日本は、米国の「バシリ」ではなく犬の「ポチ」だった
日本経済というものは、何故この様に脆弱になってしまったのであろうか。
かって、米国が急激な株安に見舞われた時、日本の株は堅調に推移しビクともしなかったことがある。その時は、日本の株式市場のお陰で世界同時株安、フラックマンデーにもならなかったのだ。
ところが、日本はバブルのハードクラシュという誤った経済政策を行い、失われた１０年と言うが実は２０年になろうとしている。
それは何故かというと、未だに誤った政策を続けている事によるのであろう。
国が豊かになる、景気が良いというのは国民に金を持たせることである。
その端的な例が中国の株過熱だ。なけなしの金をはたいても、一年で倍になれば資産は倍。そして、どんどん価値が高まれば国民は豊かになると言う案配である。
たとえ、バブルでも何でもかまわないのである。何故ならそういう現象は自然現象のようなもので、いつか収まるのである。
それを日本政府は、米国のいいなりになってハードクラシュさせた。(但し、米国は日本の失敗を見てハードクラシュさせなかった。)
それは、不動産融資総量規制であり、住専処理であった。住専処理などその後の２０兆とも３０兆とも言える金融機関不良債権処理に比べたら微々たるものだった。
その結果、１００兆とも１０００兆とも言える金が日本国中から消えてしまった。
この責任は、誰が取ったか。
不動産融資総量規制の時の橋本龍太郎元大蔵大臣は、「不動産融資総量規制」を「そんな良い方法があったのか、早く知らせてくれれば良かった」との「言質」を取られながら一切しらを切った。
一方、劇薬という違法に近い行政指導と知りながら、実行した銀行局長も順調に天下りを繰り返して、しかも、「やったことは正しかった」と言い残して共に鬼籍に入ってしまった。
NHKは、バブル潰しの二時間特番を組ながら、ハードクラシュによる大不況の原因には、ほおかむり。
そして、現在に続く超低金利である。
自民党の中川幹事長は、日銀が利上げするというと牽制するが、流動性の罠に陥っている金融は、利上げには関係ないのである。
今にして思えば、何故ゼロ金利にしたのか、理由は簡単である。
銀行救済である。即ち、国民に支払われる筈の利子というものを全て銀行につぎ込むことによって不良債権処理をした。
その分、国民をより貧乏にしたということだ。
そして、実は以前から日本の金利、公定歩合は、米国の公定歩合より１％以上必ず低く抑えられていた。その理由は、米国に投資させるためである。
米国の日本に対する慰安婦問題も、米国は日本を「パシリ」と思っているしたが、金融問題も考えると、人間以下の「ポチ」だった。
ソフトパンクの犬のお父さんではないが、まさしく犬の「ポチ」である。
そして、実はこの低金利は、円キャリートレードという不自然な超低金利放置の副産物を産み、益々問題化している。
この不自然さが結果として行き過ぎた円安の反発として現れているが、金融当局の責任は問われるべきだろう。
一方、低金利によって日本国内の不安要因が激増している。一つには、安倍政権が参議院選挙で負けた原因だ。
地方切り捨てと言うが、国民が益々貧乏になっているのである。特にお年寄りという自民党支持層が直撃されている。
それは、税、医療だけでなく、虎の子の持っている預金の目減りだ。
米国、EU並の利子なら、利子で温泉旅行も行け、たまには子供や孫にも少し大きな小遣いがやれた。
しかし、今は預金の取り崩しばかりで、預金は減る一方だ。
貧すれは鈍する。
国民の意識は、どんどんすさんで行く。
ここで一つ、もう一度バブルの崩壊の責任と失敗を明らかにし、低金利政策を止める時期来たのだろう。
低金利と言っても、超零細企業には銀行は金を貸さず、零細企業には高金利(バンクベスト１４．５%)、大企業は直接金融。
だから大銀行は、消費者金融に大量に融資して、又は消費者金融そのものになって大儲けしていたという馬鹿な話だった。
日本の金融は、いったいどうなっているのだと言うものだ。
