産経新聞の社説「主張」も読売になりはてた

産経新聞の社説「主張」も読売になりはてたBKD

民主党政権になって3年。GHQの占領以降に延々と続けられた戦後利得者のための欺瞞の保守政権。この欺瞞の保守政権、永久占領された日本だとい言っても形式的には保守政権の体裁は貫いていた。
ところが、民主党という左翼そして、親中国、親韓国であり本来の日本国民を敵視する妙な政党の毒素というものはなぜか廻ってきた気がする。
その予兆は2年ほど前から妙になったK-POPの氾濫やTVラジオに韓国絡みの出ない日がなくなったことも関係する。
そして笑えるのは、韓国を紹介する若い司会者が韓国は日本の一部だったという過去の歴史を認識していないことであった。

その一方で、新聞、雑誌マスコミというのは本来権力者に対して厳しいものという常識を覆して、時の政権にすり寄るものだと言うことをつとに示してくれたことである。
もともと保守派と言うはずだった読売新聞はあっと言う間に民主党にすり寄り、今や御用新聞で政治、経済などの論説、意見は政府擁護か代弁者になった。
時の政府民主党に都合の悪いことは書かないか、又は小さな見出しで誤魔化したり、論点をずらしたりする。
消費税増税の閣議決定がなされると「消費税増税はしかたがない」とかの容認議論を国民がしているような記事が載る。

朝日、毎日の論調というのはこの期に及ぶと右往左往するものの基本的には中国寄りと言うより中国の代弁者になっている事が多い。
その一方で「センターレフト」だったはずの産経新聞は、フジテレビが韓流偏重で多少おかしくなってきたのに連れて、保守派論調ではなく米国派であることがはっきりしてきた。

米国の保護国というベールを被った「マトリックス」の世界、占領された世界を修復したいというのが産経新聞の論調であり、民主党に至ってはその「マトリックス」社会すら自覚していない。

そう言う文脈で「日銀同意人事　政争の具にせぬルールを2012.4.8主張」を読むと実に面白い解釈をしていることが分かる。
この文面の意味するところは「政争の具にせぬルール」とかいうことは真っ赤な嘘で「ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏の日銀審議委員就任が阻止された」ことを単に面白くないと言っているだけである。

この河野龍太郎氏というのは民主党と言うより財務省に近い人物でいわゆる増税派の人物であることである。

三橋貴明氏のブログから引用すれば
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
河野氏は、現状の日本のデフレ深刻化について、
「少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下している」
「社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制している」
「財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている」
三橋貴明氏の反論
なぜ上記がトンデモ論かといえば、

「働き手が減少しているのであれば、供給能力の低下によりインフレになるだろ！」
「現役世代が消費を抑制しているのは、単にデフレで所得水準が下がり、失業率が上がっているためだろ！」
「財政赤字拡大で設備投資が抑制されている（いわゆるクラウディングアウト）ならば、長期金利が上昇するだろ！　長期金利１％でも企業が設備投資をせず、負債残高を減らし続けている（これがデフレの国の特徴）以上、政府が財政赤字を拡大させなければ名目GDPが半減してしまうわ！」
　と、デフレという資本主義を食いつぶす現象について、全く理解していないことが明らかであるためです。（あるいは、理解していないフリをしているのかも知れませんが。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんなふうに産経新聞社説氏がこのデフレ期に消費税の増税を推進する立場である。
そして、新聞各社異論を挟まずに一斉に消費税の増税の足並みをそろえているところが不思議でもある。
要点は、税収を上げるのが目的なのか、減収しても増税するのが目的なのかという本末転倒なところである。
テレビのある番組では、増税を可とする議論を補強するために週末の銀座で消費税増税のインタビューをしていた。
週末の銀座なんて東京人はいないではないかと思ったりもした中で、「増税したら物を買わないから」関係ないよというリタイヤした様な人物の発言があった。

正に、消費税を増税すれば国民はものを買わなくなる。すると企業は物が売れなくなれば工場を閉鎖するかしてリストラが増える。
「買わなくなる」どころか買えなくなると言うのが本当であろう。
すると企業も国民も消費しないからGDPが減り減収になる。
よってデフレ経済が進み経済が悪化すると言う事になる。

●産経社説では「とりわけ重要なのは『中央銀行の独立性』だ」と書くのだが、なぜ民主主義国家において日銀の独立性が必要なのか良く分からない。
なぜなら日銀というのは上場もしている株式会社である。こう言う株式会社である以上その運営の失敗責任を取る必要がある。
ところが、日銀というのは自らの失敗を認めたくないため責任を回避する政策を採ることがある。
その時に国民から遊離して「独立」していれば国の運営がおかしくなると言うこともありうる。
そこで産経新聞は
「先進国の中央銀行は、程度の差こそあれ、政府からの独立を標榜（ひょうぼう）する。自国通貨の価値を守る『通貨の番人』として政治の思惑とは別に経済状況を分析する。政府と逆の決断が必要な局面もある。
　このため、政府のいいなりとみられると市場はもちろん、国際的信用を失い、国益をも損なう。」

と書くがあくまでも標榜するのであって独立はしていない。
そして、「国益を損なえば」当然罰として普通は総裁以下罷免されると言うのが常識である。
しかし、日銀はそうなっていない。
そして産経の社説氏は実際のところ嘘を言っていると言うのは以下の部分である。

「来年は日銀総裁の交代期だ。早急に同意人事に関する公正なルールを作る必要がある。国会提示前の事前調整や、参院で否決された場合は衆院の議決、再議決を優先させることを検討してもよい。」

なぜならもともと民主党内で反対論の多かった河野龍太郎氏を参議院で党議拘束までかけて提出して否決。
衆議院では民主党内で反対者が続出し、政府は採決を取り下げ、自民党が採決を主張して河野龍太郎氏本人が辞退する形にして採決を行わなかったからである。

単純に見ても元々与党民社党内で反対者が多く、野党も反対していたから河野龍太郎氏を審議委員に推薦することが間違いであった。
だから、単に社説氏が言いたかったのは、増税派で財務省にすり寄る河野龍太郎氏が就任できなかったことの不満を述べているだけである。

最後に
「ただ、いくらルールを作っても国会がその背景にある『日銀の独立性維持』を尊重しなければ意味はない。再び政争の具になり、日銀の、ひいては日本の信用失墜という結果を招きかねない。」

と書いているが、今回の件に関しては「政争の具」ではなく正当なものであろう。
そして、「日銀の独立性維持」と言いながら財務省の操り人形に様な人物であることが分かっているのに独立性維持が聞いてあきれる。

産経新聞というのも所詮権力に弱い新聞だったと言う事がよく分かる記事だった。
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日銀同意人事　政争の具にせぬルールを

2012.4.8 03:10 （1/2ページ）［主張］

　日銀政策委員会審議委員の人事案が参院で否決された。政府が提案した候補が財政再建派で一段の金融緩和に慎重とされ、「デフレ脱却にはなお金融緩和が必要」とする自民、公明などが反発したのだ。民主党の消費増税反対勢力からも同様の声があがった。

　 日銀法は総裁、副総裁、審議委員について「両議院の同意を得て、内閣が任命する」と定めており、政策委員会に欠員が生じることになった。定員６人の審議委 員には学者、経済人、エコノミストなどが就いてきた。欠員が出ると多様な意見が交わされないし、意に沿わぬ人は審議委員にしないとなると、異なる立場の意 見を封じてしまいかねない。

　法で定める以上、否決が認められないとはいえない。しかし、その際、国会が考慮すべき問題はある。とりわけ重要なのは「中央銀行の独立性」だ。

　先進国の中央銀行は、程度の差こそあれ、政府からの独立を標榜（ひょうぼう）する。自国通貨の価値を守る「通貨の番人」として政治の思惑とは別に経済状況を分析する。政府と逆の決断が必要な局面もある。

