今年度、期限間近エコポイント・液晶テレビとオリンピック

今年度、期限間近エコポイント・液晶テレビとオリンピック

うちでもようやく液晶テレビを買った。正確にはブラウン管テレビが無くなったと言うのが正しい。
なぜなら、アナログ液晶テレビ（15インチ）は液晶テレビが出始めた頃に50,000強円も出して買ってそれを買い換えてあったからだ。
実際、TVと言う分野では20インチの地デジ対応テレビで充分という気がするのである。だから、メインの少し大きい方は値段が熟（こな）れた頃に吟味して買えばよいと考えていたのはいつも通り。
ところがところが、来年度になったらエコポイントとどうなるか分からない状況になった。
正確には、2008年製あたりの液晶テレビがエコポイントから外れると言う事だろう。
（地デジ対応テレビは省エネ基準が４月から厳しくなるため、省エネ性能で「5つ星」「4つ星」認定の製品の一部がワンランク下の「3つ星」に格下げされる。このため、格下げされる機種は4つ星以上を条件とするエコポイントの対象から外れる）
しかし、購入するだろうと思われる液晶テレビは関係ないと思ったが、2月になってネット価格で激安になるとどうしても手が出てしまう。
当然安くなるのは、カタログ落ち製品という現行商品の一つ前のもの。
それも元々売れ筋だった普及タイプの安いヤツではなくで倍速液晶、ハードディスクの付いたものだったりの高級機。
しかも新型は、機能が多少増えたと言ってもコストダウンのためか機能が押さえられたものであった。
だからカタログ落ちした製品が良いのか悪いのかというのは、個々の製品を見てみないと分からないというものの、単なる仕様が変わっただけと言うこともある。
それが、ここに来てそう言う上位機というのは在庫が積みあってか、最終的にネット販売業者にまとまった数で売り払われたようだ。
最近では、パソコン関連でもカタログ落ち製品や売れない商品を「アウトレット」として半値で売っていたりもする。

渡部昇一著「裸の総理たち32人の正体」‥吉田茂を擁護とは その1

渡部昇一著「裸の総理たち32人の正体」‥吉田茂を擁護とは　その1

今月、期間限定楽天ポイントが余ってしまったので、本を買ってみた。



それは、表題の渡部昇一著「裸の総理たち32人の正体」と同著「日本の歴史7戦後編(戦後混迷の時代に)」。
失敗したと思ったのは、どちらも同世代を書いているから内容が重複する部分があることである。
そして、「日本の歴史7戦後編」は第一回配本なので、ここから始まっているのかなと思う。
いずれの本の体制も、あの田母神論文の文体に似ているので、簡略した通史だと似てくるのかと思うものである。



日本の戦後史を見るときに思うのは、戦前から日本のために尽くした人達というのが徹底的に排除、追放され、その代わり日本を潰そうと努力した人達がその空席を襲ったことである。
そして、その日本を破壊しようとしたGHQの占領政策に協力した人達というのが、そのまま独立後も居座ったと言うのが日本であると言うこと。
だからGHQに協力して、日本を二度と立ち上がれないようにしようとした人達というのは「敗戦利得者」であって、彼らは日本が独立後は自らの権利を守る、又は補強するように延々と偽装は続けたと言うことである。
普通の国というのは外国によって占領され、その後独立したときは、破壊分子の「敗戦利得者」というのは排除され、占領下の法律はリセットされる。
ところが、日本は間接統治という形を取ったために独立後も偽装という形を取って、占領政策を続けたと言うのが真実であろう。
そして、その占領政策を継続させようとしたのが、GHQ憲法学者とそれに従った法曹界。
昔の師範学校出身の教員を止めさせて、共産党などの左翼が乗っ取った教育界。
米国追従とハンディキャップ国家を唱える小和田氏(皇太子外戚)などの日本封じ込めの外務省。
既得権維持と元々社会主義的な官僚組織の官僚。
そして、GHQに迎合した自民党官僚政治とコミンテルンの支配下にあった社会党などの左翼勢力。
本当に良くも国民を欺いてきたものだ。
しかし、教科書や歴史書などは、戦前からの人達がまだ健在のうちは出鱈目を書くことも出来なかっから、結構きわどい真実も断片的に書いてあった。
「日本の歴史7戦後編(戦後混迷の時代に)」は大方その線で、ある程度明確に書かれている。
しかし、一つ不思議なのは吉田茂元首相に関することで、「裸の総理たち32人の正体」ではさして吉田茂氏を持ち上げているわけではないが、「日本の歴史7戦後編(戦後混迷の時代に)」では結構擁護している。
たとえばこんなところである。
p171～「アメリカに泣きついた旧安保」
p172「吉田茂首相は、戦前は外交官だったから、日本の独立を考えるのは当然のことだ。しかし、日本はアメリカの占領下で事実上、軍隊がない。もしもアメリカが撤退すると言い出したら、日本はどうなるのかと吉田首相は考えた。軍隊もなく、愛国心もなくされた日本が独立を回復したところで丸裸状態だ。どうすればよいのか。
　そこで、極端に言えばアメリカに日本を防衛してくれと頼み込むような、泣きつくような形をとった。これが旧日米安保条約である。」
この文面から読むと、旧日米安保条約というのは日本側から米国に頼んで自主的に結んでもらった様に取れる。
あたかもGHQによって1週間で作られた占領憲法だった日本国憲法が、自主憲法であると偽装したのと同じである。
このサンフランシスコ講和条約前後の情勢というのは、非常に欺瞞に満ちた歴史になっている。
昭和39年(1964)の頃の中学校の社会科教科書には、今で思うと実に妙なことばかり書かれていた。当時、戦後史は学校でもやらなかったし、試験にも出なかった。
それだから可なり思い切ったことが書けたと言うより、書いた教科書作者の経験したことであるからだったろうか。
そこには、講和条約の話が出てくるが、国会で主要問題として紛糾するのは吉田茂首相が講和条約締結後のことあった。
「裸の総理たち32人の正体」には、
「吉田茂の三女で、ファーストレディ的な立場で全権団に同行した麻生和子さんかっこ(麻生前首相の母)は『父　吉田茂』(光文社文庫)のなかで以下のような主旨のことを書いています。『講和条約の方はともかく、安保条約に関しては、日露戦争後のポーツマス条約を結んだ小村寿太郎のように罵詈雑言をあびせられることを覚悟していたのに、羽田空港に着くと大歓迎だったので父はたいへん喜んでいました』と。」
この事実は、一見すると日本国民が講和条約、安保条約の内容を予め知って容認していたように思えるが教科書にはそう書いていなかった。
簡単に言えば、歓迎というのは誤解に基づくもので、条約を締結してきたことは知られていなかったとあった。
そもそも講和条約締結にサンフランシスコへ出かけたこと自体秘密で、吉田首相以下主要な人物が行方不明になって大騒ぎしたことが書かれ、そして突然に羽田に現れ、その後講和条約について議論が開始されたとあった。
そこに至っても、まだ講和条約締結してきたことを国会で明かさず、議論が膠着したところで既に講和条約締結をしたと明かしたとあった。
「日本の歴史7戦後編(戦後混迷の時代に)」では、第8章「五五年体制と自民党」と言うところで、吉田茂首相について種々の疑問と辻褄の合わない事柄を何とか繕っている。
要するに、渡部昇一先生が従来型の保守本流の原点として吉田茂を挙げるとするならば、どうしても辻褄の合わない部分が多い。
辻褄の合わないと言うことは、どこかに嘘や誤魔化しがあることである。

<iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&amp;bc1=000000&amp;IS2=1&amp;bg1=B5F974&amp;fc1=000000&amp;lc1=0000FF&amp;t=syuunassociat-22&amp;o=9&amp;p=8&amp;l=as1&amp;m=amazon&amp;f=ifr&amp;md=1X69VDGQCMF7Z30FM082&amp;asins=4062563487" style="width: 120px; height: 240px;" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" frameborder="0"></iframe>

片岡哲也著(フーバー研究所上席研究員)・英文原著「The Price of A Constitution」(Tailor&Francis New York,Inc)、日本版「さらば吉田茂」(絶版)、復刻版「日本永久占領」(絶版)を読むとはっきり理由が書かれている。
渡部昇一先生がこの本を知らないはずはなく、微妙に参照したのではないかという感じがある記述もある。しかし「日本永久占領」を紹介していない。

そして、こういう米国側の資料から解明している戦後史の分析の名著が、早々と絶版になっていることは、未だに何かの雰囲気が払拭しきれないという感じが強い。

以下、その2へ

デフレの確定申告・不要不急の削減で乗り切れるのか

デフレの確定申告・不要不急の削減で乗り切れるのか

16日確定申告が始まった。
税務署の宣伝用にe-TAXを使って、芸能人が確定申告をやっている姿を見せている。
こんなデモストレーションというのは「やらせ」だと誰でも思うし、白々しいものである。なぜなら、e-TAXを行うためには住基ネットカードなどを揃える必要があるし、どうせ税理士が作った申告書を丸のママ、打ち込んでいるのは見え見えだからである。
又一方、脱税王と揶揄されている鳩山首相やら、4億円以上の税金のかからないタンス預金が発覚した小沢幹事長などを見れば、一円単位でちびちびと計算して申告するなど馬鹿馬鹿しい限りである。
それでも申告しなければ、庶民は乏しい生活費の中から加算税を払わなければならないから不満でも確定申告期間にキチッと申告するしかない。
いずれにせよデフレ経済というものは、徐々に我々の懐に効いてきた。そうであるならば、国民も政府と同じように削れれる所から削る。
どうでも良いような会は退会して年会費を削減。現金は使わずに、ギフト券かクレジットカードを使ってポイントを貯める。クレジットカードも無駄なものは廃止するか有利なものに乗り換える。

