アジアと小松

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小松基地問題研究会

小松基地爆音訴訟口頭弁論(2012.11.5)

2012年11月06日 | 小松基地爆音訴訟傍聴記
小松基地爆音訴訟口頭弁論(2012.11.5)

 11月5日、金沢地方裁判所第1号法廷は原告代理人席(17人)も、被告国・防衛省席(14人)も、記者席・傍聴席もあふれていた。国は、直前の10月16日になってやっと反論書を提出し、これに対して、原告弁護団は再反論の準備をはじめたばかりだ。したがって、この日の口頭弁論は短時間で終わった。

 裁判後の、原告弁護団による解説では、国の反論書は「昼間W値論」を前面化してきたという。この「昼間W値論」はこれまでくり返し出されてきたが、その度に原告弁護団から反論され、判決でも取り入れられてこなかった。この主張は、騒音地域に住んでいる原告の中には、昼間、地域外に出ている住民がいるから、その分の補償をまけてくれというもので、「国の負け」を認めた上での主張に過ぎない。

 しかも、「騒音曝露状況を原告が個別立証せよ」と主張しているが、ならば国がやってはどうか。騒音地域を鉄条網で囲んで、被害住民の出入りを一々チェックするのか。原告だけではなく、騒音区域を通過し、騒音被害を受ける人々全員に補償する気はあるのか。その気もないのに、「昼間W値論」など持ち出すな。

 「昼間W値論」にはいくつもの矛盾がある。弁護団の解説に、その場で原告住民から批判が出てきた。
「騒音被害は昼間だけじゃない。特に最近は、夕方のニュースの時間の騒音が激しい。」
「夜間訓練も増えているじゃないか。」
「騒音区域外の住民で、昼間、区域内で仕事をしている原告への補償に反対してきたじゃないか。」
「訴訟を混乱させているだけじゃないか」

 この「昼間W値論」は厚木など他の騒音訴訟でも問題となっており、防衛省の基地騒音訴訟つぶしである。何十年間も、騒音源対策もしないで、騒音に悩む住民への補償に1円でも値切ろうというさもしい魂胆だ。

離島奪還訓練
 11月5日から、日米統合演習が始まり、陸海空自衛隊3万7000人、在日米軍1万人が参加して行われている。当初予定していた沖縄入砂島での「離島奪還訓練」は中止されたが、洋上で同様の訓練をおこなうとしている(産経新聞「沖縄周辺の海域を訓練区域に定め、海上自衛隊の艦艇で訓練海域に陸上戦力を接近させる訓練」)。

 日米統合演習は朝鮮・中国を仮想敵とした侵略演習であり、小松基地は対朝鮮半島出撃基地としての役割をもって、参加している。平和を求める労働者人民は、反対の声を上げよう。

沖縄の怒りをともに
 また、沖縄では、普天間基地にオスプレイが配備され、米兵による集団レイプ事件、住居侵入暴行事件が立て続けに起きている。沖縄県民からは、「治外法権か」「人の家に入り、人を殴るのは凶悪・重大事件だ」「県警まで、私たちの財産、命を守らないのか」と声を荒げている。

 11月6日付「琉球新報」によれば、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は「12月17日、県内全41市町村長による野田首相への直接要請行動」を決めた。沖縄県議会議員全員(48人)も参加するという。前日(16日)午後3時から、日比谷野音で集会を開き、その後銀座周辺でデモを行う。
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