　このため、政府のいいなりとみられると市場はもちろん、国際的信用を失い、国益をも損なう。

　当然だが、「独立性」と「政府との協調」は矛盾しない。日銀が政府と緊密に意見を交換し、景気認識をすりあわせることは重要だ。国会同意人事も日銀を意のままに動かすためではなく、独立性の担保が目的だったはずだ。

今回の参院否決にこうした考慮はあったか。消費増税法案審議を控え、恣意的な判断が加わったとすれば、責められるべきだ。

　４年前、参院で過半数を制していた野党・民主党は自公政権が示した日銀総裁・副総裁人事案を相次いで否決、総裁は約３週間不在となった。衆参ねじれを武器にした民主党が文字通りの政争の具とし、異常な混乱に陥った。

　来年は日銀総裁の交代期だ。早急に同意人事に関する公正なルールを作る必要がある。国会提示前の事前調整や、参院で否決された場合は衆院の議決、再議決を優先させることを検討してもよい。

　ただ、いくらルールを作っても国会がその背景にある「日銀の独立性維持」を尊重しなければ意味はない。再び政争の具になり、日銀の、ひいては日本の信用失墜という結果を招きかねない。

産経新聞版・平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く4

産経新聞版・平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く4

産経新聞では1月3日付主張で

「ＴＰＰと成長　震災復興の起爆剤とせよ　したたかな交渉力こそ磨け」という非常に抽象的な論調があった。
ここで主張の社説氏は「昨年１１月、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明したのは当然の決断だった。」
と書いているもののその中身について分かっているのかという疑問が沸く。

TPPによって、産経新聞というのは保守派という様相よりも「米国派」と言った方が間違いないのではないかと言うのが明らかになった感がある。
それは、TPPの中身もまともに分からないのに「米国が日本に悪いことをするはずがない」という甘い認識である。
それでプラザ合意によって日本の富が米国に吸い取られていたというのは実に笑えない話である。だから日本は、多少好景気の時でも低金利政策を止められなかった訳である。

このように、米国のみならずいずれの国も自国の国益を重視して政策を行っている。だから米国の国益と日本の国益が重なるときに協調外交がなされると言うことである。

この産経新聞の社説氏がTPPについてよく分かっていないのでは無いかと以前気がついたのは、たとえば「議題になっていない」という論調であった。
しかし、TPPというのは例外無き関税、関税障壁、規制撤廃であって「議題になっていない」部分は完全な自由化と言うことである。
ここで
「慶応大学教授・竹中平蔵『ＴＰＰ皆保険崩す』のまやかし」2011.12.1 正論
で
「分かりやすい例を挙げよう。反対派の一部は、ＴＰＰで国民皆保険制度が崩壊するというキャンペーンを展開した。だが、１１月に交渉参加の９カ国で合意された『アウトライン』にはそんなことは全く書かれていないし、今後議題になることも想定されていない。」
ところが、TPPというのは秘密協定であることが分かって、竹中平蔵氏が言う「今後議題になることも想定されていない。」と言うことは分からない。
そして、「オーストラリアとアメリカが締結したFTAでは締結後、医薬品の扱いについて協議する作業部会が両国の代表によってつくられ、その翌年、オーストラリアの医療制度が事実変更されている」と言う事例もある。

こういう事実を踏まえて続けてみよう。
         
「２０年来のデフレと低成長が続く中で、欧州債務危機をきっかけにした超円高が製造業の海外移転を加速し、産業の空洞化は深刻化している。ＴＰＰへの参加は、関税撤廃など交易条件の改善をもたらす。中長期的には、こうした空洞化の回避にもつながるはずだ。」

「こうした空洞化の回避にもつながるはずだ」この部分は意味不明。

「内閣府の試算では、関税撤廃だけで実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・２兆円、０・６５％押し上げる効果がある。」
これは10年間で3.2兆円であって、1年では無いことは散々言われているが、社説氏は10年間を意図的に省いている。

「岩手、宮城、福島の被災地には精密機械部品製造など世界市場で通用する高い技術力を持つ中小企業が少なくない。ＴＰＰは、そうした潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。」

これは上述と矛盾する。
「潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。」とは空洞化ではないか。

「宮城県は復興特区の指定による規制緩和で、企業にも漁業権の取得を認める構想を描く。海水に浸った農地の塩分を抜き、耕作地として再生させるにも企業農業の出番が求められている。」

このことは取りあえず以前の状態に戻りたいという被災地の人達の希望を踏みにじることである。
なぜなら、「復興特区」によって、外資や全く関係いない企業が入り込んで今までやっていた生業が奪われると言うことになるからである。

「事実、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明したことで、メキシコやカナダが参加意欲を表明した。」

これは、日本に農業製品を売り込めると判断したからだという意見が多い。

「中国も、日本との個別ＥＰＡ締結に前向きな姿勢を示し始めている。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。」
このことは、希望的観測であってTPPに参加していない中国がTPPによって「独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込む」というのは全くあり得ない。
そして、
「ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。」
と言うのも疑問。
なぜなら、米国ではオバマ政権の取り巻きしかTPPは問題になっていない。だからTPPの報道もほとんど無いと言う状態。
それで、「日米同盟の強化」と経済問題というのは別物で、軍事は軍事問題である。

「野田首相はＴＰＰ参加にあたり「勝ち取るべきものは勝ち取る」という決意を披瀝（ひれき）した。その言葉通り、したたかな外交交渉力こそが政府には求められている。」

これは正にお笑いぐさであろう。
野田政権は、韓国に日韓通貨交換協定で「現行の130億ドル（約1兆円）から700億ドル（約5兆4000億円）に拡充。」(ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換（スワップ）協定)
これで韓国は助かったのであるが、良い顔をしてくれるかと思ったら慰安婦問題を持ち出される。

こんな政権に「したたかな外交交渉力」を求めるのは空想でしかない。

そう、この産経新聞の主張は単なる空想を述べているだけである。


RICOH CX6-BK [ブラック]

ＴＰＰと成長　震災復興の起爆剤とせよ　したたかな交渉力こそ磨け

2012.1.3 03:21 （1/3ページ）［主張］

　大震災の痛手から一刻も早く立ち直り、この国の経済を成長軌道へと戻す。これこそが今、日本が官民を挙げて取り組むべき最大のテーマである。

　そのためにも、債務危機に揺れる欧米を尻目に成長を続けるアジア太平洋地域のパワーの取り込みは、死活的に重要な意味を持つ。昨年１１月、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明したのは当然の決断だった。

　◆構造改革進める好機に

　だが、問題は、交渉で何を獲得目標とし、それを国益にどうつなげるのか、その具体論や明確な方向性が、野田首相から、いまだに示されていないことである。

　資源に乏しい日本が、貿易立国として世界の競争市場で生き残っていく上で、アジア太平洋地域の核を成す貿易共同体の構築に背を向ける選択自体、あり得ない。

　ＴＰＰ交渉は今月中にも、米国や豪州など先行参加９カ国と日本の間で、参加承認を得るための個別事前協議が始まる。

　国益が懸かる交渉には、なによりも国民の広範な支持取り付けが欠かせない。首相はＴＰＰ参加の具体的な意義について、分かりやすく繰り返して国民に語り、理解と協力を得る必要があろう。

　２０年来のデフレと低成長が続く中で、欧州債務危機をきっかけにした超円高が製造業の海外移転を加速し、産業の空洞化は深刻化している。ＴＰＰへの参加は、関税撤廃など交易条件の改善をもたらす。中長期的には、こうした空洞化の回避にもつながるはずだ。
内閣府の試算では、関税撤廃だけで実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・２兆円、０・６５％押し上げる効果がある。流通や通信などサービス分野のルールが共通化され、ヒト、モノ、カネの国境を越えた動きが活発になれば、さらなる相乗効果が期待できる。

　念頭に置くべきは、ＴＰＰ参加は震災からの復興も加速するという視点である。

　岩手、宮城、福島の被災地には精密機械部品製造など世界市場で通用する高い技術力を持つ中小企業が少なくない。ＴＰＰは、そうした潜在的世界企業が海外に進出しやすい環境をもたらす。

