官僚との戦い第三幕目に突入するか
戦後体制(regime)からの脱却とは、吉田茂の敷いた路線即ち吉田学校の体制からの脱却を意味する。屋山氏が「明治以来の『官僚内閣制』」と現体制の制度を表現するが、明治憲法下では、官僚は現在ほど硬直化していない。
これは戦前を批判する「人々」にとっては皮肉なことだ。
その理由は、税というものを通して中央集権化が進んだことによる。
はっきり言って、戦前より戦後は社会主義化が強烈に進んだ。そして、国家は国民に金を持たせず、全て吸い上げて官僚が自由裁量で使う。これが戦後政治である。
国民に金を持たせないというのは、三代相続するとゼロになると言う高額な相続税や所得税、そして超低金利もそうだ。
さて、小泉内閣で郵政民営化の発端は、財政投融資であったのをお忘れだろうか。財投というのは、国家予算と同額もありながら政治家も国民も一切手を触れることが出来なかった財源だ。
そして、これを自由に使ったのが官僚であり、その豊富な資金を使って天下り機関を作ったのが屋山氏が言う「官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ。」ということだ。
そして、この財投資金は住宅資金の他にODAを中心に出費していた。だから今までODAに財政赤字でも、いとも簡単に出せたわけだ。
これは、小泉改革によって、郵政民営化によって多少良くなってくるだろうが、この財投という部分はぼけてしまった。
何故なら、天下り特殊法人を潰したくなかったからだ。
第二幕は、安倍総理誕生による「戦後体制(regime)からの脱却」である。
特に天下り官僚によって引き起こされた、官製談合によって、国民の税金が無駄になったという問題が多くで出て来た。本来国民は、そういう税金を使って甘い汁を吸うということに対して「怒った」はずだった。緑資源機構による官製談合は安倍政権になってから発覚した。
結局、これによって公務員制度の改革が進展し、実は社保庁問題も公務員問題だった。
これをマスコミが安倍政権の問題として取りあげ攻撃したのは、マスコミを中心とした「左派」勢力、戦後体制によって利益を得ている利益団体の攻撃であった。
何故なら、参議院選で自民党が負けて安倍政権が「死に体」になった途端、マスコミ週刊誌共に、一切取りあげていないという事からも明らかである。
安倍政権潰しを画策したと言われる、吉田学校を継承する谷垣派とか、福田派とかは、「公務員制度の改革」に対してどの様に思っているのかはっきりしない。
主張とするところは、戦後体制の維持だろう。
福田氏が官房長官だったとき、拉致問題で国民には何も知らせず、内々で治めてしまおうとしたことは、官僚制度‥‥国民には何も知らせず、「奴隷の平和」を維持させようとしたと見て良いだろう。
しかし、歴史の歯車は福田氏などの官僚政治家の野望を打ち砕いて、種々の問題点が現れてしまった。要するに戦後の「パンドラの箱」が開けられてしまったわけだ。
新YKKは、「パンドラの箱」の中身が分からないよう画策する。
取りあえず、参議院選では大きな「社保庁煙幕」で見えないようにし、乗り越えたがもう其の手は使えない。
そして、第二次安倍内閣が第三幕を開けることになる。
世論調査では、読売‥「改造内閣の支持率は４４・２％」、「政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。」
朝日新聞は、「内閣支持率は３３％」、「政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）」
毎日新聞は、「安倍改造内閣の支持率は３３％」、「政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。」
日経新聞は、「安倍内閣支持率41％」
共同通信「内閣支持率４０・５％」「政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。」
これによると、大まか内閣支持率は、４０%強であり、民主党支持率がが急落した事が分かる。
毎日新聞社社説以外、テロ特措法延長反対に理解をしめさなかったのに、小沢氏が固執していると言う影響であろう。
今日(２８日)の朝の文化放送で水曜日コメンテーター・日刊ゲンダイ編集部部長二木氏が、「テロ特措法延長」に反対していた。
この二木氏の汚いことは、決して「言質」を取らせないことだ。
アフガニスタンの「テロ特措法」を延長しないで、日米関係がおかしくなると言う意見があるが、そうではないと言う。何故なら‥‥と、ここで朝日新聞の記者だった‥と説明する‥軍資評論家の田岡氏に言わせれば「one of them」だ。日米協力の沢山あるうちの一つの選択肢だと強弁する。
しかし、「one of them」だと言っても今の優先順位があるだろうというのが常識だ。
今、アフガニスタン問題は国際的な取り組みで、イスラム圏のパキスタンも参加している重要な位置づけであることは、国民にも浸透しつつある。
二木氏は、問答不要で「テロ特措法延長」反対なのではあるが、他人の言葉を借りて、こう言っているから「反対もありだ」と誤魔化している。
田岡氏もいつ言ったかも分からないのだから、いくらでも逃げ道はあるという出鱈目なものだ。
こういう、７０年安保の極左活動家出身のジャーナリストというのは、煽動はうまい。
しかし、その後についていったら、いつの間にか「人間の盾」にさせられるというのは、学生運動のノンポリ犠牲者の常であった。