日本経済というものは、何故この様に脆弱になってしまったのであろうか。
かって、米国が急激な株安に見舞われた時、日本の株は堅調に推移しビクともしなかったことがある。その時は、日本の株式市場のお陰で世界同時株安、フラックマンデーにもならなかったのだ。
ところが、日本はバブルのハードクラシュという誤った経済政策を行い、失われた１０年と言うが実は２０年になろうとしている。
それは何故かというと、未だに誤った政策を続けている事によるのであろう。
国が豊かになる、景気が良いというのは国民に金を持たせることである。
その端的な例が中国の株過熱だ。なけなしの金をはたいても、一年で倍になれば資産は倍。そして、どんどん価値が高まれば国民は豊かになると言う案配である。
たとえ、バブルでも何でもかまわないのである。何故ならそういう現象は自然現象のようなもので、いつか収まるのである。
それを日本政府は、米国のいいなりになってハードクラシュさせた。(但し、米国は日本の失敗を見てハードクラシュさせなかった。)
それは、不動産融資総量規制であり、住専処理であった。住専処理などその後の２０兆とも３０兆とも言える金融機関不良債権処理に比べたら微々たるものだった。
その結果、１００兆とも１０００兆とも言える金が日本国中から消えてしまった。
この責任は、誰が取ったか。
不動産融資総量規制の時の橋本龍太郎元大蔵大臣は、「不動産融資総量規制」を「そんな良い方法があったのか、早く知らせてくれれば良かった」との「言質」を取られながら一切しらを切った。
一方、劇薬という違法に近い行政指導と知りながら、実行した銀行局長も順調に天下りを繰り返して、しかも、「やったことは正しかった」と言い残して共に鬼籍に入ってしまった。
NHKは、バブル潰しの二時間特番を組ながら、ハードクラシュによる大不況の原因には、ほおかむり。
そして、現在に続く超低金利である。
自民党の中川幹事長は、日銀が利上げするというと牽制するが、流動性の罠に陥っている金融は、利上げには関係ないのである。
今にして思えば、何故ゼロ金利にしたのか、理由は簡単である。
銀行救済である。即ち、国民に支払われる筈の利子というものを全て銀行につぎ込むことによって不良債権処理をした。
その分、国民をより貧乏にしたということだ。
そして、実は以前から日本の金利、公定歩合は、米国の公定歩合より１％以上必ず低く抑えられていた。その理由は、米国に投資させるためである。
米国の日本に対する慰安婦問題も、米国は日本を「パシリ」と思っているしたが、金融問題も考えると、人間以下の「ポチ」だった。
ソフトパンクの犬のお父さんではないが、まさしく犬の「ポチ」である。
そして、実はこの低金利は、円キャリートレードという不自然な超低金利放置の副産物を産み、益々問題化している。
この不自然さが結果として行き過ぎた円安の反発として現れているが、金融当局の責任は問われるべきだろう。
一方、低金利によって日本国内の不安要因が激増している。一つには、安倍政権が参議院選挙で負けた原因だ。
地方切り捨てと言うが、国民が益々貧乏になっているのである。特にお年寄りという自民党支持層が直撃されている。
それは、税、医療だけでなく、虎の子の持っている預金の目減りだ。
米国、EU並の利子なら、利子で温泉旅行も行け、たまには子供や孫にも少し大きな小遣いがやれた。
しかし、今は預金の取り崩しばかりで、預金は減る一方だ。
貧すれは鈍する。
国民の意識は、どんどんすさんで行く。
ここで一つ、もう一度バブルの崩壊の責任と失敗を明らかにし、低金利政策を止める時期来たのだろう。
低金利と言っても、超零細企業には銀行は金を貸さず、零細企業には高金利(バンクベスト１４．５%)、大企業は直接金融。
だから大銀行は、消費者金融に大量に融資して、又は消費者金融そのものになって大儲けしていたという馬鹿な話だった。
日本の金融は、いったいどうなっているのだと言うものだ。