宴会も削減して、出かけず巣ごもりで過ごす。
‥‥とこんなことをしても雀の涙しか削減出来ないと言うのが現実である。
本当は、不要不急でないことは止めると言うのも有効なのだが、将来の増税を考えれば今のうちに欲しいものは買っておいて、あとは何も買わないで過ごすということもある。
そんなことから考えれば「書道（展）」などというのは、正に金食い虫なのである。ならばすべて展覧会を遠慮したら、書道を止めたものと同じだからそんなことは出来ない。
それで、無駄な宴会は極力避けると言う話になるが、無駄でもストレス解消にでもなれば大いに有効で金をかける有効性もある。
こんなことを考えてみると宴会も金の使い方も、いかに有効に使えるかと言うことに収斂する。
だから、レジャーというストレス発散ならばケチケチしないと言うことになる。
ものを買うということも同じく「ストレス発散ならば」有効と言うことである。

過日2月11日、書道芸術院展の作品鑑賞会（東京都美術館）、春洋会選抜書展（東京セントラル美術館）、現代女流書100人展（渋谷・東急本店）、書道芸術院展・表彰式・祝賀会（帝国ホテル）と朝7時過ぎに家を出で帰ってきたのは夜中の11時近くだった。
ここまでビッシリと詰まった日程だと東京の街を見ている暇なとは一切ない。
会場をJRと地下鉄で移動するだけである。結構疲れたなと思ったのは年のせいだろう。
書道芸術院展も第63回、今回は入賞者の顔ぶれを見ても見知っている人はいなくなった。
公募出品している頃は、同じ賞をもらったり、又はあの人が最高賞だった‥と思ったりといろいろ知り合いが出来たり、見知った人を覚えたりした。
それが、公募出品から一人抜け二人抜けて、無鑑査に昇格して自らも公募から抜けまたその上の賞を狙う。
行き着くところは会員、審査会員。そして、みんな行き着いてしまえば「賞」と言うものには縁がなくなってしまう。
当然、賞を貰うような人たちというのは、弟子になったりしてほとんど知らないことになる。
それでも、祝賀会では昔の仲間がたくさん来ているからそれなりに騒いでストレスの解消になるというものである。

だから、今回の第63回書道芸術院展の表彰者という人たちがほとんど分からなかった。
そして、そんなときは不思議と作品自体印象に残らないもので、自らの作品の「酷さ」不甲斐なさに落胆するというだけしかない。
それにしても渋谷に久々行った。渋谷東急も地下鉄を利用すると109直下までゆけるとは思わなかった。そして、「現代女流書100人展」の作品は久々見る皆非常によい作品だった。もし時間があればもう少しじっくり見てもと思ったが、駆け足というのはこんな時である。
そして、夜中帰ってみれば駐車場に止めた車に雪が積もっていた。
それにしても今年は雪が多いとつくづく思うものであった。

読売新聞・世にも不思議なコラム「女性と税金」その4（2月13日編）

読売新聞・世にも不思議なコラム「女性と税金」その4（2月13日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第4回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にあるもので、Web版にも同じ内容で掲載され4回に亘っての「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回「配偶者控除　足かせにも」
第3回「『非婚』認めない寡婦控除」
第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」
この4回連載に共通すると思われるのは、後半どう見ても一般的な話とは思われない事柄である。
自分周囲を見ても記者が言う「非婚シングルマザー」とか、「事実婚」という話は聞かない。東京などのように「隣の人は誰」という特殊な環境は別として、地方にゆけばゆくほど昔の倫理観が強いから目だだないというのかもしれない。
ただ、第3回、4回というのは元々日本の社会においての結婚と言えば「法律婚」を表すのに、その（法律）結婚というものを否定する立場に立つ。
そして事実婚を選択する人たちというものは、「家族」をも否定する人たちも多いという事実がある。
前回のエントリーで挙げた社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣も「子どもが18歳になったら家族の解散式」をすると言っていたくらいである。
その家族や家族を構成する元になる結婚、というものを否定するというのは元々共産主義、全体主義の基本であるというのはソ連、ナチスドイツの歴史が示しているところである。
「非婚シングルマザー」に関しても、スウェーデンのフリーセックスを目指すようであるし、実際スウェーデンの社会保障を日本の社会保障のモデルにすると主張する学者もいる。
しかし、彼らはスウェーデンの社会保障のいわゆる「良いとこ取り」だけであって、その負の部分に関しては一切口をつぐんで話さない。
負の部分とは、日本の10倍の犯罪大国であり、性犯罪も多発している国であること。そして、徴兵制と表裏一体の世界有数の武器輸出を社会保障の柱としていること。又、相続税がないと言うことから国民は、日本のようなウサギ小屋にも住まず、日々の生活に困らないものの、消費社会ではないから日本の若者のように何でも欲しいものが出に入る世界ではないことなど。
その他、EU型の社会保障を言いながら、ドイツの様に独身者、子どものいない家庭には社会保障費負担の割り増し負担を強いていることなどは紹介されたことがない。
さて、記事の方では
（４）「配偶者」とされぬ事実婚・副題「生き方多様化　制度とズレ」
冒頭の出だしは
「東京都内のNPO法人の代表を務める白石草(はじめ)さん（40）は、会社員の夫（41）と夫婦別姓を続けて13年目。長い事実婚生活の中で、婚姻届を出さない妻と夫が、夫婦を対象としたサービスや配偶者向けの制度をどの程度利用できるのか、調べたことがある。『わかったことは、事実婚は税制では配偶者扱いされない、ということです』」

