アジアと小松

アジアの人々との友好関係を築くために、日本の戦争責任と小松基地の問題について発信します。
小松基地問題研究会

小松市住宅地地価調査結果の分析

2011年09月24日 | 小松基地(総合)
小松市住宅地地価調査結果の分析

 小松基地周辺の騒音地域と非騒音地域で、地価の変動に影響がないかどうかについて、国土交通省が毎年7月1日付けの住宅地価調査結果報告をもとに、調査しました。(1997年以降は国交省のホームページ、1975年から1996年までは石川県企画課の保有資料)

 1975年から2011年までの分、52サンプルの調査結果を確保しましたが、1975年から同一場所での継続的な調査はおこなわれておらず、統計的処理をするために、1983年から2011年まで、同一場所で調査がおこなわれたサンプルを対象にしました。

 その結果、①安宅町レ55-110、②小寺町甲2-1外、③旭町39、④沖町ハ94→沖町レ55、⑤大領町ね29-3、⑥四丁町に55、⑦西軽海町2-34を分析のための対象サンプルにしました。(浜田町、天神町、美原町、殿町、寺町、青路町、国府台は参考までに一覧表に入れました)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(1)地価が最高値に到達した年について
 騒音地域と非騒音地域を比較すると、非騒音地域は1997~1999年まで地価は上がり続けていますが、騒音地域は美原町を除いて、1991~1994年までにピークを迎え、その後は平行かマイナスになっています。このことは騒音地域は「土地投機」の対象としては魅力が低いことを示しています。基地騒音問題が一要因と考えられます。

(2)1983年の地価(100)から最高値までの伸び率
 1983年を100として、騒音地域の高騰率は小寺町を除いて、118~125%ですが、非騒音地域は128~145%も高騰しています。投機対象として、騒音地域を回避し、非騒音地域を選択したと考えられます。

(3)地価最高値(100)から2011年地価への伸び率(減少)
 バブル崩壊は騒音地域では最高値(100)から41~50%に下落していますが、非騒音地域では46~58%への下落にとどまっています。騒音地域は早々と投機のピークを迎え、早々と下落を開始したと考えられます。

(4)1983年地価(100)から2011年地価への伸び率(減少)
 1990年代の土地バブルがはじけ、結局1983年(100)よりも地価が下落しました。その下げ率はやはり騒音地域(54~55)の方が非騒音地域(65~84)よりも大きかったことを、資料は示しています。

(5)以上の結果を踏まえると
 騒音地域と非騒音地域の格差は地価の変動にも影響を与えており、基地騒音問題が地域の発展を阻害してきたと言うことができます。
コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 関東大震災から中国侵略へ | トップ | 『中東民衆革命の真実-エジ... »
最新の画像もっと見る

小松基地(総合)」カテゴリの最新記事