　ＴＰＰ参加で、被災地の漁業や農業は深刻な打撃を受けるとする見方もあるが、逆だ。むしろ、日本の１次産業再生に向けた構造改革を進める好機にすべきだ。

　 生産規模が小さい農家が多く、高齢化と担い手不足が続く日本農業は、農政の無策もあって衰退の一途だ。このままでは、ＴＰＰ以前の問題として早晩、存亡の 危機に立たされかねない。交渉参加を機に農地の集約化で生産性を高め、国際競争力をつけることが急がれる。それこそが、将来世代につなぐ震災対策にもな る。

　宮城県は復興特区の指定による規制緩和で、企業にも漁業権の取得を認める構想を描く。海水に浸った農地の塩分を抜き、耕作地として再生させるにも企業農業の出番が求められている。

◆中国取り込む役割担え

　ＴＰＰ慎重論には、米国主導で進む経済圏構想を警戒する中国への配慮もうかがえる。まずは、中国が積極的な東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた経済連携協定（ＥＰＡ）を優先すべしという考え方である。

　だが、日本の成長には、どちらも必要な枠組みだ。双方をバランスよく組み合わせ、最終的に、より広域な経済取り決め構想であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）へと進める。それこそが日本が担うべき役割だろう。

　 事実、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明したことで、メキシコやカナダが参加意欲を表明した。中国も、日本との個別ＥＰＡ締結に前向きな姿勢を示し始めてい る。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。

　１９８０年代から９０年代に激しかった貿易摩擦を背景にした日米構造協議などを例に「日本はまた米国の要求を押しつけられる」とする懸念も聞かれるが、そもそも交渉とは、自国の利益を実現するために行うものだ。

　野田首相はＴＰＰ参加にあたり「勝ち取るべきものは勝ち取る」という決意を披瀝（ひれき）した。その言葉通り、したたかな外交交渉力こそが政府には求められている。

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く3

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く3

●毎日新聞　社説

２０１２年激動の年　問題解決できる政治

前段から途中まではどうと言うことはない。
ところが突然こんな話しが出る。

「例えば、今年の通常国会最大の懸案である一体改革だ。消費税率を引き上げ、超高齢化社会でも持続可能な財政・社会保障制度を構築する、この改革の必要性については、私たちもこの欄で何度も訴えてきた。」

経済の原則と言うより過去のデーターによれば、GDPと税収というのは見事にリンクする。それどころか橋本内閣で消費税の増税をして、あの山一証券や三洋証券が潰れ、北海道拓殖銀行が破綻した。
ここから日本経済は二段落ちして、未だに消費税を上げる前の税収に戻っていないことをどの様に説明するのか新聞社説氏のいい加減なものである。
ここでも「私たちもこの欄で何度も訴えてきた。」とは国民に言っているのではなく財務省に言っていると言う事が分かれば「なるほど」と言うことである。
続いて、
「民主政治の最大の武器は、説明と説得である。演説も会見も得意なはずの首相である。改革の必要性を情理を尽くして繰り返し訴えることだ。留意すべきは、改革の中身が国民に新たな負担を求めるものであることを明確にすることだ。過去の負債の清算という本質を隠さず伝え、同時に社会保障の中長期の青写真を可能な限り描くことである。」

それはそうだが、野田政権の欠点は反論されれば簡単に論破されてしまうことであり、それでは説得にならない。
「演説も会見も得意なはずの首相である。」と社説氏は書くが、「ぶら下がり取材」をしていないと言うのが野田総理。
ここまで来ると何だか分からない。
次の段の
◇なぜ妥協しないのか
では、わざと自分たちがやっている情報操作を正当化している。

「野党に望むのは、審議拒否でも批判のための批判でもない。包括的な代替案の提示である。そこで初めて妥協という、政治が前に一歩進むための土俵ができる。消費税率上げについては、与党・民主と野党第１党・自民が全く同じ主張をしているのになぜそれが実現しないのか。メンツや政略を超えた大局的判断ができないものか、今一度考えてほしい。」

先ず、「包括的な代替案の提示である。」と書いて、野党が代替案の提示していないように書かれている。しかし、それは嘘で毎日新聞などの新聞が報道しないと言うことである。それどころか民主党は野党と合意されたものを勝手に反故にする。又は、簡単に合意できるものを政府が反故にする。
これでは、説得も合意も出来るはずもない。
こう言う民主党に都合の悪いことは報道せず、野党の協力が良くない、「大局的判断ができない」と主張するのは、国民たいして誤報と間違った世論を作り出そうとすることである。
最後には、
「さて、政治家が説明、説得、妥協の術を使い果たし、それでも問題解決ができない場合は、いよいよ我々国民の出番である。」と解散総選挙が近いと言う判断をしている。

●野田政権は、そもそも衆議院の任期まで野党と協力して平穏無事に政局を運営するという「目的」で成立した。
ところが、政権を維持するために財務省と結託し、鳩山元首相、菅前首相が米国の支持が得られなくなって結局退陣せざる終えなくなったのを見て、米国のオバマ政権の支持を得るためにTPP参加を表明する。
それで、突然に国民合意が出来ていない消費税増税に奔り、TPP参加に奔る。
TPPに至っては、ISD条項や条約が国内法の上位にある基本を知らずに推し進める野田政権の危うさは、国会の場で明らかにされたのだが、新聞報道されたという記憶はない。
しかもTPPは秘密協定であると言うことまで今では分かってしまった。
「ＴＰＰ交渉に『守秘合意』発効後４年間、内容公開せず」
(しんぶん赤旗)
このことは一般全国紙では公開されていないことを考えると、やはり新聞は情報操作をしていることが良く分かる。

●それで任期満了まで平穏無事にという約束が早ければ今年の春先、遅くても夏には解散総選挙に追い込まれると言うのが共通認識になってしまっている。
だから年頭から衆議院選挙に立候補する全国の議員の名前が載り、立候補予定者の名前を書いた宣伝カーが走り回る騒ぎである。

これは激動の年が始まったという兆候でもある。
今年がどんな年になるのかは、小正月の頃には判明してくると思う。


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ドクターシーラボ

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」
発効後４年間、内容公開せず　2011年12月22日

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

社説：２０１２年激動の年　問題解決できる政治を

　２０１２年は国内外ともに政治の問題解決能力が厳しく問われる年になるだろう。

　なお予断を許さないユーロ危機で見えてきたのは、マーケットの千変万化の要求に対し、各国間、各国内の利害調整がなかなか追いつかない、という民 主政治の苦悶（くもん）であった。一方、民衆蜂起によって独裁政権をドミノ式に倒したアラブの春も、直面しているのはいかに民意を代表できる新しい政体を つくり上げるか、という民主政治の試行錯誤である。本来民主政治の本家として、こういった国際経済、政治の危機管理に中枢的役割を果たすはずの米国も、国 内政治に足をすくわれその問題解決能力をフルに発揮できずにいる。

　◇求む、情熱と判断力

　ひるがえって日本はどうか。「３・１１」の復旧、復興は第３次補正予算の成立までは進んだが、なおすべての作業は遅れ気味で、脱原発、エネルギー 政策についてはその青写真さえ描かれていない。これに加え、税と社会保障の一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題といった難題が控え ている。

　にもかかわらず、これに立ち向かう野田佳彦内閣の現状は、決して万全ではない。それどころか、八ッ場ダム建設決定でマニフェスト総崩れと言われ、党内求心力と支持率の低下に苦しんでいる。国民には政治への幻滅が再び広がり始めている。

　しかし、ここで間違ってならないのは、これら国民生活に直結するいずれの課題も地道な政治プロセスを経ることによってしか解決できない、という冷 厳な事実である。多数派である政府・与党が解決策を作り、これを野党、国民に丁寧に説明し、国会で法制度を成立させ政策として断行する。民主的手続きを踏 まえ一歩一歩ことを進めていくしか道はないのだ。それを担うのが選挙で選ばれた国会議員である。いくら官僚が優秀であろうと、財界人が正論をはこうと、メ ディアが批判しようと、この部分だけは代替できない。