こんなことを今更何だというのが偽るざる考えである。
なぜなら、配偶者というのは結婚を前提としているからで、同棲という「事実婚」は結婚していないのだから配偶者であるはずがない。
続いてこういう説明がされている。
「日本の税金の仕組みには、女性が結婚しているかどうかによって、適用が左右される制度がある。生活の実態は夫婦でも、事実婚だと、医療費の還付申告の際に夫婦で合算できないほか、配偶者控除や寡婦控除は適用されない。相続の際にも、税の軽減措置を受けることができない。民法が規定する法律婚を前提としているためだ。」
「白石さんの家庭では昨年、娘２人と夫にかかった医療費が合計１０万円を超え、合算して医療費の還付申告をすることにした。夫が娘たちを認知しているため『同一生計の親族』と見なされるが、『内縁の妻』の白石さんにかかった医療費は合算できなかった。」

医療費控除でそうかと思ってしまうところであるが、実はこの記事も「嘘」がある様に思える。
なぜなら、次の文章に表れている。
「会社員時代から扶養の枠など気にせず働いてきたこともあり、配偶者控除の『103万円の壁』を意識したことはない。だが白石さんは一昨年、体調を崩して仕事を一時休んだ。『休業が長引けば、世帯収入維持のために、夫が配偶者控除の適用を受けた方が良いかも』との思いがよぎった。」
まず、「配偶者控除の『103万円の壁』を意識したことはない」とはこれも嘘で、いわゆる専業主婦でないフルタイムの会社員が配偶者控除を受けられるはずがない。
次に、「『内縁の妻』の白石さんにかかった医療費は合算できなかった。」と言うのも嘘。
なぜなら「自己や自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために医療費を支払った場合」とあって、扶養家族になっていない会社員の妻は「生計を一にする配偶者」ではないから合算は元々出来ない筈であるからである。

次の事例としての記事は
「税制上の不利益を感じる事実婚夫婦がいる一方で、法律婚でも不合理を感じる夫婦がいる。」とまたまた妙な事例をだしてくる。
「弁護士の宮岡孝之さんは1995年～97年に、妻で税理士の宮岡友子さんと顧問税理士契約を結んだ。友子さんに支払った税理士報酬を、孝之さんの経費として税務申告したが『同一生計の配偶者に支払う報酬は経費に算入しない』という所得税法56条の規定に基づき、追徴課税された。」
こんなものは、常識的に認められないだろうと言うのが一般的だろう。
なぜなら、元々弁護士というのは法律の総合資格で税理士、公認会計士その他すべての法律的な資格があるからである。
ここでは、「同一生計の配偶者」かどうかが争われるわけで、税理士事務所に法人格があれば問題ないし、そうでなくとも種々の条件がそろえば認められるというものである。
だから
「処分を不服として、2001年に提訴。1審の東京地裁では「独立した事業者としての取引」と認められ勝訴したが、2審、上告審で敗訴した。「私たちが事実婚の夫婦だったら、報酬の支払いも経費算入もできた。税理士業務への対価を『家計費を渡した』と言われた時にはつらかった」と友子さん。孝之さんは「法律に、離婚を勧められているように感じた」。」
‥‥というのは言いがかりにすぎないし、例として不適であろう。

裏読みをすれば、事実婚、夫婦別姓などを支援する弁護士の内輪話を記事にしたのかもしれないと言うことなのである。
最後に結論を書いている。
「女性の生き方や家族の形が多種多様になった現代。夫が一家を養い、女性のライフスタイルが画一的だった時代に作られた税制が、きしみを見せ始めている。政府税制調査会は1月末、税制の抜本改革に向けた中期展望などを検討するため、専門家委員会を設置した。2年かけて議論し、報告書をまとめる方向だ。」

「女性の生き方や家族の形が多種多様になった現代。」と記者が書くが「非婚シングルマザー」、「事実婚」を多様性と認めるのかどうかということに違和感がある。
なぜなら、いま民主党が推進しようとしている夫婦別姓は、世論調査で過去から現在まで一貫して少数派であることである。
一時期、夫婦別姓推進派が上回ったという報道は、内閣府による実は「嘘」というか作為的なものである。
以前のエントリーで挙げことを再掲しておくと
平成8年調査
1.選択的夫婦別姓制度‥容認派‥32.5%
2.選択的夫婦別姓制度‥反対派‥39.8%
3.「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」選択的夫婦別姓制度‥‥条件反対派‥‥‥‥‥22.5%
要するに夫婦別姓反対派は、62.3%である。

平成13年調査では、
1,選択的夫婦別姓制度‥‥容認派‥‥‥42.1%
2.選択的夫婦別姓制度積極‥‥反対派‥29.9%
3,選択的夫婦別姓制度‥‥「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」選択的夫婦別姓制度‥‥条件反対派‥23.0%
即ち、選択的夫婦別姓制度反対派は‥‥‥52.9%である。

平成19年1月に内閣府が発表した世論調査「内閣府大臣官房政府広報室」では、
1,選択的夫婦別姓制度・容認派‥‥36.6%
2,選択的夫婦別姓制度.積極・反対派‥35.0%
3,「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥反対派‥25.1%
即ち、選択的夫婦別姓制度反対派は‥‥‥60.1%である。

