣という政治家に抵抗する姿は、シビリアンコントロールの問題点を彷彿とさせるものである。
昔から、軍隊、軍隊とは言うが軍隊も所詮役人・官僚の一種で、上官の命令に従わなかったと言うのが、戦前の軍隊の大失敗の出会ったはずだ。
今回、国務大臣の小池防衛相が更迭するというのは、実力はあるとはいうものの、防衛省として不祥事続きでしかも、５年目に入る次官。
既に、大臣よりも次官の影響力が強く「天皇」と異名を持った人物の更迭は、国民から見ても当然だろう。
その上、噂されているのは防衛省内部での納入業者との癒着問題も水面下にあると言われている。
そして今まで、本来更迭されなかったのは、政治家の器量のなさ、官僚の上に乗っていれば何とかなるということだったのだろう。

そして、国民の目から見て疑問なのは、法律上の人事権限者は大臣であることであるのに、
‥‥‥そこに次期内閣では更迭間違いなしという塩崎恭久官房長官が出てくるのであるが‥‥‥‥官僚が「閣議人事検討会議」を利用して大臣に抵抗するなど、前代未聞だろう。
何故なら、「閣議人事検討会議」は元々法律に基づかない「紳士協定」の様なもので、官僚が自分たちに都合の良い人選を防ぐ目的のものだ。
逆に言えば、閣僚が主導した人事は、「閣議人事検討会議」としても逆らえない筈だ。
何故なら、閣僚に人事権がないとしたら閣僚の意味がないからである。

この点、日経新聞社説(８／１５)に
「事務当局の最高首脳が政治家に抵抗するのを見た自衛官たちは、政治家による軍の統制という意味でのシビリアンコントロールのあり方に疑問を持ちかねない。大臣・次官という序列の軽視は、上官命令を内容によっては無視できるとする空気を自衛隊内部に醸成しかねない。
守屋氏の抵抗の背景に政治家の存在があるかどうかは明確ではない。仮にあるとすれば、自衛官たちに一部の政治家と結んで要求を実現する道もあると教える。戦前の軍部がとった危険な手法に近い。」
と一般国民の意識に近い見識を指弾している。
一方、読売新聞では
「政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の４人は小池氏が訪米した７日、この問題について非公式に協議し、〈１〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈２〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は１３日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。」
‥‥と未だに決断力無い対応をしているのは非常に解せない。
既に、新聞紙上で守屋武昌次官（６２）が退任する問題が出ている以上、既に「退任」しか進む道はない。何故なら、この様な官僚の抵抗を今の国民は一番嫌うからだ。
そして、よく見て欲しいのは、年齢だ６２歳。
後任の次官と言われる西川徹矢官房長も６０歳。
世間一般の会社なら共に定年だ。それが何故官僚の世界には通用していないのか国民は不思議でならない。
昔、聞いたことがある‥‥中央官庁の役人には定年がない‥‥のだそうだ。
ここで一挙に定年制を引いて民間並みに、６０歳で全て止めさせたらどうか、そうすれば日経新聞が指摘する「私たちはその際『古い体質の内局幹部を一掃する若返り人事の断行が直ちに重要となる』と指摘した。」と言うことにもなる。

読売新聞が指摘している
「電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎（しんしろう）・運用企画局長（６０）だ。」と自身の後任の後釜を自派から出そうとしているのは、官僚特有の官僚臭なのはいつもながらなのである。
確か、群馬県知事選で破れた５選を目指した元小寺知事(総務省出身)は、次期知事に同じ総務省出身の出納長を副知事にしたうえで、立候補させる道筋を作ろうとしたことは間違いないことであった。
それにしても、小池防衛省の
「われわれは日本国の防衛をやっているのであり、自己防衛をやっているわけではない。」はなかなかの名言だった。