　もちろん、手間も時間もかかる。だが、「政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら、堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴を開けていくよう な仕事」（マックス・ウェーバー）なのである。「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあ らゆる政治形態を除けば、だが」（ウィンストン・チャーチル）

　２人の先達の至言をこの正月、改めてかみしめたい。人類が多大な犠牲を払って勝ちとった民主主義という政治システムの価値を再確認し、政治という仕事の困難さを思い、真に問題解決を図れる政治を作るためにはどうしたらいいのか、国民全体で考える時期が来たのではないか。

　例えば、今年の通常国会最大の懸案である一体改革だ。消費税率を引き上げ、超高齢化社会でも持続可能な財政・社会保障制度を構築する、この改革の必要性については、私たちもこの欄で何度も訴えてきた。

　民主政治の最大の武器は、説明と説得である。演説も会見も得意なはずの首相である。改革の必要性を情理を尽くして繰り返し訴えることだ。留意すべ きは、改革の中身が国民に新たな負担を求めるものであることを明確にすることだ。過去の負債の清算という本質を隠さず伝え、同時に社会保障の中長期の青写 真を可能な限り描くことである。

　◇なぜ妥協しないのか

　その際マニフェスト問題を二つの面で整理してほしい。民主党政権としてこの間取り組んだ政治課題を総覧し何が達成され何が未達成なのか、政権交代 にどういう意義があったのか、またなかったのか。冷静で客観的な自己評価を加え国民に示すべきだ。一方で、一体改革やＴＰＰといったマニフェストにはな かった課題をどう位置付けるのか、これまた懇切丁寧な説明を要する。

　野党に望むのは、審議拒否でも批判のための批判でもない。包括的な代替案の提示である。そこで初めて妥協という、政治が前に一歩進むための土俵が できる。消費税率上げについては、与党・民主と野党第１党・自民が全く同じ主張をしているのになぜそれが実現しないのか。メンツや政略を超えた大局的判断 ができないものか、今一度考えてほしい。

　民主政治の問題解決能力を高めるためにどうするか。この５年間その妨げになってきた、ねじれ問題について与野党が知恵を出して解決すべき時だ。改憲までしなくても両院協議会の構成変更や運用でいくらでも改善の余地がある、と考える。

　さて、政治家が説明、説得、妥協の術を使い果たし、それでも問題解決ができない場合は、いよいよ我々国民の出番である。他に選択肢のない民主政治 の中で、どの党とどの政治家が優れた判断力と強い情熱を持って彼らにしかできない仕事をしてきたか、また、する意思と能力があるのか。国民にしかできない 有権者としての判断を下し、問題解決を後押ししようではないか。

　世界で民主政治がさまざまな挑戦を受けている時に、日本から一つの誇るべき政治的プロセスと結果を発信できないか。ピンチをチャンスにつなげるのもまた政治である。

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く2

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く2

先ず、朝日新聞から

●年頭社説、朝日、毎日、読売、日経新聞の社説を見ると‥朝日、毎日は増税、読売は増税とTPP、日経はTPPとは書いていないものの「グローバル社会」と述べている。

●全ての新聞各社が昨年、異口同音に消費税増税を含む増税議論に可とし、TPP参加に当然のことの様に主張していた。
この増税議論やTPPに関しては、異論、反論というものは細かいデーターを示してネット上で示されているのだが新聞はほとんど無視している。
参照「新世紀のビッグブラザーへ　blog 」(作家　三橋貴明のブログ)

こう言う異論を考慮せず同じ論調というのは、どう見ても奇妙である。この奇妙な世論作りというのにはワケがあると思わないと今の世の中、身の安全が保てない。
それで調べてみると「ＴＰＲと呼ばれる言論統制事業がある。」と「植草一秀の『知られざる真実』」というブログに書かれている。
植草一秀氏とは、「ミラーマン」という話で直ぐ分かるとはいうものの、元々財務省にも絡んでいたこともあり、経済分析では定評がある。
ここでTPRとは、「TAXのPR」と言うことで、その一端を紹介すると‥

「他方、ＴＰＲウィークリーが作成された。１週間の間の新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。　
　さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆などを使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールするための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。」

今でも続けられているTPRは、政界・学界・財界・マスメディアの言論を監視して、財務省の不都合な言論があれば圧力をかけて封殺すると言うものである。
その一方で財務省の言う事を良く聞く人たちは、審議会の委員などに推薦され、学者には予算が取れ、大学内の発言権が強まるという効用があるという。

こんなことを見れば、TVや新聞で簡単に論破されてしまうような増税論やTPP容認論を展開する学者や論性委員氏がいるということも納得するものである。
しかし、こういうふうに国民の代表でもない人達、官僚組織が圧力をかけて言論を封殺するというのは民主主義国家としてはあるまじきことではないだろうか。

そして、民主党政権に肩入れしている読売新聞が消費税増税とTPP参加に前のめりになっていると言うのが何やら妙だと感じるものである。

●朝日新聞社説「ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために」
朝日新聞の社説というのは、何時も感傷的で読むに耐えない、それは事実誤認だろうというものが多い。
そういう感傷的な社説に限って文章に酔い、実証的な事柄を無視するという日本人らしくない物言いになっている。要するに論理的でない左翼人士の言い回しである。

そこで社説の冒頭から感傷的に何を言っているのか分からない展開になっている。
これは社説ではなく、随筆だろうというのが朝日社説。そして、「バブルで財政赤字に」という段になると益々感傷的になり、それはないだろうと言う話になる。
だから、ここのところの失われた20年をこんなふうに書くのである。

「日本も高度成長が終わってバブルをつくりだし、その後処理のために財政赤字を積み上げてしまった。成長を諦めきれずに国債を乱発したからでもある。」

その感傷的な悲観論は、「従来の手法が経済成長を生まない。そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある。」と続く。
「従来の手法が経済成長を生まない。」というのは、低金利、ゼロ金利のデフレ時代においては、従来型の「高金利、インフレ時代」の経済政策は意味をなさないと言うことである。
■成長から成熟社会へ
と一端話を転換させ、早い話「原発も止めて、日本を原始時代に戻せ」と言うような事を展開する。
「それは成長から成熟へ、社会を切り替えることでもある。」と述べる。
ところがこの意味はあの蓮舫大臣が「二番ではダメですか」と言ったことと同じ意味であることに社説氏は気づいていないのか、不思議なものである。
社説氏の様な高額所得者で先行きも安定している人の、高みから見下ろす感傷的な言い回しは構わないもののそれは随筆として許されるものではないか。
そしてここで「従来の手法が経済成長を生まない。」という意味が上述の意味するところとは全く違うことが次第に明らかになる。
それは、増税によって経済を立て直そうという歴史上誰もなしえたことがない、そしてそういう例がないことを堂々と述べている。

 「財政支出や金融拡大に頼った『成長の粉飾』はもうしない。いま増やした国の借金は何十年も先の世代が返済するが、彼らはまだ生まれてもいない。決定権のないまま負担だけを背負わされる。民主主義の欠陥である。この愚をこれ以上繰り返してはならない。」
これは、民主党即ち財務省が言っていることと全く同じであると気づくと、正にTPRかと苦笑せざる終えない。
そして、まだまだ民主党政権が言うというより財務省が言っていることと同じ以下の文章。

「取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に代わる新たな経済社会につながっていく。
　増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。」
こう言うことで存在し得た国はない。
なぜなら、原発は「自然エネルギーを発展させ、環境重視の経済に組み替える。」とし、安定した電力のない日本からは、産業は海外に出て行き同じく高負担の税の掛かる日本からは人も出で行く。
そんな荒廃した日本を残せと言うのが社説氏の言い分で「将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。」とはふざけた話である。