最後に
「民法や家族法に詳しい早稲田大教授の棚村政行さんは『男女ともに生き方や働き方が多様化していることを踏まえ、ライフスタイルに中立な税制になるよう議論してもらいたい』と話している。」

民主主義国家というものは、個人一人で成り立っていない。
ソ連が目指した共産主義国家は、家族を解体して集団農場で生活させ、父か親が誰だか分からない子どもが出来、子どもは国家が育てるとした。
ナチスドイツは、同じく家族を破壊し、子どもは国家が育てるとしてヒットラーユーゲントを組織し、親を密告させた。
米国の大統領選挙を見てもよく分かるように、家族を全面的に押し出して選挙戦を戦っている。なぜなら家族という単位が民主主義の基本だからである。
家族と家族が地域社会を作り、それが集まって町になり、市になり、国になる。
だから、その基本の家族を破壊するというのは、民主主義の敵ではないかと思うのである。
だから、「男女ともに生き方や働き方が多様化している」と言うことは「非婚シングルマザー」、「事実婚」には繋がらない。
「非婚シングルマザー」、「事実婚」になるというのは、個人の勝手だ。
その個人の勝手気ままな行為にたいして、国が擁護するというのはどう考えても「甘え」であると思わざる終えない。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その3（2月12日編）

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その3（2月12日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第3回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事、Web版にも同じ内容で掲載されている。これは、4回に亘って「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回は「配偶者控除　足かせにも」
と言うものだったが、一転して第3回「『非婚』認めない寡婦控除」、第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」と微妙な題となっている。
この「非婚」とか「非婚シングルマザー」とか一見耳あたりの良い言葉だが、いわゆる「未婚の母」、結婚をせずに時として「父親をも証せない」子供を産んだ女性と言う事である。
あの有名な「○○○記念日」の日本の歌人T女史や、元ミスコン日本代表の女優など結構有名人には事欠かない。
そして、「事実婚」とは結婚せずに、いわゆる「同棲」と言う形を取って子供が生まれたような関係を示している。
こちらも社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）などが代表と言えばそうだろう。
ここに挙げた人達というのはいわゆる「セレブ」に属する人達で、福島瑞穂特命担当大臣に至っては閣僚の資産公開で100,000,000円の預金があることが暴露されてしまった。
これら、どちらも結婚という従来から認められる形式を「否」として、その本人達の意志で行ってきた行為であるというのは間違いない事である。
この「非婚シングルマザー」や「事実婚」というのはそれを実行している本人達は、それなりのリスクを承知であることは分かっているはずである。
種々の選択の自由は認めるとしても、子供の立場から見れば、親は両親が揃って家族を構成しているのが一番安心できるのであって、「非婚シングルマザー」や「事実婚」は所詮親の身勝手と考える。
さて、第3回「『非婚』認めない寡婦控除」副題、「『１人で子育て』同じなのに…」
冒頭は
「『こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ』関東地方の会社員Ｄ子さん（35）は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男（2）を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。」

‥‥とここまで来て記事は「非婚シングルマザーに寡婦控除を！」というブログとそっくりであると分かった。
記事では「このため昨年11月に、40～60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。」とすらりと書かれている。

ここでは寡婦控除を受けられない事を「不合理」と主張しているが、「女性が結婚してキャリアを捨てる」こともせず、非婚でキャリア維持をしている事に対して反発されている意見も見受けられる。

前に述べたように国の構成員としての家族を作らない人達には、国からの補助や助成は受けられないというのがそもそもの基本である。
記事では「寡婦控除の適用を受けられるのは『死別』『離婚』の母だけで『非婚』の母は対象外。寡婦（夫）は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。」と説明があって、元々結婚しないでいわゆる「私生児」を生んだ「非婚シングルマザー」を保護しない。
それは、「非婚シングルマザー」と言うのが、慣習的も社会通念上不道徳と見られているからである。別の言い方をすれば反社会的な事である。
記事の事例を見ても分かるとおり、35歳で2歳児の母なら単純に見て32-33歳で妊娠出産している。
もう一つの例「13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合」も30歳代後半に妊娠出産を経験しているはずで、若気の誤りで未婚の母になったわけではない。
通常なら何とかして結婚まで進んで子供を産むべき、と考える年頃なのではないかと思うのである。
もしそうでないとしたら、倫理観の欠如というものだろう。
実際、そのブログとコメントを見るとつくづく身勝手な人達と思えてならない。
またまた虚脱感を覚える記事であった。

MSの更新プログラムで不具合Windows7でも

MSの更新プログラムで不具合Windows7でも

「MSの更新プログラムでブルースクリーン？　ユーザーから報告相次ぐ」という記事があった。
「MS10-015で再起動やブルースクリーンが発生する件について」（日本のセキュリティチーム・Microsoft）という公式サイトと思われるところでも報告されている。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

