野田議員事務所が１７年間未登記だったという。
釈明は、‥‥未登記の経緯について「登記は融資を受けるために必要という認識で、自己資金で建築した同ビルには不要だと思った」‥‥‥こんなことを信じる人物はだれ一人いないだろう。
何故なら、「野田議員の父親が経営する不動産管理会社『東京三同』（東京都文京区）が平成２年に建設」と言うから素人ではない。
不動産のプロが不動産登記に関して知らないはずがない。
誰でも気がつくのは、これは脱税なのだ。
何かと言えば、不動産取得税だ。
不動産取得税の税法では
「取得の時期とは契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められるときであって、所有権に関する登記の有無は問わない。したがって取得の事実があっても登記がない場合は課税漏れとなる。」
「不動産取得税の時効は取得後5年である。したがって、仮に登記時期が取得後5年経過してしまった場合、不動産取得税に関しては時効となり課税ができない。」
そして、解説では
「不動産の取得者が登記を失念していて5年が過ぎてしまったというケースにおいて、これを捕捉するのは確かに容易なことではない。課税漏れに関しては調査の手法が確立されていないことが大きな要因である。」
とある。
従って、未登記物件を取得して１７年も経てば、時効５年に係る。
５階建てのビルなら少なくとも１００万円以上の税金だ。
野田家というのは、結構あくどい。
野田氏はちゃんと白状しているではないか。
「固定資産税などの税金は岐阜市に払っている」しかし、取得税は払っていないのだよ。
民間の普通人は、少なくともこんなことはしないなぁ。
昔から、女性は「金」男性は「鉄」と言われている。金即ち金塊は、金塊であるだけで価値がある。
防衛省の事務次官人事に関しては、安倍総理は速急に手を打つ必要があるだろう。今や閣僚としても相当な実力をつけてきた小池氏、もしこじれて防衛相を止めると言うことにでもなれば、外相にでもしないと収まりが付くまい。
小池氏も外相なら「にんまり」だろう。
それにして、朝日新聞社説で(８／１６)「防衛省の内紛―こんなトップで大丈夫か」と小池氏を題名で批判しているが、実は中身は「人事にしろ、政策にしろ、政治家が官僚機構を統括するのが行政本来のあり方だ。大臣の判断にいかに不満があろうとも、事務方の次官がこのような形で抵抗するのは政治主導の原則に反する。」
と原則論を展開している。
ところが、「だが、そうはいっても、小池氏のやり方にも疑問がある。次官を交代させたいなら、手順を尽くして本人にきちんと説明すればいいことだ。」と妙なことを言い出す。
本来、任命権権限者が「更迭」ということを打ち出せば、「役人」はそれに従うというのが常識だ。
それを、役人たる次官が「首相官邸などに行って、安倍首相や塩崎官房長官らを巻き込む」というのは、以前書いたように「シビリアンコントロール」を乱す。
安倍首相や塩崎官房長官もどうもそのことが判っていないらしい。
防衛省は、他の官庁とは違う。厳密な「シビリアンコントロール」が必要なことは間違いないことだ。
それにしても、昼頃のワンドショーは面白かった。
靖国参拝は、高市早苗少子化担当相だけが午後に参拝したのだが、これに対して今小池百合子氏ばかり目立っているので、こごて高市もいると言う事を示したかったというコメントをした人物(女性)がいた。
まあ、あたらずとも遠からずかどうか知らないが、そういう見方もあるのだねぇ。
鉄にしか成れない、男には考えつかないよ。