ソフマップニュース

ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために

　新しい年も難問が続く。

　東日本大震災、福島の原発事故への対応はもちろん、年末に民主党がやっと素案を決めた消費税率の引き上げもある。世界経済を脅かした欧州の財政金融危機からも目が離せない。

　難問が織り重なったのは偶然だが、なにか共通した問題を暗示しているように思う。

　それは、戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしているということだ。

■バブルで財政赤字に

　原発の惨状は、豊かな生活を支えてきた潤沢なエネルギーがじつは危うい上げ底だったとの反省を迫っている。

　日米欧の赤字財政は、成長を無理に追い求めたツケだ。

　世界の歴史を振り返れば、経済成長が行き詰まると、成長を取り戻そうとして金融を拡大し、バブルを生んできた。

　日本も高度成長が終わってバブルをつくりだし、その後処理のために財政赤字を積み上げてしまった。成長を諦めきれずに国債を乱発したからでもある。

　住宅バブルがリーマン・ショックで破裂した欧米も、財政赤字をふくらませ日本が来た道をたどっている。

　それなりに豊かな社会を実現した先進各国はいま、新たな成長のタネを探しあぐね、雇用の確保に苦しむ。

　経済成長は多くの問題を解決してくれる魔法の杖には違いないが、そのタネを見つけられぬまま財政と金融に頼って成長の夢を追った結果、各国とも難問を抱えこんでしまっている。

　従来の手法が経済成長を生まない。そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある。

■進化が生んだ草食系

　すでに変化の芽は、さまざまな形で見えている。

　昨秋、ブータンから来日したワンチュク国王夫妻を人々は大歓迎した。その清新な人柄の魅力もあったが、物質的な充足よりも心の豊かさを求めてＧＮＨ（国民総幸福）を掲げるブータンの国是に、ひとつの未来を見いだしたからだろう。

　ブータンにならい、幸福の指標を７年前から研究してきた東京の荒川区をはじめ、各地で同じような模索が始まっている。

　草食系の若者たちが登場したのは、ポスト成長の環境変化に適応して進化したからではないか――。みずほ総合研究所がこんな新説を唱えている。

　過大な期待は抱かず、ほどほどの現状のなかで人々との絆を求める。震災のボランティアに駆けつける若者たちと、どこか重なるものがある。

　地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい。

　だがしかし、経済成長をしないで、巨額の財政赤字を処理しつつ、急激に進む少子高齢化を乗り切っていけるのか。

　ここで、次なる難問に突き当たる。

　新興国が激しく追い上げてくる大競争の時代、人口が減りだした日本は、のんきに構えてはいられない。よほど努力しないと現状維持すら難しい。

　だから、国をもっと開いて打って出て、新興国の成長力を取り込み、世界に伍（ご）していける若い人材を育てていかねばならない。それを怠れば、この国の将来が危うくなる。

■成長から成熟社会へ

　「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するのか。

　歴史的にみて、経験したことのない困難な道である。

　そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。何よりも、将来世代のことを考えるためだ。

　財政支出や金融拡大に頼った「成長の粉飾」はもうしない。いま増やした国の借金は何十年も先の世代が返済するが、彼らはまだ生まれてもいない。決定権のないまま負担だけを背負わされる。民主主義の欠陥である。この愚をこれ以上繰り返してはならない。

　取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に代わる新たな経済社会につながっていく。

　増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。

　また、何万年もの後代まで核のゴミを残す原発は、できるだけ早くゼロにする。自然エネルギーを発展させ、環境重視の経済に組み替える。

　シルバー（高齢化）とグリーン（環境）が、次の活力ある経済をつくるタネになり得る。ここに力を注ぐべきだ。

　それは成長から成熟へ、社会を切り替えることでもある。

　成長の時代を享受してきた私たちは、変化していく歴史の行方を長い目で見つめながら、いまやるべきことを着実に実行していかねばならない。

2012年1月1日（日）付

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く１

平成24年年頭の新聞各社の社説の欺瞞を読み解く１

序・平成23年の状況

●昨年平成23年、2011年はエポックメーキング【epoch-making】な年だったと今からでも思っている。
この記念すべき年とは東日本大震災で世界に示した、世界が驚嘆した日本人の規律の正しさ、道徳性と言うだけではない。
●それによって、韓国が米国でユダヤ系の人たちに「従軍慰安婦」として日本は姓奴隷として残酷にことをしたとかの宣伝をしたり、慰安婦像を建てたりする。
又、中国が国策として、膨大な費用を費やして宣伝映画として東京裁判でも問題にされなかった虚構の南京大虐殺の映画。しかも俳優に米国人を使うなどの念の入ったやり方。

こう言う反日に対して、上述の「日本人の規律の正しい道徳性」と言うものが整合しない。ここで不思議なのは、膨大な軍事力と世界第二位という経済大国の中国が未だに自国の恥を日本のせいだとして宣伝。同じく膨大に資産や資金を日本からもらっている韓国が未だに70年前のことを問題にしている不思議さであろう。

要するに、こう言う虚構の南京大虐殺やあの反日の李承晩でさえ問題にしなかった「慰安婦」問題は反日日本人が作り出したものであるから、詰まるところ日本の政治の問題と言うことである。

●その他のエポックメーキングのことと言えば、マスコミの国民に対する裏切りが暴露されたと言うことである。
その暴露された「裏切り」とは、世論誘導するためにある一定の論調を展開する。
しかもそれが新聞社の利益を優先し、国民の利益でないところに問題がある。
同じくテレビ、ラジオ等では、韓流ドラマや韓流ブームというものが作為的に作られ、韓流批判は「タブー」となっていることが暴露された。
そして、その似非韓流ブームの批判者はその業界から追放されるか、迫害されるという言論の自由さえ侵される事態になっている。

●その他として明らかになったのは、国民主権の民主主義国家において日本の官憲、即ち警察、検察その他は国民の見方ではないと言うことであった。
マスコミ界では、憲法で保護されている言論の自由を侵すことがあると言うのは上述の通りだが、警察でも言論の自由は保障しない。
それは昨年12月に新橋で行われようとした野田総理の街頭演説。
この野田政権に反対の看板を掲げた有権者が先ず民主党の党員(民主党の腕章)によって選別隔離され見えないところへ連行。
最後に警官隊で取り囲み、或いは拘束して看板が見えないようにするという暴挙。
この光景はYouTubeによって全世界に流されているのだが、民主党というのはあの「ナチスの秘密警察(ゲシュタポ)」を思い起こさせるものであった。
●この警察は、国民の見方ではないと言うことが明確に示されたのは、北京オリンピックの聖火が長野市を通過したときの警備の警官隊の行動だった。
それは、五星紅旗を持った中国人の暴行は全く無視して、防衛する国民を逮捕する又は、拘束するという光景だった。
そういえば、その昔雑誌に書かれていたことで同じように左派人士の甘く、国を憂う国民に厳しいことが書かれていた。
それはある左翼系の集会に紛れ込んだ人物が、その人達の意見に抗議したら即刻つまみ出されるどころか警察に通報されて、即刻逮捕。
刑罰は、騒乱罪と公務執行妨害だったか???
即刻裁判にかけられて、5万円くらいの罰金だったような。

日本では、国益に関する政治に関しての言論の自由というのは思ったより守られていないように感じるのである。
実は、これも国民が選んだ政治家のせいであると言うのは現在の民主党政権になって良く分かったことである。
結果、人権擁護法案などが出来たらそれこそ暗黒社会になるというものだ。