小野寺です。
２月の月例セキュリティリリースで公開したMS10-015を適用すると、ブルースクリーンになる事があるという報告があります。
日本国内では、多くは無いのですが、他国で幾つか報告が上がっています。
この件について、調査を行っており詳細は、追ってこのブログでも報告したいと思います。
他の更新プログラムについては、現時点で特に問題は報告されておらず、引き続き早期の更新プログラムの適用を推奨します。 なお、MS10-015を適用しない場合は、セキュリティアドバイザリ 979682でお知らせしていた脆弱性(CVE-2010-0232)について、FixItを使用して回避策を適用する事が可能です。セキュリティ更新プログラム関連で、サポートが必要な場合は、セキュリティ情報センターのサイトをご覧ください。

[2010/2/12 追記]
なお、調査完了までMS10-015のみ、自動配信を一旦停止しています。Windows Updateおよびダウンロードセンターからの手動ダウンロードは可能です。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

これは「米Microsoftが2月9日に配布した月例セキュリティ更新プログラムについて『更新を適用したらブルースクリーンエラーが発生してPCが正常に起動できなくなった』という報告が、一部のWindows XPユーザーから寄せられているという。」もの。
それは 「MS10-015は、すべての32ビットWindowsに含まれるカーネル・バグを修正するものだ。」と言われている。（このバグは、サポート技術情報「KB977165」に記載されている。）

小生のPCも自動的に月例セキュリティ更新プログラムは、2月9日に更新された。
実は、2月9日に更新プログラムが導入された後Windows7・32ビット版でも不安定になった。
さすがWindowsXPの様に起動しないという事はなかったが、起動させると妙な表示が出て、動作が緩慢になるとか、マウスの動きが悪くなるなどの症状が出た。
これは、再起動をすることにより解消できだが、アプリケーションを起動させているとチラチラとノイズが入るものは解消されない。
特に、Adobe Photoshop Elements 8などを起動させ、アプリが何やら読み込もうとするとAdobe Photoshop Elements 8がチラチラと点滅する。
特にレイヤーを使うシーンとなると、操作する度に毎回チラチラして使用に耐えない有様だった。
これでは、一瞬Adobe Photoshop Elements 8が落ちるのではないかと疑って見たが、その様子はなかったし、OSに関しても異常は無し。
PC電源の電圧を調べてみても変化なし。
今まで正常に動いてたものが急に不安定になると言うのは実に不愉快である。
その後12日頃に再度更新プログラムが入ったようで多少マシになったと言うものの 解消されていない。
「公式アップデートによってWindows PCが操作できなくなるトラブルは、今回が初めてではない。」と書かれているとおり、更新プログラムが導入されると毎回不具合になる。
2-3年前だったか、やはり2月更新プログラムが入ることによってWindowsXPのUSB2.0が使えなくなったことがあった。（直ぐの修正プログラムで再生）
昨年の2月にはWindowsXPで液晶のバックライトが消えるか表示されない事になった。
DynaBookでは復元ポイントによって回復したが、Dellのノート型パソコンでは結局修理部品交換と言う事になった。
兎に角、今回の更新プログラムによる不具合は、なるべく早く修正して欲しいものである。
但し、Windows7 64ビット版では当然不具合は出ていない。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その2（2月11日編）

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その2（2月11日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事がある。
これは、新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事で、4回に亘って「月野」という署名記事になっている。
第2回は「配偶者控除　足かせにも」・副題「適用枠にらみ就業調整」
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」に続くこの記事も実に不思議な記事なのである。
論調の結論から言えば「配偶者控除の廃止」の増税と言う事に終結する。
しかし、最後に千葉商科大学大学院教授のI氏が言ってる「多様な選択が可能な制度設計が求められている。」という主張も実に曖昧で良く分からないところである。
文脈から見れば「多様な選択が可能な制度設計」とは「配偶者控除の廃止」して主婦もフルタイムでバリバリ働けと言う事だろうと思われる。
こういうところに「現実無視」の無責任、世間知らずの何とやら、が見え隠れすると言うものである。
さて、その内容を順次記載して行くとすると「関東地方の主婦B子さん（45）がパート勤務先」から言われた配偶者控除の適用範囲の年収に押さえるという話。
ここでは、「年収が会社員の夫の扶養控除の範囲を超えそうだからと、12月の給料を翌年に『繰り越す』という提案」を受け入れた経緯が書かれている。
ここでは「時給アップ、残業も勤務日数も収入も増えたところで先の提案を受けた。」とあって、どう考えてもパート販売員の域を超えている。
本来なら、パートではなく「正社員に登用すべき」と書く事例なのだが、この記事ではそうは書かない。
そうして益々妙なのは「B子さんは数年後、『繰り越し』操作を自らやったと会社に責められ、懲戒処分の理由にされてしまった。」と言う事で「裁判で争う・和解」と書いてある。
妙だというのは、パート販売員が経理操作出来るのかと言うことと、雇用契約を結んでいないと思われるパート販売員に「懲戒処分」があるのかと言うことである。
だとすると、書かれていることは事実でないか脚色されているのでは無かろうか。