戦後体制(regime)からの脱却とは、吉田茂の敷いた路線即ち吉田学校の体制からの脱却を意味する。屋山氏が「明治以来の『官僚内閣制』」と現体制の制度を表現するが、明治憲法下では、官僚は現在ほど硬直化していない。
これは戦前を批判する「人々」にとっては皮肉なことだ。
その理由は、税というものを通して中央集権化が進んだことによる。
はっきり言って、戦前より戦後は社会主義化が強烈に進んだ。そして、国家は国民に金を持たせず、全て吸い上げて官僚が自由裁量で使う。これが戦後政治である。
国民に金を持たせないというのは、三代相続するとゼロになると言う高額な相続税や所得税、そして超低金利もそうだ。
さて、小泉内閣で郵政民営化の発端は、財政投融資であったのをお忘れだろうか。財投というのは、国家予算と同額もありながら政治家も国民も一切手を触れることが出来なかった財源だ。
そして、これを自由に使ったのが官僚であり、その豊富な資金を使って天下り機関を作ったのが屋山氏が言う「官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ。」ということだ。
そして、この財投資金は住宅資金の他にODAを中心に出費していた。だから今までODAに財政赤字でも、いとも簡単に出せたわけだ。
これは、小泉改革によって、郵政民営化によって多少良くなってくるだろうが、この財投という部分はぼけてしまった。
何故なら、天下り特殊法人を潰したくなかったからだ。
第二幕は、安倍総理誕生による「戦後体制(regime)からの脱却」である。
特に天下り官僚によって引き起こされた、官製談合によって、国民の税金が無駄になったという問題が多くで出て来た。本来国民は、そういう税金を使って甘い汁を吸うということに対して「怒った」はずだった。緑資源機構による官製談合は安倍政権になってから発覚した。
結局、これによって公務員制度の改革が進展し、実は社保庁問題も公務員問題だった。
これをマスコミが安倍政権の問題として取りあげ攻撃したのは、マスコミを中心とした「左派」勢力、戦後体制によって利益を得ている利益団体の攻撃であった。
何故なら、参議院選で自民党が負けて安倍政権が「死に体」になった途端、マスコミ週刊誌共に、一切取りあげていないという事からも明らかである。
安倍政権潰しを画策したと言われる、吉田学校を継承する谷垣派とか、福田派とかは、「公務員制度の改革」に対してどの様に思っているのかはっきりしない。
主張とするところは、戦後体制の維持だろう。
福田氏が官房長官だったとき、拉致問題で国民には何も知らせず、内々で治めてしまおうとしたことは、官僚制度‥‥国民には何も知らせず、「奴隷の平和」を維持させようとしたと見て良いだろう。
しかし、歴史の歯車は福田氏などの官僚政治家の野望を打ち砕いて、種々の問題点が現れてしまった。要するに戦後の「パンドラの箱」が開けられてしまったわけだ。
新YKKは、「パンドラの箱」の中身が分からないよう画策する。
取りあえず、参議院選では大きな「社保庁煙幕」で見えないようにし、乗り越えたがもう其の手は使えない。
そして、第二次安倍内閣が第三幕を開けることになる。
世論調査では、読売‥「改造内閣の支持率は４４・２％」、「政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。」
朝日新聞は、「内閣支持率は３３％」、「政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）」
毎日新聞は、「安倍改造内閣の支持率は３３％」、「政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。」
日経新聞は、「安倍内閣支持率41％」
共同通信「内閣支持率４０・５％」「政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。」
これによると、大まか内閣支持率は、４０%強であり、民主党支持率がが急落した事が分かる。
毎日新聞社社説以外、テロ特措法延長反対に理解をしめさなかったのに、小沢氏が固執していると言う影響であろう。
今日(２８日)の朝の文化放送で水曜日コメンテーター・日刊ゲンダイ編集部部長二木氏が、「テロ特措法延長」に反対していた。
この二木氏の汚いことは、決して「言質」を取らせないことだ。
アフガニスタンの「テロ特措法」を延長しないで、日米関係がおかしくなると言う意見があるが、そうではないと言う。何故なら‥‥と、ここで朝日新聞の記者だった‥と説明する‥軍資評論家の田岡氏に言わせれば「one of them」だ。日米協力の沢山あるうちの一つの選択肢だと強弁する。
しかし、「one of them」だと言っても今の優先順位があるだろうというのが常識だ。
今、アフガニスタン問題は国際的な取り組みで、イスラム圏のパキスタンも参加している重要な位置づけであることは、国民にも浸透しつつある。
二木氏は、問答不要で「テロ特措法延長」反対なのではあるが、他人の言葉を借りて、こう言っているから「反対もありだ」と誤魔化している。
田岡氏もいつ言ったかも分からないのだから、いくらでも逃げ道はあるという出鱈目なものだ。
こういう、７０年安保の極左活動家出身のジャーナリストというのは、煽動はうまい。
しかし、その後についていったら、いつの間にか「人間の盾」にさせられるというのは、学生運動のノンポリ犠牲者の常であった。