菅総理擁護に傾く毎日社説氏の倒錯論理

菅総理擁護に傾く毎日社説氏の倒錯論理

菅総理の退陣と言うことに関しては、今や右派から左翼まで一致して早く止めて欲しいという意見が充満している。
4月13日の文化放送では、コメンテーターの二木啓孝氏が大震災の復興には菅総理の退陣が望ましい旨を述べた。それは、自民党との大連立には、菅総理の退陣という条件が入っているから退陣すれば一気に大連立が進むという観測からである。
そして、菅総理の拙いところとして、「全てを自分でやりたがる」ということを指摘していた。
ところが、菅総理にはその全てをやる能力がないと言うことは明らかなのだが、それでも他人任せにせず行おうとする。別の言い方をすれば他の有用な人間を使って事をなすことが出来ない。簡単にいえば「無能なのに行動する」ということである。
そして全てを行おうとする余り、参与や補佐官を沢山作って現場を信用しない。
原発事故でも「東芝、日立などのメーカー」→「東京電力」→「原子力安全・保安院」→「原子力安全委員会」→「官邸」という具合に風通しが悪い。
ところが、毎日新聞2011/04/14の社説では妙な菅総理擁護論を展開している。
「社説：菅首相への批判　ただ「辞めろ」は無責任だ」
毎日新聞は、以前から「記者の目：復興財源に浮上する子ども手当＝大貫智子・毎日新聞　2011年4月7日」と子ども手当廃止案に反対な記者がいて物議を醸している。

特に「私自身、仕事との両立が困難に思われて子どもを持つかどうか悩んでいただけに、『お金を渡せば産めるだろう』という発想は短絡的に過ぎると感じていた。」という風に子どもを作ろうと思えば簡単に作れると思っている程度の認識の人物。
それで無視していたのだが、この人達というのはやはりどうも我々とは違う人種らしいと思ったのは14日の社説である。
現状認識では
○この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。
○ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。
○首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を１２日設置した。
○既に指摘したように何より首相には「最終責任は自分が取る」という迫力が欠けている。
○首相も与野党議員も「党利党略」「個利個略」を捨て、総力体制を築くべきだと再度指摘したい。

擁護論
●だからといって今、首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。
●こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もないまま、ただ「辞めろ」というのは無責任というものだ。
●首相が交代すれば、国民のみならず、国際社会も「いよいよ日本は政治の統治能力を失った」と不安を募らすのではなかろうか。

ここで現状認識では、「民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ・座長川端達夫氏）の第一回会合」がこの大震災の時をかいくぐって行われていると言うことである。
従って、毎日社説氏のいう「党利党略」「個利個略」は民主党の方から行われていて、到底大震災に対する大連立などに対するものでは無い。それどころか、社説氏が主張する問答無用の大連立を行ったのなら、密かに「人権擁護法案」やら「夫婦別姓」問題やらを片付けようという共産主義者の思惑が見え隠れする。
まさかそれを狙っての社説氏の主張なのかと言うのも、大貫智子政治部記者の言い分からしてあり得ない事では無い。
そして、今の共通認識は菅総理自身が大震災の復興に対するブレーキになっているというのは明らかである。それならばその震災復興のブレーキとなっている障害を取り除こうというのが本筋であるはずだ。
ところが社説氏の擁護論は筋が通らない矛盾を抱えている。
だから「首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。」という論理は「こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もない」から退陣反対と書いている。
ところが、現状認識では「首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。」と矛盾する。

そして、菅総理が「復興構想会議」という屋上屋根を重ねる様な組織を作り、議長に五百旗頭真防衛大学校長を据えたのは既出のことである。
ところが、この五百旗頭議長の言い分曰わく「復興税」である。
そんなことなどは、五百旗頭議長でなくとも簡単に考えられる。それを増税でなくしてどの様に復興させるかというのが「復興構想会議」のはずなのである。
しかし、共産主義者で国家感がない人物にそれを求めても「木に縁（よ）りて魚求む」のたとえにしかならない。
だからこの五百旗頭氏と言うのは「拉致問題」に冷淡どころが
「拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしいよ。こっちははるかに多い◯百万人も強制連行しているのに」（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記・より）
という様にどう考えても愛国者ではない人物。
こういう国家間がない人物が日本と言う国を作る「復興構想会議」の議長というのだから、菅総理というのが如何に国民からずれて有害なのかが良く分かるものである。

読売新聞 連載「日本の改革」第1部識者に聞く5参謀よろしく戦略がない憂鬱

読売新聞正月の連載「日本の改革」第1部識者に聞く5

「消費税増税しかない」というお題目に戦前の参謀よろしく戦略がない憂鬱

読売新聞正月の連載「日本の改革」。
第1部識者に聞く5‥‥伊藤隆敏先生　表題は「消費税増税しかない」
冒頭の書き出しは
「日本経済の低迷は、中長期的には少子高齢化による人口減が大きな要因だ。働きながら子育てができ、安心して子どもが産めるような環境にしていく国の努力が足りなかった。」
こんな書き出しは、何度もお経のように聞かされたお題目だが、それが本当にそうなのかと言うことはあまり聞いたことがない。
要するに、そういう要素もあると言うことであるかもしれないが、そうであるという検証はされていないのがそのお題目というものではないか。
「中長期的には少子高齢化による人口減」は将来的にはそうかも知れないが、少なくとも大正時代に生まれた人達が高齢化していたバブル時代は、今のベビーブーマーの高齢者が「湯水のごとく」金を使っていたはずではなかったか。
少子化だから、子どもが少ないから「金を使わない」、「消費が伸びない」という一つの固定観念というのも教科書的に判を押したようなもの。

こんな言いぐさは東大教授でなくともという井戸端会議で充分である。
「働きながら子育てができ、安心して子どもが産める」という話も、実は「卵か先か鶏が先か」というくだらない議論である。
以前、結婚しない女性がその理由として言っていたことは「結婚しても働らける環境がないから結婚できない」と主張していたのだが、所詮相手が見つからないからであった。
そして、結婚した女性は「働きながら子育てができ、安心して子どもが産めるような環境」が出来たら子どもを産むと言う例は少なくとも周辺ではあまり聞いたことがない。
こんな風に見て行くと、冒頭のお題目以外に原因があると誰でも気づく。
そして、この高名な大学教授でなくとも井戸端会議では、「金詰まり、金がない」という議論に行き着くはずなのである。
そこで、伊藤隆敏先生は「デフレを克服できないことも大きい。」と続けるのだが、それは話が逆さまである。日本経済の低迷は「デフレを克服できない」ことではないか。
そして「日本銀行の金融政策の誤りが最大の原因」と述べるものの、そんなことは誰だって分かっている。
その誤りというものが、またまた「鸚鵡・米国流・経済学者」のようないわゆる金融緩和のやり方が間違っているという論点になる。
「過去の手法にとらわれない金融緩和や、物価上昇率に目標を設けて‥‥」という例の「インフレターゲット」論だが、誰もそんな妙なインフレなど望んでいない。
そもそも低金利時代により金融緩和をしたから景気が良くなるという「過去の手法」どころか教科書はない。
実態は、日本は「ゼロ金利政策」、そして限りなく「ゼロ金利政策」でデフレから抜け出せないと言うのが実態ではないのか。
その日本の「ゼロ金利政策」をまねした米国は、正に日本と同じようなデフレに陥りつつある。それどころか、低金利にした世界中がデフレに陥りつつあると言うのが実態ではないか。
そういう中で、手持ちの資金がないのに「物価が上がっていく」というのは、デフレ経済の中で最悪の状態である。
こんな一見出口のない議論を堂々巡りに展開していると考えると、昨今散々読みふけった日清日露戦争から大戦前夜の歴史に酷似しているように見える。
それは何かと言えば「消費税増税しかない」と主張するものの、その結果や影響を予測し多方面に検討するという概念がない。
それと、陸大、海大で学んだことを「バイブル」として、間違っていても何度も間違いを繰り替えす。戦闘で米英軍は一回は引っかかっても、二回目はダメなのに何回も同じ轍を繰り返す。そして失敗すると「おかしい」敵が間違っていると参謀殿は主張する！！
ついでに言えば、失敗しても参謀は責任は問われないと言うことである。
そもそも「ゼロ金利政策」という緩和策もその結果と影響について充分に検討はされたという話は聞かない。
しかも、「ゼロ金利政策」によってデフレになったのに、又デフレになったから「包括緩和」と同じ轍を踏む。
そして、最後にはこの伊藤隆敏先生、EU型のブランド志向と言うべき「医療サービス」のアジア・ブランド化や子育ての「保育所待機児童の問題」などを上げている。
画餅を幾ら書いても食えないのは当たり前である。
又、「保育所待機児童の問題」と言うのも東京などの一極集中の場所は兎も角、通常はパート主婦のための保育所問題だったりする。
そうして、突き詰めて行くと「ない袖は振れぬ」と言うところまで来る。
消費社会の日本において、高度成長期は金利利回りも高く税収が多くて、EU型の社会保障も楽々やれたのが異常だった。
その高度成長が終わり、バブル経済と言われる好景気を「やっかみ」から潰して低成長、デフレになり、そのデフレの原因も「責任を問われるから」何も追及しないまま来たのが現在である。
低所得者への負担軽減も、国民がみんな低所得者になってしまえばそれこそ社会保障を諦めるしかない。
消費社会でないEUがその社会保障を維持するために、消費税を上げるだけでなく軍事産業という「消費」という部分と関係ないところで収益を図っていることを見れば、社会保障というものには限界があるというものではないか。