その特殊例を補うために例によって言い訳を書かれている。
「B子さんのように、勤務実態を操作してまで年収を抑えるのは特異な例だろう。働けるのに働く時間を減らすのが一般的だ。そして、配偶者控除に家計を助けられた、と考える人もいる。」
ところが一転「東京都内の主婦C子さん（55）は長年、娘2人の育児の合間にパートで働いてきた。」というところで妙な話を出す。
それは、「ただ社会人となった娘たちが配偶者控除と関係なく働く姿を見て『働かない方が得、収入が増えると損、という仕組みに疑問を持つようになった』と話す。」と言うところである。
なぜなら、別に「配偶者控除と関係なく働く」というのは過去にも今でも可能なのであって、「配偶者控除の範囲内で働く」というのは少ないパート収入を実質的に高める作業である。
そして、当然のこと高い収入があれば「配偶者控除の範囲内で働く」必要などあり得ない筈である。
「配偶者控除」というのは働き方の多様性を意味するが、「配偶者控除」を受けられない人達からはどう見ても「やっかみ」としか見られない様子が見て取れる。
それは「配偶者控除の廃止、賛成ですか？」と昨年9月上旬に「女性向けのインターネットサイト」の「イー・ウーマン」で先出のI教授が投げかけた質問。
「5日間で1,200人以上が投票し、77%が『廃止に賛成』と答えた。」
「配偶者控除の廃止」というのは前出の様に取りも直さず増税である。
国民として理由もない増税によって、自己の収入が減るとしたら誰だった反対する。それを「賛成」だとするところに又不思議さがあるだろう。
その不思議さに答えるために理由が書かれている。
「（社会維持のためには）まずは女性という働き手を増やすこと」（36歳既婚）
「子どもたちの未来に向けて、（国の）借金を減らして欲しい」（38歳独身）
この説明を読むと何やら虚脱感を覚えるではないか。
「女性という働き手を増やすこと」とはいうものの、中年の女性の「正社員での働き口」というのがどこにあるのか、パートで正社員並みにバリバリ働ける職場がどこにあるのか。
東京ならいざ知らず、地方都市でならどこにも有りはしない。
そうでないというのなら、今の正社員は全てワークシェアリングとして働き口を提供するのか、と言うものではないだろうか。
実際、そんなことは出来ないであろうし、「配偶者控除の範囲内で働く」というのは、パート従業員のワークシェアリングを確保する結果となっている。
だから、以上の事は専業主婦に対する「嫉妬、ねたみ」と言う類で、その「嫉妬、ねたみ」を主張するというのが、学者や言論人という高収入、高学歴で当然職業能力もある、大方「専業主婦」としては失格な人達であることを記憶しておく必要がある。
男女共同参画を企画立案した東大教授は独身であったし、少し前に「家庭の味」を少し知ったと言っているくらい家族というものに対して音痴である。

最後にI教授が
「夫の失業や収入ダウンなどの危機を経験し、能力があるのに女性が103万円を境に働かないことに、多くの人が矛盾を感じているということ」‥‥以下略。
一つ断っておきたいのは、「能力があるのに女性が103万円を境に働かない」のであって、配偶者控除の範囲内で働らかなければ何ら問題がないのである。
あくまでも税と収入との絡みである。
だから、能力があれば働けばよいのであって、この部分に自由選択の余地がある。
それを、配偶者控除を廃止と言う事であれば少ない収入に対して「税が掛かる」と言う事と同じである。
「配偶者控除を廃止」して働けと言う「正社員」と思われる人達というのは、働く女性として「弱者」にあたる「パート従業員」に対して酷い仕打ちをしているようにしか見えない。
そして、パート従業員がドシドシ働くようであれば、「正社員」はリストラの対象になるという妙な巡り合わせが現代のデフレ経済状況にある。
それでも雇用を確保すれば、企業は日本を捨てて海外に出で行くだけの話である。
「配偶者控除の範囲内で働く」パートというのは、何とか日本で雇用を確保して行く安全弁の役目も果たしているのである。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その1

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その1

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事がある。
これは、新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事で、第一回は「『白色申告』妻への給与ダメ」。第2回は「配偶者控除　足かせにも」。
第1回、副題「『自立妨げる』条項見直しの声」
先ず冒頭で「東京都内で開かれた集会で寸劇『56条劇場』」というものの寸劇を紹介している。
そんな税の寸劇など見た事も聞いたこともないから、どうせある種の団体の内部での話なのではないかと思われる。
そこで「白色申告の自営業者の妻はどんなに働いても給料が認められないという、56条の仕組みを最近になって知った。」とある。（事業専従者・配偶者で最高86万円）
しかし、青色申告なら何ら問題ないことで、なぜ「白色申告」をわざわざ選択して56条を問題にするのか不思議なのである。
逆に言えば、わざわざ「白色申告」を選択しなければならない理由があると言う事なのである。
確かに、記事では「正確な帳簿管理をして青色申告をしている自営業者からすれば、56条廃止は新たな不公平。『帳簿をしっかり付ければこそ認められる特典』との反論もある。」と書いてあって、正にその通りなのである。
‥‥というか馬脚を現した。
要するに「白色申告」というのは正確な帳簿も付けないで適当にやっている、どんぶり勘定でも申告が出来るシステムだと言うことである。だから、青色申告という複式簿記と貸借対照表などを備える青色申告とは大違いというもの。
そうであるならば、都合のよい利点だけを努力もせずに「よこせ」というのは、単なる甘えと脱税の手段と見られても仕方がない。
そして実際は、青色申告というのも今ではパソコンソフトがあるからそれほど敷居が高くない。
パソコンが苦手だというのなら、帳簿をもって税理士に駆け込むことだって出来る。税理士の費用と控除費用とどちらが安いのか天秤を計ってみれば良く分かることである。
要するに正確な帳簿さえ付けていれば、今では青色申告と白色申告との手間の差というのはそんなものでしか無くなっている。
そこで日大法学部教授Kさん（税法）に「『56条は配偶者と共に事業を営む人に、過大な税負担を強いる仕組みで、税の公平原則に反する。女性の納税者としての権利を無視しており、見直しが必要だ』と話す。」で記事は終わる。

