20250711 排外主義との対決を
参議院議員選挙過程で、排外主義が大手を振って闊歩している。とりあえず、マスコミ報道などから摘記してみた。
NHK党：｢黒人とか、イスラム系の人たちが集団で、駅前にいると怖い｣｢これからも人種差別します。怖いから｣(7/6｢北中｣立花孝志)、
日本保守党：｢(外国人労働者は)日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む｣｢(外国人)労働者の質も悪い。福祉のただ乗り。健康保険のただ乗り｣(7/6｢北中｣百田尚樹)、｢一部の外国人による治安を乱す行為、女性に対する性的暴力が顕在化している｣(7/10｢北中｣有本香)
国民民主党：｢外国人にたいする過度な優遇を見直す｣(6月、公約)→｢7/3修正｣(7/4｢北中｣)
自民党：｢一部の外国人による犯罪→迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する情況も生じている｣(7/9｢北中｣林芳正)
参政党：「日本人ファーストというスローガンのもと、日本人のための政治を取り戻す｣
皇方朋友社(金沢市堀切町)：尹奉吉碑撤去訴訟の原告(大西弘明)第一準備書面(1/20)のなかで、｢当時の日本政府による『強制連行』や日本政府に『朝鮮名を奪われた』『朝鮮の土地を奪われた』等などの反日捏造虚言｣と書き殴り、歴史的事実を歪曲･否定してまで、朝鮮人排外主義を煽っている。さらに、尹奉吉記念館設置が報道されるや、街宣車を連ねて煽りたて、周辺住民を巻き込んで排外主義に誘導している。
その結果、NHK世論調査(6/28報道)では、｢日本社会では外国人が必要以上に優遇されているか｣という問いに、64％が肯定的回答をしている。
（2025/6/28 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html ）
このように、現代の日本社会では、かつてなく排外主義が人々の心を捉えている。20年ほど前には、アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)を｢在日特権｣と称して、大騒ぎし、その後｢嫌韓･嫌中本｣で韓国や中国への敵意･憎悪を煽動し、在特会によるヘイトスピーチで在日を脅かした。他方｢日本スゴイ！｣｢外国人が羨む日本｣などと自画自賛し、｢プライド｣の形成に躍起となってきた。
その結果、排外主義を目玉にした新興政党が続出し、国民を排外主義へと誘い込み、NHKの世論調査結果に結びついているのだ。このような危機的状況に、外国人や難民、民族的マイノリティの人々の人権問題に取り組んできた８つの団体が｢排外主義の煽動に反対する緊急共同声明｣を発表した。
『ふぇみん新聞』(2025/7/9)では、次のような意見を紹介している。
師岡康子さんは「選挙運動と称してヘイトが広がっている。外国人には選挙権がなく、意見表明が制限されているのに。…日本には人権保護のための基本法さえない。そんな中で優遇策があるなどいうことは事実ではない。…外国人を排除しても私たちの生活が良くなるわけではない。…人々の不満のスケープゴートにされているのが外国人。排外主義は人々の対立を煽り、戦争への地ならしをするという極めて危険なもの」と訴えた。
鳥井一平さんは「外国人は税金も社会保障も払いっぱなしの状態だ。病気になっても、診療費を取れないかもしれないと考える病院が多くて受け入れてくれないのは問題だ。外国人も健康保険料を払っているのに。…政党や政府が、外国人ヘイトを煽っている」、大澤優真さんは「外国人による治安悪化のデータはない。きちんとしたデータが基になった議論をすべき」、瀬戸大作さんは「現場で対応していると、外国人が生活保護の申請にあたって優遇されているということはない。まったく反対の状況」と訴えた。
7月17日（木）まで団体賛同の2次募集を実施しています。
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20250708_jointstatement.html
参議院議員選挙過程で、排外主義が大手を振って闊歩している。とりあえず、マスコミ報道などから摘記してみた。
NHK党：｢黒人とか、イスラム系の人たちが集団で、駅前にいると怖い｣｢これからも人種差別します。怖いから｣(7/6｢北中｣立花孝志)、
日本保守党：｢(外国人労働者は)日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む｣｢(外国人)労働者の質も悪い。福祉のただ乗り。健康保険のただ乗り｣(7/6｢北中｣百田尚樹)、｢一部の外国人による治安を乱す行為、女性に対する性的暴力が顕在化している｣(7/10｢北中｣有本香)
国民民主党：｢外国人にたいする過度な優遇を見直す｣(6月、公約)→｢7/3修正｣(7/4｢北中｣)
自民党：｢一部の外国人による犯罪→迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する情況も生じている｣(7/9｢北中｣林芳正)
参政党：「日本人ファーストというスローガンのもと、日本人のための政治を取り戻す｣
皇方朋友社(金沢市堀切町)：尹奉吉碑撤去訴訟の原告(大西弘明)第一準備書面(1/20)のなかで、｢当時の日本政府による『強制連行』や日本政府に『朝鮮名を奪われた』『朝鮮の土地を奪われた』等などの反日捏造虚言｣と書き殴り、歴史的事実を歪曲･否定してまで、朝鮮人排外主義を煽っている。さらに、尹奉吉記念館設置が報道されるや、街宣車を連ねて煽りたて、周辺住民を巻き込んで排外主義に誘導している。
その結果、NHK世論調査(6/28報道)では、｢日本社会では外国人が必要以上に優遇されているか｣という問いに、64％が肯定的回答をしている。
（2025/6/28 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html ）
このように、現代の日本社会では、かつてなく排外主義が人々の心を捉えている。20年ほど前には、アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)を｢在日特権｣と称して、大騒ぎし、その後｢嫌韓･嫌中本｣で韓国や中国への敵意･憎悪を煽動し、在特会によるヘイトスピーチで在日を脅かした。他方｢日本スゴイ！｣｢外国人が羨む日本｣などと自画自賛し、｢プライド｣の形成に躍起となってきた。
その結果、排外主義を目玉にした新興政党が続出し、国民を排外主義へと誘い込み、NHKの世論調査結果に結びついているのだ。このような危機的状況に、外国人や難民、民族的マイノリティの人々の人権問題に取り組んできた８つの団体が｢排外主義の煽動に反対する緊急共同声明｣を発表した。
『ふぇみん新聞』(2025/7/9)では、次のような意見を紹介している。
師岡康子さんは「選挙運動と称してヘイトが広がっている。外国人には選挙権がなく、意見表明が制限されているのに。…日本には人権保護のための基本法さえない。そんな中で優遇策があるなどいうことは事実ではない。…外国人を排除しても私たちの生活が良くなるわけではない。…人々の不満のスケープゴートにされているのが外国人。排外主義は人々の対立を煽り、戦争への地ならしをするという極めて危険なもの」と訴えた。
鳥井一平さんは「外国人は税金も社会保障も払いっぱなしの状態だ。病気になっても、診療費を取れないかもしれないと考える病院が多くて受け入れてくれないのは問題だ。外国人も健康保険料を払っているのに。…政党や政府が、外国人ヘイトを煽っている」、大澤優真さんは「外国人による治安悪化のデータはない。きちんとしたデータが基になった議論をすべき」、瀬戸大作さんは「現場で対応していると、外国人が生活保護の申請にあたって優遇されているということはない。まったく反対の状況」と訴えた。
7月17日（木）まで団体賛同の2次募集を実施しています。
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20250708_jointstatement.html