「日本の改革」の第一歩は、北岡先生などに退陣してもらうこと

「日本の改革」の第一歩は、北岡先生などに退陣してもらうこと

読売新聞正月の連載「日本の改革」。
第1部識者に聞く4‥‥北岡伸一氏
またいやーな顔を見ることになったのだが、この北岡東大教授は読売新聞のお気に入りらしく良く登場するのである。ところが、この北岡先生の愛読紙がなんと朝日新聞のようで読売新聞に朝日新聞記事を取り上げて一筆書くと言うような離れ業を演じる。
この北岡先生は、「西尾幹二のブログ論壇」でも取り上げられている通りリベラル人士である。「こちらが一歩引けば、相手も譲歩する」という極めて日本人的な感覚で外交も行い、露天商との商売取引でさえまともに出来そうもない。
こういう人物に政治や外交を語っていただくと、批判に対しては逆ギレして収拾がつかなくなるのではないかという危惧さえ抱く。
あの元安倍総理が退陣したとき、自民党政権に食い込んでいたにもかかわらず、この北岡先生は驚くほど厳しく安倍総理を批難しておられた。
しかし、民主党政権になってから民主党政権に対する厳しい「ご意見」というのはあまり目にしたことがない。

それで2011/01/06の「税制、安保、開国が急務」という題にたいして何を述べているかというとたいして新しさはない。
国家安全保障会議(NSC)に言及しているものの、安倍内閣時代のものでリベラルの福田政権になってから廃案になっている。その日本版NSC、これの代表・議長に北岡氏がまさか収まろうと思っているのではないかという疑惑でさえ思えてしまうのが北岡先生でもある。
元々、軍事音痴、歴史音痴の上、憲法前文を信条とするような北岡氏に勤まるかどうかは定かではないが、リベラルの民主党政権としては無意味なNSCとして適任かも知れない。
ここで実は北岡先生は題として出ている「税制、安保、開国が急務」という表向き誰でもそうだと思っていことを述べているわけではない。
「民主党と自民党が連立、または提携すべきだ。」
「意見の極めて違う政党と数あわせで組むのは国民への背信行為で民主党は自民党か公明党と組むのが筋だ。」
‥‥と言うような大連立を構想している。
「2大政党は割合、意見が似てくるもので、実際そうなっているが……略」と言うのがその理由らしい。
この北岡先生というのは、国の安全保障にはNSC創設を主張しながら無頓着な人物だから、「意見が似てくる」と思うのかも知れないが、安全保障では大きな違いがあるだろう。
ここが米国などの二大政党制の大きな違いで、世界の政治家はどんなにリベラルでも愛国者だが、民主党は「愛国者」の集まりではないことである。
ここで国民新党や社民党という既に現実路線から離れて夢想するような政党、通称カルト政党と言うらしいが、こういう政党と組むというのは民主党の自殺行為であることなど分かりきったことである。
それで民主党と自民党、公明党が似ているのかというと、自民党のリベラルな人達というのは、民主党と同じかもしれない。そして、公明党という宗教政党は諸外国ではカルト政党と呼ぶようで、リベラルであることに間違いはない。
しかし、こういうリベラル路線というものにたいして現在は国民の支持がない。
現に公明党が選挙区では当選議員を得られていない。
そしてリベラル路線、言い換えれば大きな政府、バラマキ福祉の国民負担の大きい政府というものにそろそろ国民は嫌気をなしている。
その国民負担というものは、無意味な高速道路無料化や子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別保証などを実施するために、扶養者控除など減らして事実上増税になる。
その道筋が消費税の増税と言うことになる。
そして、日本は、ゼロ金利政策、低金利政策というものが導入されて10年以上になる。諸外国では、こんな低金利政策を続けていたら暴動になるというのだが日本人は大人しいものであるといわれる。
この限りなくゼロ金利政策で、経済が良くなったという話は聞かないし、又ゼロ金利政策によって景気が良くなるという「予測」もされているとは見えない。
常に行き当たりばったりであると言うのが現在の日本の政策ではないか。
この北岡氏は、マスコミや経済界などが消費税増税を叫んで「財政赤字解消」を叫んでいるのに同調してる。ところが消費税増税によってどういう経済的な影響があるのかと言うことは、北岡氏を含めて誰も口をつぐんで言う人はいない。
これもやってみなければ分からないと言うことなのか。それで先を見る日本企業は日本での消費を諦めて海外へ、消費地に近い海外工場建設ということになる。
福祉も、スウェーデン型福祉を吹聴する向きもある。ところが、所詮福祉のためのスウェーデン型ではなく、増税のためのスウェーデン型であることなどは分かりきったことである。
なぜなら、スウェーデンの福祉は社民党の福島瑞穂党首流に言わせれば「死の商人」によって自国の福祉をまかなっていることになる。
それで、近年武器三原則解除という良い話が現実味を帯びてくるという妙な雲行きなのである。
ところで、北岡氏は例の読売新聞社主のナベツネ氏よろしく「大連立」を夢想して、「大連立は大政翼賛会になるという批判はあるが、これは間違いだ。‥‥中略‥‥かつ、言論弾圧とセットだった。今は連立でも政党は残るし、言論弾圧もない。」
と言う。
今「言論弾圧もない」と言い切ってしまうのは、今の民主党と自民党の大連立に限り極めて危うい状況である。
なぜなら、あの人権擁護法やら、人権委員会やらの法案が出されれば、自民党のリベラル議員は賛成だから反対論を封印して簡単に可決されるだろう。
その他、3悪と呼ばれる夫婦選択的別姓制や外国人参政権すら成立はかなり有効だろう。
このように大連立は大きな「国民にとって危ない橋」を含んでいる。
それだけではない、その大連立は国民にとっての背信行為であることである。
なぜなら、誰も大連立を前提に選挙で投票していないからである。
そして最後に北岡先生は、中選挙区を主張している。
もういい加減にしてくれと言うのがこちらの言い分だろう。

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公称1,000万部の読売新聞、世論誘導出来ず惨敗88.4%対7.8%

公称1,000万部の読売新聞、世論誘導出来ず惨敗88.4%対7.8%

尖閣漁船衝突ビデオYouTube流出から新聞各社の論調が大きく変わってきている。
その中で読売新聞は6日では社説の他に編集手帳で
「犯罪行為を裏づける証拠映像をお蔵に納め、国民の目に触れないようにする。逮捕・送検した中国人船長を処分保留のまま釈放する。日本政府による事実上の『証拠隠滅』『犯人隠避』を疑われても仕方がない(11/6)」
それが7日から論調がトーンダウンして、前述の様に「尖閣衝突ビデオ」問題から国民の目をそらす工作に入っていた様に見受けられる。
「2010/11/09朝の日本テレビ系『スッキリ!!』で奇っ怪なことがあった。」と以前エントリーで述べたが、翌日の10日の「スッキリ!!」では「尖閣衝突ビデオ」問題にはほとんど触れなかった。
この国民の関心事の「尖閣衝突ビデオ問題」が出なかったのは、日本テレビだけである。
これは、読売新聞の社主がかって1,000万部の力を持って世論形成をすると言っていた「世論誘導」だと思われるものである。
事実、その後の読売新聞(全国版)では、「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して「朝日新聞」論調と同じ立場を取っており、国民の知る権利を無視する態度というマスコミとしての自殺行為を演じている。
朝日新聞は、「中国国営放送新華社・日本支社」と言われたほど中国ベッタリで、文化大革命の時「四人組」の言うとおりの文革礼賛を繰り返していたことは周知の通り。