ここで思うのはああまた「女性」と「権利」ばかり主張する議論だと言う事だ。
「女性」と言う言葉か出るというのは、それだけ「女性」を区別してると言う事で今の時代に逆行する。
そして、権利には必ず「義務」が生じるところであって、「権利」を有する以上「義務」も生ずる。
そのことから考えると、「税の公平原則に反する。」というのは逆に不公平になる。
そして、適当な申告ではなく、正確な申告をするという義務を負うことによって「専従者への給与を経費として認める権利」を有するのである。
だから、この記事の主張する「国民、国家」への甘えを認めよとするのではなく、本来なら税の仕組みを勉強して、税法に沿って適宜に対応すべきというのではないか。
男女共同参画とか男女同権とか言っても、例えば女性にだけ「別の権利」を与えよと言うのでは「男女共同参画」などには決してならない。
世の中のルールというものは、そのルールを守ることによって守られるというのは男女の別なく留意すべきことなのではないか。
この記事では「女性」という区分を設けて、そのルールを破ることを主張するというのはどう見ても賛同できない。

寝台特急カシオペア ・北斗星

寝台特急カシオペア ・北斗星
2月11日上野駅で、寝台特急カシオペア ・北斗星にであった。
上野～札幌間を結ぶ寝台特急、青函連絡船がある頃の寝台列車とは今は大違いとはJRのWebを見るとよく分かる。
昔は、通常の足だったのが今では観光列車というものだなぁ。
今回、この列車に気がついたのは、隣に新特急というローカル線が到着して列車の周りをカメラが取り巻いていたからである。

今回丁度カメラを持っていたから、少し写してみたと言うのが今回。
聞くところででは、上野～金沢方面の寝台列車が新幹線の影響でなくなるとか。それでわざわざ寝台列車に乗って東京へで出来たと言っていた人がいた。

小沢擁護論・中国の影響下にある人達をあぶり出すのか その2

小沢擁護論・中国の影響下にある人達をあぶり出すのか　その2

民主党の石川知裕衆院議員は昨日までの報道で、民主党を離党しないと言うことだったが、民主党、世間の風当たりに押されてか離党するようだ。
「連立を組む社民党には、議員辞職に値するとの意見もあり、離党しない場合、与党の結束がゆらぎかねない事態になっていた。」（読売新聞）と書かれていて、詰め腹を切らされたと言うことなのだろう。
そしてこの離党でさえ「近く小沢氏と会談して最終判断する。」と言うのだから、民主党の議員というのは国民の方は全然見ていないということが証明されたものである。
今までの自民党だったらウジウジせずにさっさと離党したと筈、往生際が悪い。
さて、前回のエントリーで「大竹まこと ゴールデンラジオ！」週刊朝日編集長氏は検察批判に関して「検察が実権を握ると暗黒の時代が来る」と言うことの外に妙なことを言っていた。
それは、検察がリークした情報は今まで報道されてものばかり、すなわち「週刊誌ネタ」の域を出でいないと言うのである。
それが何を意味するのか、小生など単にパソコンに向かっているものでさえ分かることが、週刊誌の記者に分からないと言うのもまたまた妙なのである。
逆の見方をしてみれば、理由が分かっていてわざと世論誘導をして国民を惑わせようとしているとも取れるものである。
「検察のリーク報道」が週刊誌ネタ以上でないと言うことは、新しい事実が出てきていないと言うことであってこれは「検察からのリーク」がないことを表している。
報道各社は、この「週刊誌ネタ」を元にして情報を検察当局にぶつけ、反応を見て記事を書くと言ったものだとは以前エントリーで述べたように「雑誌『正論2010_3』『これでも『小鳩』政権に日本を託せるか・花岡信昭』」に書かれていたことである。
情報操作とアジテイトというのは、その昔70安保（1970年）以降少し後までは岩波新書であった。
その、かの昔、70安保が終焉した後、反政府学生運動の闘争は成田闘争に移るのだが、成田闘争の意義についてその闘士に聞いてみたことがある。
その闘争に参加した当時の全共闘の運動家は、成田闘争は「岩波新書に書かれているのだから間違いない」と新書を示し他言に一切耳を貸さなかった。
そのうちに彼らのような闘士は、実態が見えてすぐにほとんど転向してしまったが岩波新書も罪なことをしたものである。