参議院選挙後の自民党の守旧派の人々の動きを見ると、これが参議院選挙で負けた原因だと思わせることがしばしば見受けられる。
NYKKなどの動きは正にその通りで、山拓などは前回の衆議院選挙では落選し、民主党の不祥事から補選当選で議員になった。
だからもし衆議院選挙があれば、次回は政界引退に一番近い人間だろう。要するに、国民から見れば衆議院議員に相応しくない人物と言うことだ。
そして、そのNYKKなどの動きは、正に55年体制の延長線上にある。
それは彼らが自民党という万年与党であった頃の自民党の夢を追い続けて、安倍総理を追い落として自分達が首相になるというコップの中の嵐しか想定していないと言う事だろう。
よく見てみれば、参議院選挙では安倍総理が主張して行われた政策で争われたものではない。事務所費問題にしても安倍政権になってから本格的にで出来たもので、以前は不問だったはず。
‥‥とすれば、参議院選挙は従来の自民党という古いイメージを大きく膨らませたものだろう。そして、白を黒という、即ち従来の枠組みを変えたくない民主党が「改革政党」に変わった自民党を「旧来の金権腐敗の55年体制自民党」とレッテルを付けて「改革イメージ」を塗りつぶした事によるものだ。
何故なら、「農家への戸別所得補償制度」など従来から厚く税金で保護され、農地改良事業や転作奨励金など、遊休地を作れば金が出るなど妙なものだったはず。
民主党の主張は、小さな政府ではなくより多くの国債を発行して、ばらまきの行政を行い行政を肥大化させるものだろう。
何故なら、補償制度(戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの重点品目について、市場価格が生産コストを下回ればその差額を農家に直接支払う仕組)には金(2008年度予算には1兆円規模の関連費用)が要り、交付には役人が絡むからだ。
その上、自民党でも参院選岡山選挙区で落選した自民党の片山虎之助・前参院幹事長が「(国会の)停滞の仕方によっては、国民の信を問わざるを得ないケースが出てくる可能性もある。と述べ、秋の臨時国会が混乱すれば衆院解散もあり得るとする見方を示した。」(読売新聞)と馬鹿なことを言っている。
片山氏は民主党に政権を取らせたいのだろうか、今衆議院が解散になれば100%自民党が負ける。何と言っても前回は地滑り的な郵政選挙だったから、減らないはずはない。
この片山氏のような、自民党はいつでも安泰だと思っているような古い考えを持っている人物に対して国民はNOと言ったことを理解していないというのは、やはり議員になる資格がなかったのだろう。
11月に期限切れとなる「テロ対策特別措置法の延長」について、 <WBR>民主党小沢代表、民主党の鳩山由紀夫幹事長(30日午前)は従来通り反対する主張をしている。
この件については、3日文化放送でコメンテーターとして出演した佐藤優氏は「テロ対策特別措置法の延長」は是非とも続けるべきもので、パキスタンも日本が参加しているために協力しているのであって、もし撤退したら国際社会が大混乱すると述べていた。
今の安倍内閣に対する支持率が22%だとしても、民主党の政権を任せられるかという世論調査では、とても過半にはならない。
しかも、春先には民主党支持率は10%程度だったはずである。しかも実際の政策面ではその時も今も全く変わっていないのである。
参議院選挙の争点として、民主党は自身の政策を争点にしなかった。
もっぱらネガティブキャンペーンであったはずである。だから政策面では支持する国民が少ないのに、その政策も支持されたとして勘違いするのは、民主党も未だに変わっていないという証拠だろう。
何と言っても、時代の流れを理解していないのは致命的だ。
要するに、自民党守旧派と民主党守旧派が議員というバッチを外すまで混乱が続くわけだ。