いずれにせよ、読売新聞では「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関して、「ビデオを全面公開せよ」とは中々言わなかった。11日になって精々安全弁程度の言い回しである。
11日付編集手帳では珍しく
「領海を侵したばかりか人命にもかかわりかねない危険きわまる振る舞いをした悪質なほうは、お咎(とが)めもなく処分保留で釈放しておきながら、もう片方だけを重く処罰することはできないだろう。」とここにだけ正論を述べている。
この「ビデオを全面公開せよ」等のとは産経、毎日、日経、共同通信その他共産党までも主張している。
ところが、今度は読売新聞の態度は、またもや朝日新聞論調に戻り「国家公務員法の守秘義務違反にあたる逮捕すべき」論調になる。
これは、編集手帳氏の論とは180度違う。
そう言う読売新聞の世論誘導は本当に効いたのかという結果が2010/11/13出でしまっている。
結論から言えば、「1,000万部の力を持って世論形成をする」と言うことはできなかった。
それは、「共同通信社が１２、１３日に全国の１千人に実施した電話意識調査で、８８．４％が尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像を政府が『公開すべきだ』と答えた。『公開の必要はない』としたのは７．８％で『分からない・無回答』は３．８％だった。」
「事件の映像が国家の秘密に当たるかどうかでは、８１．１％が『秘密には当たらない』とし、『秘密に当たる』としたのは１３．２％だった。『分からない・無回答』は５．７％だった。」
こんな風に、国民の目から尖閣漁船衝突問題を隠そうとした読売論調は完全に崩れただけでなく、読売新聞という新聞社自体の「言論の自由」に関する疑義が生じてしまった。
その疑義というのは、民主主義国家としての基本である「国民の知る権利」を守るということである。一方、朝日新聞的な論調とは、政府に都合が悪ければ「情報は隠してい良い」ということである。
実は「中国国営通信の新華社と日本テレビは(放送に関して)相互協力を図るための協力協定を正式に結でいる。」
要するに、読売新聞と日本テレビというのは中国問題になった途端に思考停止して何をするか分からない第2「朝日新聞」になると言う事である。
今回、そんなことが原因なのかは未確認だか、今後注意する必要があるだろう。
それにしても仙谷官房長官は、国会で「尖閣衝突ビデオの全面公開を望んでいる国民は半分もいない。」と述べていた。不思議な空気を読む人物である。

それにしても、12日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」。
大竹まこと氏は、いつも頼りにしている毎日新聞が「尖閣衝突ビデオ」全面公開を主張しているために、大多数の国民世論に反する朝日新聞の「オピニオン」を利用せざる終えなくなった。
しかも、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題とその流出させた海保の保安官が分かったのに拘わらず「中国」の「ちゅう」の字も出て来なかった。出て来たのは何と米国である。
大竹まこと氏は、「やっぱし」「やっぱし」を連発して、尖閣漁船衝突とは直接関係のない米国の話しで誤魔化そうとする。
文化放送というのは、「中国国営放送新華社・日本支社」ラジオ版でも目差しているのでもあるまい。
いっそのこと、読売傘下にでも入る？？

尖閣漁船衝突ビデオ流出・左翼バネが働いた読売新聞の世論誘導の卑怯

尖閣漁船衝突ビデオ流出・左翼バネが働いた読売新聞の世論誘導の卑怯

「尖閣漁船衝突ビデオ」が公開された翌日6日読売新聞朝刊は、一面トップでその衝突映像のキャプチャー写真を掲載した。
社説でも「一般公開避けた政府の責任だ」と題して「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。」と論じた。
ところが、7日になると一瞬にしてトーンダウンする。


それどころか7日の社説は「日中世論調査　不信乗り越え『互恵』を築け」と一転して中国擁護論と思(おぼ)しき、朝日新聞の社説と見間違えるようなもの。
この中で、朝日新聞的に国民を洗脳仕様としている部分は、
「日中関係は、小泉元首相の靖国神社参拝問題で悪化したものの、その後、緩やかに好転していた。それが尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、反日デモの高まりで、一気に冷え込んだ格好だ。」と嘯(うそぶ)いている。
なぜなら、以前から反日デモの酷さは日本では散々報道されていたし、あの中国でのサッカー試合で、どんなに日本人サポーターに嫌な思いをさせたかどころではなく、サッカー場から出られなかったではないか。
北京オリンピックでも正常とは思えなかったし、上海万博では盗作問題もあったではないか。特に聖火リレーでは、長野市に中国国旗が並び、日本人が蹴られても警察は保護せず治外法権状態にあったのは真に日本人は震撼としたはずだ。
常に問題を起こすのは中国側で、何兆円も中国に税金をつぎ込みながら知らぬ振りというのは国民として馬鹿にされているとしか思えない。
そう言う感覚で考えると‥‥
「まずは、お互いの首脳同士が冷静にじっくり話し合える環境を整えるため、両政府が外交努力を重ねることが肝要である。」‥‥というようなことは、読売新聞は中国に対して言っているのではなく、日本国民に対して「冷静に」、「穏便に」と事なかれ主義を貫くようにガス抜きを目差している。
こういう朝日新聞の社説と見間違える社説が出るのと同時に、尖閣漁船衝突ビデオ流出問題は、政府の犯人捜しに重点を移すと共に、桐生市の小学校の苛め自殺問題にすり替える。
そして、6日東京で4,500人の尖閣漁船衝突ビデオ流出に対するデモがあったのに関わらず、読売新聞の全国版では一切報道されていない。
やたらと詳しく報道されているのは、相変わらず苛め自殺で学校の校長などを追及している記事ばかり。
そうして、2010/11/09の社説は「ビデオ流出告発　危機感をもって真相の解明を」と5日の社説とは大きくトーンダウンした。
これでは、民主党の御用新聞並である。
一方、毎日新聞2010/11/09の社説は「社説：尖閣ビデオ　非公開の理由は薄れた」と5日の「尖閣ビデオ流出　統治能力の欠如を憂う」とは大きく違って
「衝突時のビデオはそもそも、国家機密として『守るべき情報ではない』（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。」という正論を述べている。
実際、毎日新聞は7日以降大きく舵を切っている。
実は、2010/11/09朝の日本テレビ系「スッキリ!!」で奇っ怪なことがあった。
それは、YouTubeに流出した尖閣漁船衝突ビデオの世界からの反応というコーナー。
この映像の内の三分の二は、石垣島海保に捜査員が入ったとかの関係ない映像で、最後に出て出来た「世界の反応」は何と、中国、韓国、ロシアである。
日本領土を占拠している韓国、ロシアと当事者である中国で何で世界の反応か！！
想像すれば、映像の三分の二は差し替えられたというのが間違いないだろう。
そうでなければ「世界の反応」ではなく、領土問題の関わる「中国、韓国、ロシア」の反応でなくてはならないし、そんなことは視聴者は期待もしていない。

いずれにせよ、読売新聞とその傘下にある日テレは尖閣漁船衝突ビデオ流出で高まった国防や国民意識を中和させて、親中国へ持って行くという世論形成を目差しているとしか思えない。
それで、そんな世論形勢で国が守れるのかということなどは、一切新聞でも書いていないし主張もしていないところに読売新聞のナベツネ的策術が散逸する。
ナベツネが豪語して、読売新聞の1,000万部を持って世論形勢する誘導するとほざいても、国民はそんなにバカではないと思い知るべきだ。