20190409 このコラムニストは、誰か、当ててみよう！

このコラムニストは、誰か、当ててみよう！

　2019年3月4日号の『プレジデント』に、韓国大法院(最高裁)による徴用工判決に関するコラムがある。｢設問｣も｢回答｣もコラムニストの言葉である。

(1)国際司法裁判所や仲裁委員会を利用することも可能だが、
　→前者は日韓が合意しなければならないし、後者は日韓協議による外交的解決が不可能になってからの話である。

(2)日本の政治家や自称保守論客たちは、…1965年の日韓請求権協定締結という一事をもって勝ち誇り、日本企業の責任を認める韓国の主張は不当だ！　徴用工問題はすべて解決済みだ！　「韓国大法院の判決に韓国政府は従うな！」「韓国民の請求権は消滅している！」「時効で終わっている！」などという、
　→これらの日本側の主張は、法理論的には通らない。三権分立の国なら、司法の判断に政府が従うのは当然だし、日韓請求権協定が締結されたとしても韓国民の個人的請求権は残存するし、それが時効消滅しない場合もあることは法理論上確定している。

(3)菅義偉官房長官や一部メディアが「日韓請求権協定という国際条約には行政（政府）のみならず、立法（国会）も司法（裁判所）もそれに従わなければならない。そうでなければ条約は意味をなさなくなる」と主張しているが、
　→これも法理論上間違いである。

　コラムニストは｢第三者の判定に頼らず、日本と韓国という当事者間において自分の主張を相手に認めさせることが紛争解決の柱となり、…日韓当事者によるガチンコのケンカとなる。ところが、日本の政治家や自称保守論客たちは、どうも当事者によるケンカの作法を知らないようだ。｣と言い、

　続けて、コラムニストは｢相手が絶対に反論できないような主張・立証を尽くさなければならない。そのためには、自分の立場の弱い部分を徹底的に分析・把握をして、相手からの反論を予測し、それに備えた主張・立証をしなければならない。自分の弱さを知る。これがケンカの作法だ。｣と言っている。

　だが、コラムニストは｢徴用工問題｣で韓国とどうケンカするのかについてはひと言も述べず、上記3点で、勝算がないと、頭を抱えているようだ。理の当然である。非は日本にあり、事実認識を深め、謝罪することこそが問題解決の入口に立つという、最も単純な解決方法を封印しているからである。

　では、このコラムニストは誰か？　2013年5月に、「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と、｢慰安婦｣必要論を唱えて、世の顰蹙を買った橋下徹である。